木村義雄参院議員が国政復帰――風営法見直し・IRとの住み分け・遊技産業の確立のために〝健康産業〟の視点を打ち出す

2月12日、都内の遊技会館で、木村義雄参議院議員の就任報告会と合同記者会見が開かれた。主催は全日本遊技産業政治連盟。ホール、メーカー、販社などの業界団体トップが集まり、オンラインも併用して実施された。木村氏は2022年参院選で次々点だったが、青山繁晴参議院議員の失職に伴い議席を得ることとなった。任期は約2年半で、業界は「初の本格的パチンコ族議員」として期待を寄せる。

会合冒頭、主催者側は公職選挙法に配慮し「事実報告の場」であることを説明。業界課題の共有と今後の取り組み確認が目的とされた。

登壇した各団体は木村氏の復帰を「強力な柱」と歓迎し、政策面での後押しに期待感を込めた。主な論点は、風営法における「許可営業」と「届出業種」の整理、2030年カジノ開業を見据えた「パチンコは遊技（レジャー）／カジノはギャンブル」という住み分けの定着、人手不足とインバウンド対応としての外国人留学生の資格外活動の許可範囲の見直し、補助金・助成金などでの「不合理な差別の是正」などだ。議員連盟を100名規模へ拡大し、政治的発言力を高める方針も示された。

木村氏は「2年半で6年分以上の成果を出す覚悟」と明言。業界トップと定期的に会合を持ち、現場の声を国政へ反映させる考えを示した。重点として挙げたのは、時代に合わない規制やルールの見直し、IRとの差別化を「前半で基準固め、後半で国民へ周知」する行程、そして遊技産業を「心のオアシス」「高齢者の生きがいの場」と位置付ける〝健康産業〟への再定義だ。依存の負の側面を認めたうえで、社会的価値を可視化していく必要性を訴えた。

最後はフォトセッションで締めくくった。残り約2年半。風営法のアップデート、IRとの住み分け、そして健康産業という新たな位置づけを社会に浸透させられるか――木村氏の真価が問われる。