沖ドキ問題は財産権の侵害VS風営法の遵守

2021.01.26 / コラム
1月11日を期限に撤去対象となっていた「沖ドキ」と「沖ドキ-30」だが、1月22日、沖ドキ-30を154台、翌23日、沖ドキ-30を120台に増台して再設置するホールチェーンが登場した。同チューンでは12店舗に922台の「沖ドキ-30」を設置している。

改めてピーワールドで検索すると沖ドキの設置店舗は16店舗、沖ドキ-30に至っては130店舗が再設置している。もっとも、撤去対象機種は設置していてもピーワールドからは削除するのが常套手段なので実際にはもう少し多いかもしれない。

ピーワールドを見る限りでは一定の法則があり、栃木、群馬、茨城、千葉、愛知の5県に集中している。

栃木県を始めとする北関東3県は、栃木県遊協が沖ドキなどは再設置しても「諸事情によりやむを得ず継続使用する場合は個社対応する」と容認する構えを見せていたからだ。この考え方に群馬、茨城が協調している。

「本来なら1年延長なのにそれを7カ月にしたことは警察に忖度しているのではないか、と未だに納得できないようですね」(全日遊連関係者)

千葉は誓約書を提出していないホールの本社が千葉にあるため。愛知は昔から30パイが強い地域ではあるが、イケイケドンドンで再設置のようだ。

こうした動きをけん制するために業界8団体は1月18日、ホール営業者に対して、再度アクロス製の「沖ドキ」「沖ドキ-30」等の21世紀会決議に基づく計画的撤去の徹底を重ねて要請した。

その文章の中で「21世紀会決議を遵守している近隣ホールが悪影響を受けるという由々しき事態が発生している」として、こう続けた。

「目先の利益や己の権利ばかり主張する一部の者の存在によって、業界全体の未来が危ぶまれる事態をこのまま看過することはできません」と語気を強める。

撤去機種再設置容認の栃木県も決して一枚岩ではない。21世紀会の決議を遵守しているホールも多く、「外して損した」と不満を持つホールもある。さりとて、再設置はしない。これが今後の組合運営を行う上で、しこりになってくる可能性もある。

行政も通報システムによって再設置の動きは当然察知している。

21世紀会の決議を遵守することで取り付けた旧規則機の経過措置の延長と政府系金融機関と保証協会の融資・保証にホール企業が対象となったことは、周知の通りだ。

統率が乱れていることに対して行政側から「次はない」とくぎを刺されているとも言われている。再設置の動きをどうやって抑えるかに規制緩和がかかっている。

高射幸性を含め旧規則機の撤去は、規則が改正されたために粛々と行われているわけだが、財産権の侵害を訴えるのか、風営法を遵守するのか、と意見が対立している。

風俗営業は許可営業である、という原点に立ち返れば自ずと結論は出ている。



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