30万人の雇用が喪失しても電気自動車を推進する政府、パチンコ業界の雇用受け皿論はどうなる

新型コロナウイルスの感染拡大で東京都などに「緊急事態宣言」が出され、外出の自粛が呼びかけられる中、新宿・歌舞伎町の「セクキャバ」を利用したとして、立憲民主党は、高井崇志衆議院議員を除籍処分としたのが、昨年4月15日のことだった。

あれから1年…

高井議員は4月14日の法務委員会でパチンコと警察の癒着問題について追及した。

以下、高井センセイは次のように報告している。

「パチンコの３店方式（パチンコ玉を一旦メダルに換えて別の場所にある交換所で現金に換える方式）はおかしい。パチンコを公営ギャンブル（競輪・競馬等）やカジノと同じように賭博と位置づけ、風営法ではなく新法（パチンコ業法）を制定し現金との交換を法定化すべき。」

この提案を警察庁は拒否。その理由はパチンコ業界に多数の警察官僚が天下りしているからだ。

「全国４７都道府県毎にある遊技業協同組合の専務理事・事務局長にどのくらい警察出身者が天下りしているか」
と問うと、
「地方公務員である都道府県警職員の再就職は都道府県の条例で規制しており、警察庁は把握していない」
との驚くべき答弁。

私の見立てでは、全国４７都道府県の遊技業協同組合の専務理事・事務局長はほぼ全て警察出身者だ（私の見立てを警察庁は否定しなかったので）。
パチンコ業界に対する警察の露骨な介入や利権の実態にメスを入れる覚悟だ。

以上引用終わり

高井議員はパチンコ業界と警察が癒着しているのでグレーゾーンの3店方式が現存していることを問題視しているようだ。

3店方式にメスが入ると言われてもう20年以上が経過した。その都度、警察庁は3店方式について「ただちに違法とは言えない」との見解を示してきた。
ここ2～3年の間も3店方式の違法性が国会で度々取り上げられているが2018年3月9日、警察庁の山下局長は「「客がパチンコ営業者以外の第三者に売るのは承知しているが、ただちに風営法違反ではない」と繰り返している。

「海外から日本は児童ポルノ大国と言われていたように、児童ポルノは先進国の中で日本が一番遅れていた。2014年の法改正でやっと単純所持でも罰せられるようになった。3店方式もグレーのままではいけない状況になっている。それは規制されても規制されても連チャンする過激な台を出し続ける業界体質にある。国民の認識も変わってきた。カジノがオープンするタイミングでメスが入る」（業界情報通）

パチンコがギャンブル化したのには警察庁に負い目がある。CR機を普及させるためにCR機だけに確変を認めたことだ。加えて、暴力団の景品買いを排除するために3店方式を警察が認めた時代背景と今では時代が違い過ぎる。

3店方式にメスが入るということは換金ができないことを意味する。そうなれば業界は壊滅状態に陥る。業界は雇用の「受け皿」という理論もいつまで通用するか分からない。

自動車産業はガソリン車からEVになれば30万人もの雇用が失われると言われながら、政府は2050年までにカーボンゼロを宣言している。

パチンコは社会生活に必要かと問われれば、娯楽としては必要だが、ギャンブルとしてはいらないとも言われている。

グレーの3店方式がダメなら、新たにパチンコ業法を制定して、その中で生き残ることになるのか？