依存症対策とDX推進は「未来への投資」──西村会長が強調

2026年1月14日、日本遊技関連事業協会（日遊協）は臨時社員総会を開催した。冒頭のあいさつに立った西村拓朗会長は、パチンコ産業がまもなく迎える100年という節目を見据え、業界の未来に対する強い危機感と決意を語った。

「長年続いてきたこの産業を、次の世代に胸を張って次に渡せる状態にしなければならない」

その上で、西村会長は最優先課題として依存症対策を挙げた。

依存症対策の実効性を高める手段として強調したのが、DX推進、特にキャッシュレス化の重要性だ。

「キャッシュレス化によって、お客さまのインとアウトを正確に把握できる。それが初めて、本当の意味での依存症対策になる」

また、DXやキャッシュレス化にかかるコストについても、単なる負担ではなく、「生き残るためのコストであり、未来への投資」と明確に位置付けた。

「未来への投資をしない業種、企業は必ず衰退する。DXを進めないということは、依存症対策を拒否することに等しい」と認識を示した。

さらに、令和の時代に求められる健全化の在り方についても言及。かつての不正排除中心の健全化ではなく、業界が社会から信頼される存在であるかが問われるとした。

「国民から、安全で信頼できるエンターテインメントだと思ってもらえるかどうか。そこが一番大事なポイントです」

そのためには、依存症対策に加え、警察庁と策定した広告宣伝ガイドラインの遵守など、業界全体で足並みを揃える姿勢が不可欠だと強調した。

締めくくりでは、メーカー、ホール、設備業者、プリペイドカード会社など、業界を構成するすべての事業者が役割を果たし、連携する重要性を訴えた。

議案審議では役員選任に関する件が上程され、新理事に小名弘敏（株式会社ニラク）、藤原国明（一般社団法人電子認証システム協議会）、松谷義明（株式会社ビクトリア観光）の3名（敬称略）が選任された。