日遊協、西村会長がキャッシュレス方針 「依存対策とセットで推進」導入目標は2027年

3月13日、日遊協は理事会後の記者会見を開催し、西村拓郎会長が業界の最重要課題として「依存症対策を前提としたキャッシュレス化」の推進を掲げた。会見ではこのほか、広告宣伝ガイドライン違反事例の報告や、パチンコ・パチスロファン調査、パチスロプレイヤー調査の結果が公表された。

西村会長は、自己申告・家族申告プログラムのデジタル化に伴う取り組みとして、スマートフォンを活用したキャッシュレス遊技の導入構想を説明。アプリを通じて利用者が遊技金額の上限を設定できる仕組みを想定しているという。

西村会長は「キャッシュレス化そのものが目的ではなく、依存対策を実効性のあるものにするための手段」と強調。現金遊技では制限なく資金を投入できてしまう点を課題として挙げ、上限設定が可能なキャッシュレス決済は有効な依存症対策になり得るとの認識を示した。

導入については全ホールへの義務化ではなく、希望する店舗が任意で選択できる仕組みを想定。一般社団法人プリペイドシステム協会（PSA）と連携し、2027年中の導入開始を目標として検討を進めるとしている。

広告宣伝ガイドラインに関しては、風営法PTリーダーの茂木欣人氏が「是正勧告事例集第6集」の策定状況を報告した。

第三者取材などを通じて設定状況が事前に漏洩している疑いのあるケースや、オープンチャットなどで特定台の「答え合わせ」が行われているとみられる事例について問題視。また、賞品名を利用した機種示唆行為として「ヤマサ醤油」「海焼酎」などを例示し、一般賞品の名称を設定示唆の隠語として用いる告知についても是正を求めた。

低貸しシフト進む　キャッシュレス要望も増加

会見ではユーザー動向を把握する調査結果も発表された。ホール来店客を対象とした「パチンコ・パチスロファンアンケート調査2025」によると、4円パチンコの利用は21.5％（前年26.3％）へ減少し、1円パチンコは28.6％（同22.8％）へ増加。物価高などを背景とした低貸しへのシフトが顕著となっている。

また、遊技歴1年未満の新規層は6.3％（前年5.2％）と増加し、新規流入の兆しもみられた。さらに、ホールにあれば便利だと思う設備として「キャッシュレス遊技」が34.4％で最多となり、遊技環境のデジタル化への期待の高さも浮き彫りとなった。

パチスロ人口は784万人に回復

一方、「パチスロプレイヤー調査2025」では、パチスロ参加人口が約784万人（前年比26万人増）と回復傾向を示した。特に20〜30代の増加が目立つ。

遊技回数が増えた理由としては「自由に使えるお金が増えた」「面白い機種が増えた」「友人・知人に誘われるようになった」などが上位に挙げられており、生活環境や機種環境の変化が遊技機会の増加につながっていると分析されている。