働き方改革　テレワーク・週休3日制とパチンコ

コロナ禍で新たな働き方として大企業やIT系企業を中心に定着しそうなのがリモートワークだ。

コロナ禍で業績が下がる中、出勤する社員の数を減らせば、コロナ感染対策になるだけでなく、事務所のフロアを縮小できるので家賃を抑えられる。通勤しなければ定期代などの交通費が削減できる、というメリットが会社側にはある。

コロナ禍で広告収入が大幅に減った電通は、2020年12月期の決算では、過去最大の1595億円の赤字となった。これで東京オリンピックが中止になれば、会社が持たなくなるので、菅政権はオリンピックを強行した、とも言われている。

赤字転落を受け、財務体質を強化するために、電通は本社ビルを3000億円で売却。リモートワークを加速させる中、オフィススペースは1/3に抑える。

100人規模のIT系企業では50人が本社に出社し、残り50人は最寄りのサテライトオフィスか在宅勤務を交代制で実施しているところも出てきている。

リモートワークだけではない。

働き方改革として週休3日制を導入する動きもある。1週間に40時間（8時間×5日）働くとすれば、1日10時間×4日＝40時間で週休3日制も成立するわけだ。これなら給料も減らない。この方式を採用しているのがファーストリテイリングだ。選択制で実施すれば会社も本人もプラスになる。

コロナ禍で加速する働き方改革だが、テレワークの浸透や将来の週休3日制を見越して、動いている業界もある。

コロナ禍で観光需要が激減した旅行業界は、すぐさまテレワークに反応した。会社に出社しなくてもパソコン1台あれば、どこでも仕事ができることに着目。「ワーケーション」と銘打って、地方の観光地やリゾート地で、仕事しながら休暇も楽しめることをウリにしている。
旅行代理店各社は、早速ワーケーションプランを発売している。まさにピンチをチャンスに変える発想を商品化した。

コロナが収束して、将来的に週休3日制を導入する会社が増えたらどうなるか？　給料が減らずに3日連続で休暇が取れる。人間は可処分時間が多ければ多いほど、趣味に時間を費やし、モノやサービスを消費するために、経済活動が活性化される。

リモートワークが増えてもパチンコ業界にはさほどの影響はない。これはある調査会社が都内でパチンコ客にリモートワーク調査した結果から見えたこと。他の業種に比べると１/3以下だった。

しかし、パチンコ業界は週休3日になり休みが増えることは、チャンスと捉えなければならない。

3日連続で休みが増えても毎週、旅行や温泉には行けない。身近で手軽なレジャーというアドバンテージをパチンコ業界は忘れてはならない。あくまでもレジャーという立ち位置でありギャンブルイメージから脱却しなければならない。