推進機構、4月1日から「ガイドライン遵守確認」開始へ

3月2日、一般社団法人遊技産業健全化推進機構は全国のパチンコ許可営業者の営業所を対象に「各種ガイドライン遵守状況の確認」を開始すると発表した。2026年4月1日より、誓約書を提出した各営業所に対し、既存の立入検査活動や依存防止対策調査に加えて、新たにガイドライン遵守確認を実施する。

今回の取り組みは、昨年6月12日付でパチンコ・パチスロ産業21世紀会から提出された「誓約書に違反したホールへの対応と各種ガイドラインの遵守状況の確認に関する要望書」を受けたもの。

同機構は昨年11月10日の定例理事会で、ガイドライン遵守状況の確認実施を決議。同日の臨時社員総会では、実施の根拠を明確にするため定款の一部改定を承認した。さらに、誓約書改定に伴う同意手続きも2月27日をもって締め切り、改定後の誓約書に基づく検査活動へ移行する体制を整えた。

確認項目などの確定を受け、全国の営業所に対する実施が正式にスタートする。

立入検査にガイドライン「遵守確認」を追加。専門窓口を設置、体制強化へ

4月以降は、

を柱とした検査体制となる。

推進機構は、営業者向けに本件取組みに関する案内や「各種ガイドライン遵守状況の確認実施要綱（チェック表等を含む）」をホームページ上に掲載。具体的な確認項目や手順を明示し、実務レベルでの対応を求めている。

同機構では、ガイドライン遵守確認を円滑に推進するため、事務局内に専門窓口を設置し、専属職員を配置する方針。体制整備を強化したうえで本件に臨むとしている。

今回の施策は、単なる書面確認ではなく、実地検査の枠組みの中に組み込まれる点が特徴。誓約書違反への対応強化とあわせ、業界の自主規律体制の実効性を高める狙いがあるとみられる。

関係団体から会員向けに送付された通知では、ホール会員各位に対し、営業所ならびに関係部署への周知徹底を要請している。詳細は会員専用サイト掲載資料および推進機構ホームページ「機構からの重要なお知らせ」を参照するよう案内している。

4月1日の開始を目前に、各営業所にはチェック体制の整備と社内共有が急務となりそうだ。