沖ドキ再設置の動きがもたらす影響とは

沖ドキの撤去は1月11日までとされている地域が多い中、栃木県内のホールが撤去期限を過ぎても「法定認定期間まで継続設置」を表明した。

伏線は栃木県遊協の金淳次理事長の開催要求で、昨年12月16日に開かれた全日遊連の臨時理事会の時に敷かれていた。「旧規則機の1年延長を再検討して欲しい」という内容を提議する予定だった。

ところが、機先を制する形で他の理事から21世紀会の決議を遵守すべきという緊急動議が出され、賛成36、反対5、棄権4で決議した。金理事長が議案を上げる前に話し合わずして幕が引かれた。

栃木県遊協内では高射幸性機以外の旧規則機の撤去期限の再延長を望む意見が多く、11月27日に開かれた同理事会で21世紀会決議の再検討の要望を決議していた。

栃木県遊協の決議が審議されることもなく戦いが終わった栃木県遊協は、翌17日に緊急理事会を開く。

この場で次の3点を決議する。

1. 今後とも21世紀会決議は基本的に尊重する。
2. 撤去期限を迎える遊技機の取扱いについては、各種事情により、やむを得ず継続使用する場合は個社対応とする。
3. 個社で各種対応について相談がある場合は、栃木県遊協において適切にアドバイスする。

こういう伏線からの沖ドキ設置継続である。従って、栃木県遊協から撤去期限が過ぎて設置していてもペナルティーはない。1月11日までの設置期限は21世紀会が決めた自主規制であって、それ以降、設置していても法的に違法ではない、という思いがあるからだ。

なお、12月16日の全日遊連の緊急理事会の席で反対に回ったのは栃木、群馬、茨城、三重、愛媛の5理事だった。

このうち、栃木、群馬、茨城は北関東同士で普段から意思の疎通は図れているものと思われる。ということは沖ドキを撤去しないホールが今後も出てくる可能性がある。

「執行部は民主主義を履き違えている。多数決で決めるのが民主主義だと思っている。そうではなく、少数の意見も聞いて、調整するのが民主主義。多数決が全部正しいわけではない。少数の意見を聞かないから積もり、積もった不満が今出ている」（北関東ホール関係者）

こうした流れから、北関東で誓約書を提出していないホールに対しても、「頑張っている」とシンパシーを感じている組合員も少なくない。

その一方で栃木県のホール関係者からこんな声が聞こえてくる。

「ウチはチェーン店で200台以上あった沖ドキを11日を持って撤去しました。会社的にも超ドル箱でしたが21世紀会の決議に遵守して撤去しました。組合に対しては余計なことをしてくれた、という思いです。早くも沖ドキを再設置する動きが、大手を含めてあるのは残念なことです」

沖ドキシリーズは12月の時点で4万7000台あまりが設置されている主力機であるだけに、外したくないのが本音だろう。

お咎めがない県では再設置の動きも活発化する勢いだ。沖ドキ撤去を巡り、全日遊連という“一枚岩”が音を立てて崩れてしまわないことを祈るしかない。