企業版ふるさと納税で小田原市に貢献／マルハン東日本カンパニー

6月10日、パチンコホールを中心に総合エンターテイメント事業を展開する株式会社マルハン（本社：京都・東京）の東日本カンパニー（韓裕代表取締役東日本カンパニー社長）は、企業版ふるさと納税制度を活用した2000万円の寄附を行い、6月6日（月）におだわらイノベーションラボにて、守屋輝彦小田原市長から感謝状を授与したとリリースで発表した。

マルハン東日本カンパニーは、マルハン小田原店のオープンをきっかけに小田原市とのリレーション強化。地域活動への参画の1つで寄附を行うことになった。

同市では今回の寄附金を原資に、地域再生計画に基づいた産官学連携プロジェクトが実施されるという。このプロジェクトは大学への依頼を想定しており、フィールドワークやプロジェクト研究に係る講義を通じて、地域課題の解決へ向けた取り組みが提言される予定だ。

リリースの中で同社は「当社は良き企業市民として社会への責務を果たすべく、自らが社会を構成する一員であることを意識しています。当社の店舗をご利用にならない方にも『マルハンがあって良かった』と思っていただけるよう、今後とも、企業、従業員ともに、地域社会との『共感・信頼』、社会の持つさまざまな問題に真摯に取り組み、『良き企業市民』として様々な社会貢献活動に努めてまいります」と発表している。

■企業版ふるさと納税について
企業版ふるさと納税とは、国が認定した地域再生計画に位置付けられる。地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組だ。損金算入による軽減効果（寄附額の約2割）と合わせて、令和2年度税制改正により拡充された税額控除（寄附額の最大2割）により、最大で寄附額の約9割が軽減される制度だ。