自主的な広告宣伝ガイドラインを政策提言／MIRAI

12月15日、MIRAIぱちんこ産業連盟（略称・MIRAI、東野昌一代表理事）の12月度定例理事会が行われた。正会員・賛助会員合計113名が現場とリモート併用で参加した。

会に先立ち先般88歳で逝去した松岡英吉名誉会長（日遊協および同友会初代会長）の追悼を捧げた。

決議事項では広告宣伝規制のあり方について協議された。そこでは、遊技機規則の改正により射幸性のコントロールが浸透してきていること、依存対策も進展していること、他方で遊技機に関しては規則の変更に伴い多様な性能を持った機種が登場していることから、より精緻にプレーヤーに内容を伝える必要性があること。さらにはここ数年、インターネットを使った広告宣伝の比率が高まっており、デジタル化に対応した広告宣伝のあるべき形が示されるべきではないかという環境の中で、「時代に合ったガイドラインを業界側で自主的に作成する必要性」があり、かつ「ガイドラインに沿ってしっかりと実施できる体制づくり」をセットで協議すべきであることが決議された。

そして、この問題意識をホール4団体と共有し、そのあるべき姿を議論する。その上で、メーカーや広告にまつわる業者などにも総意を求め、最終的には行政とも話し合いをするという流れを示した。ただし、具体的スケジュールについては〝協議と総意〟が必要であることから現時点では未定としている。

続いて、「ホール4団体誓約書確認機関」について「対象となる旧規則機の撤去はほぼ完了しており、実質的に残っているのは全国に3店舗ほどである」と報告された。「この3店舗に関してはいろんなアプローチをかけてきたがどうしようもならない状況だった」（東野代表理事）と忸怩たる思いを語った。