警察庁、遊技機の増設等に伴う「実地調査」を簡素化　全国一律で運用開始へ

2025年11月6日付で、警察庁は風俗営業における遊技機の増設等に伴う「実地調査」について、全国の都道府県警察に対し、その一部を省略する運用を一律に開始するよう通達を出した。これにより、ホール側および警察官の業務負担の軽減が期待されている。

従来、変更承認申請の際には、都道府県警察の担当官がホールに出向いて現地調査を実施していたが、一部の県ではすでに調査の一部省略を試行。その運用状況を警察庁が検証した結果、「特段の支障はない」との判断に至り、全国的な導入が決定された形だ。

今後は、各地の警察と遊技業界団体（都道府県組合）との間で調整が整い次第、順次、実地調査の一部省略が進められていく予定となっている。ただし、この簡素化により不正改造などが見逃されることのないよう、業界全体として「不正改造の根絶」に向けたさらなる取り組みが求められており、警察庁は４団体に対しても強く要請した。

今回の措置は、行政による遊技業界の自主的取り組みに対する信頼の現れでもあり、今後の制度運用のあり方にも大きな影響を与えると見られる。ホール各社においては、この背景を理解したうえで、引き続き適正な営業活動と法令遵守に努める必要がある。