「維新の会」に対抗するエビデンスを準備

7月11日、都内のホテルで行われた全日遊連の理事会後の記者会見で大遊協の平川容志理事長は「維新の会の〝確信犯的〟なコメントに対抗するエビデンスを用意する」と言明した。

これは大遊協が公営ギャンブル、宝くじも含めてギャンブル依存に関する調査を専門家の先生に依頼し「毎年、1万サンプル程度を収集・分析してもらう契約」を予定していることを受けたもの。

大遊協は6月23日に開催された総代会で都留文科大学の早野慎吾教授を招き、「社会学から見たギャンブル依存～現場の皆様がギャンブル依存を正しく理解するために～」と題した講演会を開催。同会には大阪をはじめ、京都、兵庫、岡山、山口、九州などから業界関係者が約500人のほか、維新の会や自民党の府議会議員、太田房江参議院議員なども参加した。さらに、7月上旬には大手3紙（朝日、毎日、産経）の西日本エリア版に依存対策をテーマにした全面広告＜写真参照＞を展開。

こうした講演会や全面広告は、IR誘致・開業に関する批判をかわす目的で、維新の会のトップ2が常にパチンコ業界をスケープゴートにするようなコメントを発してきたこと（※関連記事／松井大阪市長の「無知」と「詭弁」https://www.pidea.jp/articles/1654151215）に、「今後も惑わされないように。萎縮しないように」という姿勢を示すものでもある。

大阪府遊技業協同組合による新聞広告（広告）