50玉交換の小型専門店

メーカーの中には新機種の市場調査の意味合いも含めて直営店を運営している。メーカーが主導権を握って業界を改革していく意思があるのならやるべきことはたくさんある。

等価交換が限界に来ていることは誰もが思っていることで11割分岐の営業にシフトしていったが、そんなことでは等価交換とは大差はない。そこで、メーカーが直営店を通じて、思い切った低価交換店を営業してみるぐらいの気概が欲しい。そこで成功すれば、追従するのがこの業界の習わしである。

交換率はズバリ50玉交換。もちろん、1パチなど必要ない。業界を再生するには1円を捨てて4円貸しを復活させることだ。それぐらい思い切った低価交換でジャンジャンバリバリ玉を出すことがカギになる。

パチンコの全盛期には3000万人いた遊技人口も2020年のレジャー白書では890万人となってしまった。

元々パチンコを支えていたのはブルーカラーの労働者だったが、小泉政権下で派遣労働が規制緩和されたため、非正規雇用が増加したのは周知の通り。リーマンショックでは派遣切りが社会問題になったように、不安定な生活環境の中で、パチンコどころではなくなってしまった。

3000万人に戻すことは不可能でも1000万人、1500万人、と段階的に戻していくためには、ブルーカラーの可処分所得でパチンコに使えるようにしなければならない。

昔は運試しに1000円を使ったりしていたように、1000円でも遊べるようにしなければ、非正規雇用のブルーカラーは戻って来ない。１日汗水を垂らしながら働いて8000円があっと言う間に消える現在のパチンコは怖くてできない。

カネのかかりすぎる遊びを業界が長年放置してきた結果が890万人という遊技人口である。来年の遊技人口はコロナの影響でもっと下がっていることは容易に想像できる。

「メーカーは売り上げを機械代の値上げで販売台数が下がるのをカバーしてきたが、これも限界に達している。ホールは１パチでは機械代は賄えない。メーカーとしてこのまま業界が萎んでいくことを黙って見過ごすわけにはいかない。お客さんは出る出ないを金額換算しているが、これからは何万発出した、何万枚出た、という意識を植え付けるには等価はすでに終わっている。昔はおカネのない学生でもパチンコができたことを思い起こしてほしい。100円でも期待感を持って遊べた。そのためにはセブン機ではダメ。５０玉交換でも遊べる電役機を開発して、それをメーカーの直営店で成功させる」（メーカー関係者）

昔は20～30台のスロ専もあったように、50玉交換専用機を並べて小台数からスタートするもよし。幸い小型店舗はたくさん売りにも出ている。メーカーの中でもそういう話が出ているのなら、後は実践して低価交換・小型店の集客に成功させて、その流れを全国に広めて欲しいものだ。