伊坂氏を再選、7期14年目へ／神奈川県遊協総会

6月23日、神奈川県遊協は「横浜ベイホテル」で通常総会を開催、役員改選では伊坂重憲氏が理事長に再選され、7期14年目に突入した。

伊坂理事長はあいさつで「神奈川県で取り組んでいる社会貢献活動については、その時機に応じた支援を行なっている。昨年は福祉車両の贈呈など長年実施している諸活動に加え、ウクライナ避難民への支援活動などを行なった」とし、特に県で受け入れたウクライナ避難民が県営住宅に入居後すぐに生活道具を取りそろえた支援活動に対し、一般メディアでも広く取り上げられたことや、今回の全日本社会貢献大賞を受賞することを報告した。

その上で、「社会生活の正常化とともに、スマート遊技機をはじめとする多種多様な遊技機やTVCMも増えるなど業界に明るい兆しも見えてきている。広告宣伝ガイドラインでも共通のルールで行うことが可能になった。ホールが国民の憩いの場として輝く日を信じてさまざまな難題にも立ち向かっていこう」と呼びかけた。

来賓あいさつでは県警本部生活安全部・太田広明生活安全総務課長が、いわゆる闇バイトに警鐘を鳴らしたほか、広告宣伝規制についてガイドラインに沿った取り組みを行なってほしいと要請した。

また、来賓の全日遊連・阿部恭久理事長は、遊技産業における自民党職域支部の拡大と党員数の倍増によりベストテンを目指していく方針であることや、最近のギャンブル等依存症対策推進関係者会議ではギャンブル依存に関する考え方が変化していることを報告。依存問題で電話相談件数が一番多いのが宝くじであることや、ギャンブル依存の問題は多重債務や家計破綻など経済的な問題ではないかという議論などが出てきているなど、当初の「病気をどう治療するか」のニュアンスからトーンが大きく変わりつつあることを強調した。

総会の議事ではのめり込み・依存防止対策として90％以上の店舗が自己申告・家族申告プログラムを導入していることや、安心パチンコ・パチスロアドバイザーが2481人（令和5年3月末現在）に上っていることなどの現状が報告されたほか、令和5年度も引き続き依存対策への取り組みを推進していくこと、広告宣伝ガイドラインに基づき適正に広告宣伝を実施することなど、総力を挙げて各種事業を推進することが採択された。