MIRAI、業界4団体の「要望検討会」が始動　ガイドライン草案も近く確定へ

MIRAIぱちんこ産業連盟は9月16日に会見を開き、業界4団体による「要望検討会」の進捗や、広告宣伝ガイドライン（第4版）の策定状況などを報告した。

要望検討会は、業界4団体が行政などへの要望事項を協議し、取りまとめるために設置したもの。すでに各団体からのメンバー選任を終え、第1回会合を開催した。

初会合では、今後の進め方や各団体が提出する要望について意見を交換。今後も定期的に協議する予定だが、現時点で取りまとめの期限は設定されていない。また、要望を一括して提案するのか、合意できた項目から順次提案するのかについても、今後検討していく。

ガイドラインについては、各団体の意見や基本的な方向性がまとまりつつあり、遠くない時期に草案が固まる見通しが示された。草案の確定後は、行政と細部を詰めていく方針だ。

団体間に大きな意見の対立はないものの、制限の範囲については認識に微妙な差があるという。規制を強めすぎれば、独占禁止法上の問題につながる可能性があるほか、営業活動を過度に制限することで、新規ファン獲得を阻害しかねない。一方で、業界として実効性のあるルールも必要となるため、双方を両立できる「適切な制限の幅」を探りながら調整を進めている。

会見ではこのほか、札幌で開催した「MIRAIの夏季合宿2026」の成果も報告された。

合宿では、若者との接点を増やすため、大学や街中のイベント、SNS、メディアなどを通じ、業界側から生活圏へ出ていく必要性を確認。「分からない」「怖い」「いくら必要なのか分からない」といった初心者の不安を解消する案内や体験機会の充実も課題に挙げた。

また、1人ではホールへ行きにくい若者に対し、友人や家族、既存ファン、店舗スタッフなど「人」を入り口とする同伴・アテンドの促進も提案された。

若年層に定着している「推し活」については、アニメなどのIPを採用するだけでは十分ではないと指摘。若者の消費行動を踏まえた「コンプリート」の要素を施策に盛り込み、継続来店につなげる仕組みが必要だとした。今後は未来委員会の「ファン・新規を増やすPT」などを中心に具体策を検討する。

このほか、AIを活用した販促物制作によるコスト削減や、電子請求書システムの活用事例なども紹介された。AIについては、社内への定着やセキュリティーを含め、安全性を確保しながら活用を広げる重要性が示された。

今回の報告からは、業界4団体が共通課題への対応を進める一方、規制の実効性と営業活動、新規ファン獲得とのバランスを慎重に見極める姿勢がうかがえる。