スマート遊技機普及、キャッシュレス化など諸事業を推進 ／日遊協総会

6月13日、日遊協（西村拓郎会長）の34回通常総会が都内の「ハイアットリージエンシー東京」で行われた。議案審議では事業報告、事業計画などすべてが承認されたほか、役員選任ではMIRAI代表理事の金光淳用氏が新たに副会長に選任された

西村会長はあいさつで、遊技業界がシュリンクする中で「スマート遊技機は希望の光」と評価。その上で「世の中がどんどんキャッシュレスに移行する中、パチンコだけがガラパゴス化している。とはいえ、キャッシュレス化には導入・開発費用をはじめさまざまな課題があるため、知恵を絞り、前向きな意見を出し合えるのが横断的組織・日遊協であると信じている」などと諸課題の取り組みへのさらなる活性化を呼びかけた。

講話では警察庁保安課・松下和彦課長が、パチンコ営業の健全化に関して大きく次の3点について言及した（以下、講話の要旨）。

①広告宣伝の運用

昨年末から本年にかけて新たな警察庁通達を発出するとともに、業界の自主的取り組みとして広告宣伝ガイドラインが制定された。今後はガイドラインの周知が確実になされるとともに、ガイドラインに沿った運用が徹底されるように努め、広告宣伝の健全化に業界を挙げて取り組んでもらうことを期待している。

その上で、広告宣伝のあり方について付言すると、警察庁通達やガイドラインの趣旨が十分に理解されていないのではないかという例も見受けられる。今一度、通達やガイドラインの趣旨に立ち返り、業界として広告宣伝を活用してどのような目標を達成したいのか、世間に与えるイメージの観点からどのような広告宣伝が業界にとって中長期的にプラスになるのかという視点で取り組みを進めてほしい。

②のめり込み・依存防止対策

昨今、オンラインカジノをめぐる問題や大阪IR区域整備計画が認定されたりする中で、ギャンブルと依存症に係る問題も取り沙汰されている。パチンコ営業はこれらギャンブルとは異なるものだが、業界はギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づき、のめり込み・依存問題に対する取り組みを着実に推進している。特に自己申告・家族申告プログラムにおいては導入を積極的に推進し、会員企業における導入率はほぼ100％に達していると承知している。今後は未導入ホールへの働きかけを継続するとともに、遊技客への周知の強化やユニットシステムを活用した申告プログラムの高度化にも取り組まれることを期待する。

③パチンコ営業に関する不正防止対策

遊技機の不正改造事犯や賞品買取事犯について昨年も検挙された事例があった。これらは型式試験による射幸性の適正管理を侵害する事犯であり、また賭博との一線を画す上で根幹となる規制に反する事犯である。警察としてこうした事犯に厳正に対処していくことに変わりはないが、業界としてもさまざまな取り組みを継続していただくことが重要。また、健全化推進機構は立ち入りや通報を通じて不正防止対策において重要な役割を果たしている。機構の活動などについてはさまざまな意見があることは承知しているが、業界としても引き続き協力・支援をお願いしたい。