2026.11.06/組合・行政
ホール4団体が賞品価格上限の引上げなど3項目を警察庁と協議開始へ
2026.11.20 / 組合・行政第一次要望書提出から約3週間、具体的な回答はまだ示されず
全日遊連は11月20日、全国理事会後の定例記者会見で、ホール関係4団体が警察庁に提出した「要望書(第一次)」について、その後の協議状況と今後の見通しを説明した。
10月26日に提出した第一次要望は、①賞品価格上限の引上げ②賞品提供のオンライン化③デジタル賞品の3項目。提出から約3週間が経過したものの、警察庁から具体的な回答はなく、本格的な協議はこれからという段階にあることが明らかになった。
賞品価格上限の引上げについては、物価高騰を背景に、利用客のニーズに応じた多様な賞品を提供できるよう求めている。ただし、具体的な引上げ額は示していない。
一方、賞品提供のオンライン化やデジタル賞品については、現行制度における「物品」の定義や有価証券との関係、本人確認や交換手続きなど、制度上の課題が残されている。また、大手だけでなく中小ホールも利用できる共通システムの構築が重要との認識を示した。
今後については、規則改正や法改正を個別に進めることは容易ではないとの認識から、要望事項を積み重ね、一定程度まとまった段階で改正を求めることも視野に入れている。
今回の3項目がどのような形で具体化されるのか、今後の警察庁との協議が焦点となる。
LINE





