若手社員に最大240万円を支援 HIGUCHI GROUPが「奨学金代理返還制度」を導入

HIGUCHI GROUP（本社・長崎県時津町、代表・樋口益次郎氏）は、正社員が学生時代に借り入れた奨学金を会社が直接返還する「奨学金代理返還制度」を2026年5月より導入した。若手社員の経済的負担を軽減し、安心して働ける環境づくりを進める。

制度では、2026年4月以降に入社した新卒正社員を対象に、月額上限2万円を最長10年間支援し、最大240万円を返還する。さらに、29歳以下の既存社員および中途採用者についても、最大5年間・総額120万円の支援を行う。対象となる奨学金は、日本学生支援機構（JASSO）と一般財団法人樋口ミツ育英会の奨学金。

同社人事部の長野氏は弊誌の取材に対し、「対象者は今年の新卒11名、既存・中途社員（29歳以下）は20〜30名が該当する。そのうちの応募者に支給される」と説明。また、「奨学金代理返還制度を導入している企業は全国に280社程度で、パチンコ企業では初ではないか」と話した。

同社によると、34歳以下の正社員を対象にした社内調査では、66％が奨学金利用者であり、返還負担が生活設計に影響している実態が判明。こうした背景から制度導入を決定したという。

HIGUCHI GROUPは2025年4月にも平均11.8％の賃上げを実施しており、今回の制度導入と合わせて若手人材の確保・定着を図る方針だ。