遊技機問題の早期解決を宣言／14団体

1月26日、パチンコ・パチスロ産業に関わる14団体共催の賀詞交歓会が東京都千代田区の「第一ホテル東京」で開催された。

参加したのは全日本遊技事業協同組合連合会（略称・全日遊連）、一般社団法人日本遊技関連事業協会（略称・日遊協）、日本遊技機工業組合（略称・日工組）、日本電動式遊技機工業協同組合（略称・日電協）、全国遊技機商業協同組合連合会（略称・全商協）、回胴式遊技機商業協同組合（略称・回胴遊商）、一般社団法人遊技場自動サービス機工業会略称（略称・サービス工業会）、遊技場自動補給装置工業組合（略称・補給組合）、遊技場メダル自動補給装置工業会（略称・メダル工業会）、一般社団法人日本遊技産業経営者同友会（略称・同友会）、一般社団法人余暇環境整備推進協議会（略称・余暇進）、一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会（略称・PCSA）、一般社団法人電子認証システム協議会（略称・認証協）、一般社団法人プリペイドシステム協会（略称・PSA）それぞれの理事長や代表理事、執行部など約450名。

会の冒頭、全日遊連の阿部恭久理事長は「昨年は射幸性のあり方を根本的に見直す一年になった。本日は身近で手軽な娯楽へ向けて14団体共同で声明を発表する。これを機に大衆娯楽へと軌道修正、明るい未来への一年にしたい」などと述べた。

続いて、日工組の金沢全求理事長は「高射幸性機やくぎの問題でたいへん迷惑をかけた。今後は該当機の撤去・回収を進めるとともに、安心・安全、安価な遊技機を提供していくことを誓う」と語った。

来賓あいさつでは、警察庁保安課の小柳誠二課長が遊技機の射幸性や遊技機の不正改造、のめり込み、賞品提供など業界健全化を阻害する各種要因を指摘。業界主導で有効な対策を実施することで、問題の早期解決を呼びかけた。

 14団体声明では「身近で手軽な大衆娯楽に向け健全化を推進する」「特に検定機と性能が異なる可能性のあるパチンコ機は製造業者とホールが協力して可及的速やかに回収・撤去する」ことなどを改めて宣言。その趣旨に則り、各団体がそれぞれの立場から具体的な取り組み内容を発表した。

※14団体が発表した声明文については後日まとめていきます