全日遊連、警察庁への要望事項を集約 「景品限度額」や「貸玉料金見直し」を議論

全日遊連は7月22日の定例理事会後の記者会見で、警察庁へ提出する要望事項の取りまとめ状況について説明した。今回の取り組みは、昨今の社会経済情勢や物価高騰を踏まえ、警察庁が業界からの要望について耳を傾ける姿勢を示したことで進められているもの。全日遊連では各都道府県組合を通じて組合員ホールから意見を募り、現在その集約作業を進めている。

募集は7月17日に締め切られ、現在は全国から寄せられた意見を整理している段階。阿部恭久理事長によると、半数を超える都府県から回答が寄せられ、類似する意見も多いことから事務局で分類・整理を進めているという。

要望として挙がっている主なテーマは、4円パチンコ・20円パチスロの貸玉・貸メダル料金の見直しや、長年据え置かれている賞品限度額（9600円）の引き上げ。特に賞品限度額については、物価高騰を背景に見直しを求める声が多く寄せられている。一方、貸玉・貸メダル料金の引き上げについては、ファンの負担増につながる可能性もあることから、慎重に優先順位を判断すべき課題との認識を示した。

このほか、SNSに関する広告宣伝ルールの整理や制度改正を伴う課題も意見として挙がっているが、阿部理事長は「現時点で要望内容が決まったわけではない」と説明。実現可能性や優先度を踏まえ、内容を整理していく考えを示した。

要望は、全日遊連だけでなく日遊協、MIRAI、余暇進を含むホール関係4団体で調整した上で警察庁へ提出する予定。また、「行政が取り組みやすいものから順次お願いしていく」とし、制度改正や法改正を伴うテーマについては中長期課題として並行して提起していく方針も明らかにした。

会見では、自主規制の取り組みも制度要望の前提条件になるとの認識を示し、広告宣伝ガイドラインなど業界が定めたルールを遵守することが行政との信頼関係につながると強調した。

物価高騰を背景に制度見直しへの機運が高まる中、景品限度額や営業制度の見直しが今後どこまで具体化するのか、その動向が注目される。