「依存防止と自主規制の実効性が問われる年に」 全日遊連全国理事会・警察庁課長講話

1月22日に開催された全日遊連全国理事会における警察庁・保坂啓介保安課長からの講話では、ぱちんこ業界を取り巻く社会環境の変化を踏まえ、依存防止対策の着実な推進を軸に、業界の健全化とコンプライアンスの徹底、不正防止対策、さらには社会的責任の遂行について、警察行政の立場から重要な指摘があった。

ギャンブル等依存防止対策を巡っては、基本計画の変更や関係法令の改正を背景に、業界に対する社会的注目が一段と高まっているとの認識を示した。特に、自己申告・家族申告プログラムについては、制度の存在にとどまらず、実際に機能しているかどうかという「実効性」が問われているとして、本人確認手続きの高度化を含め、現場レベルでの工夫と継続的な取り組みの必要性を強調。

また、広告宣伝の適正化をはじめとする業界の自主的な健全化の取り組みについては、広告宣伝ガイドライン策定から3年を迎える本年が、その真価を問われる重要な節目の年となるとの指摘があった。今後は、ガイドラインが形骸化していないか、その運用の実効性が厳しく見られる段階に入っているとし、違反事例が続けば、自主規制そのものへの信頼が揺らぎ、結果として業界全体に大きな不利益をもたらしかねないと強く警鐘を鳴らした。管理者だけでなく、従業員一人ひとりへの周知徹底と、違反行為に対する厳正な対応が不可欠であるとの認識が示された。

遊技機の不正改造などに対する不正防止対策については、実地調査の厳格化および合理化を全国的に進めていく方針が示され、不正を未然に防ぐためには、検査体制の強化に加え、業界全体としての意識向上と継続的な啓発活動が重要であると指摘。

さらに、第三者機関である遊技産業健全化推進機構による健全化の取り組みについては、業界の信頼を支える重要な基盤であるとして評価が示される一方、一部の不適切な対応が業界全体の評価を損なうことへの強い懸念も示した。引き続き、業界全体として同機構の活動に対する協力と支援が求められている。

講話の最後には、災害対応や地域貢献活動などの社会貢献についても言及があり、こうした地道な取り組みの積み重ねが、地域社会からの信頼確保や業界イメージの向上につながるとの認識が示された。厳しい社会環境の中にあっても、「安心して遊べる健全な遊技環境」の実現に向け、警察と業界が引き続き連携していく姿勢を改めて強調した。