緊急事態宣言発令、パチンコ屋も休業要請対象施設に

4月25日から5月11日までの期間、政府は東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に緊急事態宣言を発出することを決定した。2020年4月から5月にかけての1回目、2021年1月から3月にかけての2回目に続き、今回で3回目となる。

今回は人の流れが増えるゴールデンウィーク期間中に、飲食店などにおけるお酒の提供を抑制し、人の流れを阻止するための強い措置を徹底して行い効果を出していくことが狙い。

23日、総理大臣官邸で行われた菅総理大臣の会見では、「前回は飲食の場を中心にやっていた。今回は変異株のこともあって、日本は間違いなく新しいフェーズに入った。その理由は2つある。1つは感染の場が多様化していること。それから若い年齢層でも重症化していること。飲食店での時短は重要だが、人と人との接触機械をなるべく避けることが一番求められている」と狙いを強調した。

首相会見ではパチンコに関する話題は一切あがっていない。

 

一方、同日に行われた小池百合子都知事の会見では、「抑える」との対策キーワードを発表。休業を要請する施設として発表された資料によると、スーパーやコンビニなど必要に不可欠なサービスを提供する事業者は感染防止対策を徹底した上で営業継続をとされているが、それ以外はほとんどの業種が対象となっており、2回目の緊急事態宣言時よりも強い対策を講じることになる。当然、パチンコ屋も休業要請の対象に含まれている。

人の流れを抑制するため、特措法に基づいて1000平米を超える施設は「休業要請」となっているが、それ以下の施設に対しても都独自に「休業の協力依頼」を行うという。

小池都知事は、「要請に応じない場合は特措法に基づく対応を行う場合がある」と発言していることからも、1回目のような緊張感に近い緊急事態宣言となれば、営業を続ける店舗が店名公表されることも十分に考えられる。