遊技機販社の副業のケータイショップもahamoの登場で前途多難

菅義偉首相の肝いりでスタートしたスマホ料金の引き下げ。5人家族ともなるとスマホ代の支払いが月額2万円にもなる。単純に年間24万円がスマホ代で消える。家計に占めるスマホ代が安くなれば、その分他に消費を回せる、というのが狙いでもある。

周知の通り、ケータイキャリアの中で重い腰を最初に上げたのがドコモだった。12月3日に発表した新しい料金プラン「ahamo（アハモ）」で、月額2980円で20GBの高速データ通信が利用できる。割引などを適用しなくても非常に低価格。しかも格安なのに5Gにも対応している。コストパフォーマンスが高いことから大きな注目を集めている。

格安にできる一つの工夫として、ahamoはネットからの申し込みしかできない。店舗を持たず、従業員もいないネット申し込みなので、ここまで価格を落とすことができるわけだ。

ホテルの予約も電話よりもネットで申し込んだ方が、ネット割引が効くように、時代の流れは人を介さないネット申し込みにどんどんシフトして行っている。

これに危機感を抱いているのが都内の遊技機販社だ。新規事業と言うか副業でケータイショップも運営している。ahamoのような格安料金が登場すれば、他社も右に倣え、である。

つまり、店舗を構えて従業員を抱えるケータイショップは、今後経営が成り立たないことが予想される。それでなくてもコロナ禍で企業は経費の見直しが迫られているので、無人化できるところはどんどん無人化の方向に進む。

遊技機販社の本業のパチンコ業界もサミーのようにネット販売にシフトする移行期である。最近では豊丸も遊技機販売をネットでスタートさせている。

遊技機でもネット割引があれば、販社の存在価値も薄れてくる。ネットは左様に人の仕事をどんどん奪っていく。

この販社のように右を向いても左を向いてもネット販売の波に戦々恐々とする日々が続いている。

そうなるとこの遊技機販社は自らがネットショップを立ち上げ、自らが別のものを販売していくしか手立てがない。販売するアイテムもパチンコ業界に特化すると狭い市場になるにで、一般消費者向けのECサイトで20兆円市場を狙おう。