PCSA類推値は17兆円？　業界ホール売上高の謎

一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会（PCSA）は8月20日、臨時社員総会を行い、日本遊技産業経営者同友会（同友会）との合併を決議した。業界団体の再編という、重要な出来事である。

その社員総会において、第2号報告議案として興味深いデータが提出されていた。「PCSA DATA BASE 2020」と題された2ページの図表がそれである。「PCSA正会員20社にアンケートを実施し、その結果をもとにパチンコホールの業界全体の数字を類推」したものであり、以下のような値が掲載されていた。

パチンコホール売上高

PCSAの類推値は、参考となるほかの2つの団体による値より3兆円程度小さく見積もられている。割合にして15％となる、決して無視できない差である。これはどうしたことなのか。PCSAの事務局長を務める片山健太郎氏に伺ってみた。

「そうですね。理由というのは難しいですが、……PCSAの推計値というのは会員へのアンケートをもとにしたものです。それを考えると、ダイコクさんの値の方が実態を表しているかと思いますので、PCSAの会員企業の売上がやや低めであるということも考えられます」

規模の大きく、広くチェーン展開する企業が名を連ねるPCSAの売上が低いというのはなかなかすぐには頷けない話ではある。

他にも、「PCSA DATA BASE 2020」ではパチンコホールの雇用人数（21万8179人）やパチンコホール法人税納税額（815億円）といったデータを掲載。他業界との比較を行い、前者が自動車主要10社（20万8332人）をしのぐ値となること、後者がサービス業全体の法人税納税額1兆7063億円のうち約4.77％を占めることなどを示し、社会におけるパチンコホール業の重要性を確認した。

同友会と合併し、「一般社団法人MIRAIぱちんこ産業連盟」と生まれ変わるPCSAが、来年以降どのようなデータを公開していくのか、これからも注視していくべきだろう。

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