「全般的業況」回復も3カ月後には大幅悪化の見通し、外税化対応はパチスロで積極的な動き／DI調査

エンタテインメントビジネス総合研究所は、10月21日、パチンコ・パチスロのマーケティング事業を展開するシーズとの共同で実施した「第78回パチンコ景気動向指数（DI）調査」の調査報告書を公表した。

報告書によると「全般的業況」は、マイナス13.0ポイント（前回比7.0ポイント良化）まで回復したが、3カ月後はマイナス33.3ポイントと大幅な落ち込みを見込んでいる。「稼動状況」は、パチンコがマイナス45.5ポイント（同比3.6ポイント悪化）、パチスロがマイナス16.9ポイント（同比13.2ポイント悪化）で3カ月後は、パチンコがマイナス50.5ポイント、パチスロがマイナス26.5ポイントまで落ち込む見通しとなった。

今回のトレンド・ウォッチのテーマは「消費増税」。「増税後の影響」について質問したところ、9月時点の回答では、「影響がある」が28.8％、「影響はない」は11.1％だった。「影響はない」は事業規模別で大きな差はないが、「影響がある」は事業規模が大きいほど回答割合が高い傾向が見られた。

また、「遊技料金の外税化対応」については、「実施済」が20円パチスロでは9.7％、4円パチンコでは5.7％、「この機に対応」が20円パチスロ12.5％、4円パチンコ1.4％、「予定なし」が20円パチスロ18.1％、4円パチンコ41.7％となり、20円パチスロでは外税化対応に積極的な動きが見られた。

「軽減税率の対象となる賞品対応」については、「区分して対応する」が54.8％、「区分しない」が39.7％となり、9月の時点で軽減税率に対して区分して対応すると回答する事業者が多かった。

今回の調査は、今年9月12日から9月26日にかけてファックス及びWEBアンケートにて実施。74社109地域のホール企業が回答した。