大阪府遊技業協同組合が休業要請解除に関する陳情

5月7日、大阪府遊技業協同組合（以下略.大遊協、平川容志理事長）は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条に基づく、大阪府知事からの休業要請に関し、今月15日に知事が自粛解除を検討する際に大阪府下のパチンコ店も要請解除の業種に含んでいただきたい」と陳情した。

大阪府の吉村知事は「新型コロナウイルスの感染状況に応じて、独自の判断基準をもとに、5月15日に宣言の段階的な解除に入れるかの判断を行う」との方向性を示している。大遊協では、この判断の際に組合として新型コロナウイルスの感染防止の徹底を図ることを通知し、府内のパチンコ店への休業要請の解除を求めたい考えだ。

また、大遊協はホールの現状として「パチンコ店がクラスターの場所となった事例はない」「府内では唯一、3月10日に堺市のパチンコ店で清掃会社の女性従業員の感染が判明したが、遊技客および従業員などへの感染はなかった」「空調設備により、1時間あたり7〜10回の店内換気を行っている」「パチンコ遊技は遊技客同士が店内で会話をすることはほとんどなく、客1人が台に向かって楽しむ娯楽である」「ニュース報道に見られるような、開店前に多くの客が並んでいる状況や店内が混雑している状況は、休業要請を受け入れている多くの店舗が再開すれば解消される」「4月8日の知事の自粛要請に基づく、大遊協からの休業指示により、ほとんどの店舗は経済的負担に耐えられなくなっている」「ホール経営者のみならず、従業員の生活維持にも事欠くようになっている」などの具体例を挙げて配慮を促している。

その一方で、大遊協は組合員に対する連絡事項として「休業期間の延長を一致団結して知事要請に応じた対応をしていくようにお願いする」とともに、「休業要請が解除されるよう関係行政庁に引き続き働きかけを行う」ことや、「営業再開に向けて『新型コロナウイルス感染防止に向けたガイドライン』を作成している」ことを伝えている。