西村会長が「遊技機価格の是正」などへ向け制度改革を強調／日遊協総会

6月9日、日遊協（西村拓郎会長）は都内のホテルで第36回通常総会を開催。

西村会長は、コロナ禍以降続く店舗数・参加人口の減少や、依然根強いマイナスイメージなど、業界が抱える構造的課題を指摘。一方で、これらの課題に対し「業界一体となって同じ船に乗り、同じ方向を目指すことが必要」と述べ、ホール、メーカー、販売業者が一丸となって取り組む重要性を強調した。

具体的には、遊技機価格の高止まりに対する型式試験方法の簡素化や遊技機入替時のペーパレス化、人材確保に向けた留学生アルバイトの規制緩和、さらにはファン人口回復に向けた「遊べる環境」の整備などを課題として提示。社会変化や少子化、インバウンド需要にも柔軟に対応できる制度改革の必要性を訴えた。

また、参議院選挙を控え、「国政での発言力を高めることが、業界の未来を左右する」と述べ、政治連盟活動の重要性を訴えた。

この他、総会ではギャンブル等依存症対策の推進や、不正行為の根絶に向けた指導・監督の徹底など、コンプライアンス強化の方針も確認された。

警察庁の永山貴大保安課長による講話では、ギャンブル等依存症対策推進基本計画の改定に伴い、自己申告・家族申告プログラムの実効性向上や、店舗間の情報共有の重要性が強調された。また、賞品の買い取り事犯などの不正行為に対し、厳格な指導を行う姿勢が示された。

社会貢献活動についても引き続き推進が求められ、地域の安全・安心に資する取り組みを通じて、業界の社会的地盤の向上を期待する声が上がった。

総会全体を通じ、業界は厳しい環境の中でも結束と団結を強め、政治的対応や制度改革を含めた多角的な取り組みを進めていく姿勢を鮮明にした。