「風営法下で発展」全日遊連が基本理念を確認

7月23日、全日本遊技事業協同組合連合会（阿部恭久理事長／全日遊連）は東京・新橋の第一ホテル東京で全国理事会を開催した。

本理事会では、先の国会で委員会審議入りしたIR法案や自民党議連よる交換税や換金免許制度といった議論ならびに、これに関連する種々の報道が出ていることから、全日遊連として意図しない世論形成が進む事を懸念し、あらためて「全日遊連の基本理念」を確認した。

全日遊連は平成14年当時、同種の問題が起った際、翌15年の通常総会において「パチンコ産業の原点に立ち返り、風営法の下で発展していく」とした基本理念を盛り込んだ総会宣言を採択した経緯があり、この基本理念を今一度理事会で確認し、今後、全日遊連として何らかの対応が必要となった場合の行動基準とする事を承認した。

具体的には（１）全日遊連は「パチンコ産業の原点に立ち返り、風営法の下で発展していくという基本理念の上に立って、身近で手軽な大衆娯楽の名にふさわしい、秩序ある業界の構築を目指す」という基本的なスタンスを改めて確認する。（２）今後各種報道の世論の動向などに対して、急を要する案件が生じた場合は、（１）の趣旨に基づいて、執行部が対応することを一任する。（３）風営法に関する各種の規制緩和については、今後も行政に要望していく。以上３点の確認と決議を行った。

理事会後の記者会見において、本件に対し記者から「他団体との連携についての考えは」と問われた阿部理事長は「同じ方向をむいている団体とは一緒に協議していけると考えている。理念が異なっているのであれば、いくら協議しても答えを出すことはできないだろう」と回答した。