IR実施法案・日本人は入場回数制限、現金のみを想定

7月31日、時事通信の電子版時事ドットコムニュースが、政府がカジノを含む統合型リゾート(IR)制度の大枠をまとめたと報じている。

同記事では、ギャンブル依存症対策として、カジノ施設ではフロア面積に上限を設けるほか、日本人利用客を対象に入場回数を制限し、クレジットカードの利用を認めず現金のみとすることなどが盛り込まれており、入場回数の制限にはマイナンバーカードの提示を義務付けて確認、クレジットカードについて外国人は使用できるとしている。また20歳未満は入場が禁止され、外国人旅行客以外の利用客からは地域活性化など公益に活用するため入場料を徴収するとのこと。

なお、大枠ではIR区域にカジノ、ホテルのほか国際会議場・展示場、美術館などレクリエーション施設、国内旅行の提案施設を必ず整備することが求められ、認定数に上限を設定した上で国土交通省がIR区域を認定し、整備計画を策定する都道府県や政令市がIR事業者を監督する。カジノについては、強い権限を持つ３条委員会として「カジノ管理委員会」を内閣府の外局に設置し、免許付与、調査、違反者への行政処分などを担うと記事は続けている。

IR実施法案は、政府が今秋の臨時国会に法案を提出する方針。