Las Vegas Sands シェルドン・アデルソンCEO(87)逝去 会社発表全文。経営体制~日本撤退中

2021.01.13 / カジノ
2021-01-13

【海外ニュース】

1月12日、Las Vegas Sandsは、創業者で、取締役会議長、CEOであったシェルドン・アデルソン氏(Sheldon G. Adelson, 87)の逝去について、以下のステートメントを発表。
シェルドン・アデルソン氏は、11日夜、非ホジキンリンパ腫の治療に伴う合併症で死去した。

「シェルドン・アデルソン氏は、貧しい移民の子としてボストンに生まれ、10代は道路の新聞販売して過ごした後、世界でも最も成功した起業家となった」
「同氏のIRホスピタリティ産業への功績はよく知られている通りであり、ラスベガス、マカオ、シンガポールにIRを開発し、ツーリズムを再構築した。そのインパクトは、永続的である」
「同氏は、Las Vegas Sandsの最初の従業員であり、”Team Member Number One”の表現を好んだ。5万人の従業員は、同氏およびファミリーの冥福を祈っている」
「コロナ・パンデミックの間、同氏は一貫して、世界の従業員への給料のフルペイメント、ヘルスケアベネフィット維持の信念を曲げなかった」
「同氏の人への思いやり、寛容さは、Las Vegas Sandsのレガシーとなる」
「同氏のファミリーは、プライバシーへの配慮を望んでいる。葬儀は、イスラエルで執り行い、その後、ラスベガスで記念式典を行う予定」

1月7日、Las Vegas Sandsの取締役会は、シェルドン・アデルソン氏の入院に伴い、CEO職をロバート・ゴールスタインCOOに委任した。

Las Vegas Sandsの経営トップは、
シェルドン・アデルソン(Sheldon G. Adelson) – 取締役会議長, CEO(Chairman and Chief Executive Officer)
ロバート・ゴールドシュタイン(Robert G. Goldstein) – COO(President and Chief Operating Officer)
パトリック・デュモン(Patrick Dumont) – CFO(Executive Vice President and Chief Financial Officer)

今後の経営は、ロバート・ゴールドシュタイン氏、パトリック・デュモン氏が牽引するとみられる。パトリック・デュモン氏は、投資銀行出身であり、シェルドン・アデルソン氏の娘の配偶者である。

Las Vegas Sands シェルドン・アデルソンCEO(87)抗がん治療で休養,19年3月以来~日本撤退中

1月7日、Las Vegas Sandsは、シェルドン・アデルソンCEO(取締役会議長, 創業支配株主)が、医療休養に入り、業務を離れると発表。

シェルドン・アデルソン氏は、2019年3月に非ホジキンリンパ腫の治療にて休養した経緯がある。今回、抗がん治療を再開した。

取締役会は、シェルドン・アデルソン氏の不在期間の議長、CEO職を、ロバート・ゴールスタインCOOに委任した。

Las Vegas Sands CEOアデルソン氏(85)がん治療中。治療後, 復帰見通し~Bloomberg

2019年3月1日、Bloombergは、Las Vegas Sandsの創業CEOであるシェルドン・アデルソン氏(85)が、がん治療中であり、2018年12月から出勤していないとレポート。

Bloombergは、Las Vegas Sands広報担当の提供情報として以下を明らかにした。
– シェルドン・アデルソン氏(85)は、非ホジキンリンパ腫の治療中
– 現在は通常勤務ができない状態。 ただし、治療環境中でも、CEOの職務を遂行
– 治療の完了後に通常のスケジュールに戻れる見込み

Las Vegas Sands 事業, 業績

Las Vegas Sands ラスベガス施設売却交渉”初期段階”, 価格60億ドル, EBITDAの12倍でスタート

10月26日、Bloombergは、Las Vegas Sandsが、ラスベガス施設群の売却交渉中であると報じた。その後、会社は「極めて初期段階の議論。現時点では未定」とコメントし、交渉中であることを認めた。

レポートによれば。現在、Las Vegas Sandsは、ファイナンシャルアドバイザーを通じ、ラスベガス施設群(The Venetian Resort Las Vegas, Sands Expo Center)の買収への関心についてサウンディング調査中。

売却価格は、60億ドルが想定されている。なお、売却が事項された場合、Las Vegas Sandsは、米国にIR施設を持たなくなるが、本社はラスベガスに置き続ける方針。

2019年度は、連結業績(Sands Bethlehemは除く、)に占めるラスベガス事業の構成比は、。売上高は13%、プロパティEBITDAでは9%であった。

<参考>2019年度業績(1-12月):
・売上高$13,739mn,YoYフラット, 調整後プロパティEBITDA $5,389mn,YoY2%増, 営業利益$3,698mn,YoY1%減, 株主帰属当期利益$2,698mn,YoY12%増
<地域別>
– マカオ(Sands China)=売上高$8,834mn,YoY2%増, プロパティEBITDA $3,189mn,YoY4%増
– シンガポール(Marina Bay Sands)=売上高$3,101mn,YoY1%増, プロパティEBITDA $1,661mn,YoY2%減
– 米国ラスベガス(Venetian, Palazzoなど)=売上高$1,818mn,YoY8%増, プロパティEBITDA $487mn,YoY24%増
– 米国ペンシルバニア(Sands Bethlehem)=売上高$227mn,YoY58%減, プロパティEBITDA $52mn,YoY55%減 *2019年度3Qに売却, 連結対象から除外

Las Vegas Sands 20年度3Q 売上YoY82%減, 営業損6.1億ドル。3エリア着実回復中~日本言及なし

10月21日、Las Vegas Sandsは、2020年度3Q業績を発表。IR事業者で初の3Q業績発表。

経常損益(営業損益からネット利払いを控除)は、3Q(7-9月)が$744 millionの赤字(前年同期$782 millionの黒字)、3Q累計(1-9月)は$1,843 millionの赤字(前年同期$2,400 millionの黒字)
円換算は、3Q(7-9月)が781億円の赤字、3Q累計(1-9月)は1,935億円の赤字。

投資家向け電話会議において、経営陣は、3Q後半から10月にかけての3エリア(マカオ、シンガポール、ラスベガス)の着実な回復傾向、および、バランスシートの堅牢さを強調。
とくに、シンガポールは、3Qに早くもEBITDAの黒字を確保した。

電話会議では、経営トップから日本に関するコメントはなかった。

5月12日、Las Vegas Sandsは、日本におけるIR追及を中止すると発表。この結果、現在の開発ターゲット地域は、マカオ、シンガポール、韓国。

<電話会議に参加した経営陣>
シェルドン・アデルソン(Sheldon G. Adelson) – 取締役会議長, CEO(Chairman and Chief Executive Officer)
ロバート・ゴールドシュタイン(Robert G. Goldstein) – COO(President and Chief Operating Officer)
パトリック・デュモン(Patrick Dumont) – CFO(Executive Vice President and Chief Financial Officer)

<経営陣における市場展望>
・マカオ:9月23日に中国本土の観光ビザ発給再開。足元はプレミアムマス中心に着実な回復。10月にはEBITDA黒字が視野
・シンガポール:3QにEBITDAが黒字化。アジア域内移動が緩和されれば、一段と回復に弾み
・ラスベガス:グループ、移動規制の影響はあるも緩やかに回復へ。

2020年9月末 財務状況:
・現金 $2.38 billion
・有利子負債(ファイナンスリースを除く)$13.89 billion
・クレジットライン $3.95 billion

2020年度3Q(7-9月)業績:
・売上高$586mn,YoY82%減, 調整後プロパティEBITDA $203mnの赤字(前年同期$1,283mnの黒字), 営業損益$610mnの赤字(同$899mnの黒字), 株主帰属当期損益$565mnの赤字(同$533mnの黒字)
<地域別>
– マカオ(Sands China)=売上高$171mn,YoY92%減, プロパティEBITDA $233mnの赤字(前年同期$755mnの黒字)
– シンガポール(Marina Bay Sands)=売上高$281mn,YoY65%減, プロパティEBITDA $70mn,YoY84%減
– 米国ラスベガス(Venetian, Palazzoなど)=売上高$152mn,YoY63%減, プロパティEBITDA $40mnの赤字(前年同期$93mnの黒字)

2020年度3Q累計(1-9月)業績:
・売上高$2,466mn,YoY76%減, 調整後プロパティEBITDA $313mnの赤字(前年同期$4,001mnの黒字), 営業損益$1,477mnの赤字(同$2,764mnの黒字), 株主帰属当期損益$1,386mnの赤字(同$2,069mnの黒字)
<地域別>
– マカオ(Sands China)=売上高$1,032mn,YoY84%減, プロパティEBITDA $478mnの赤字(前年同期$2,378mnの黒字)
– シンガポール(Marina Bay Sands)=売上高$916mn,YoY59%減, プロパティEBITDA $239mn,YoY80%減
– 米国ラスベガス(Venetian, Palazzoなど)=売上高$588mn,YoY56%減, プロパティEBITDA $74mnの赤字(前年同期$367mnの黒字)
– 米国ペンシルバニア(Sands Bethlehem)=売上高なし(前年同期$227mn), プロパティEBITDAなし(同$52mn)*2019年度3Qに売却, 連結対象から除外

<参考>2019年度業績(1-12月):
・売上高$13,739mn,YoYフラット, 調整後プロパティEBITDA $5,389mn,YoY2%増, 営業利益$3,698mn,YoY1%減, 株主帰属当期利益$2,698mn,YoY12%増
<地域別>
– マカオ(Sands China)=売上高$8,834mn,YoY2%増, プロパティEBITDA $3,189mn,YoY4%増
– シンガポール(Marina Bay Sands)=売上高$3,101mn,YoY1%増, プロパティEBITDA $1,661mn,YoY2%減
– 米国ラスベガス(Venetian, Palazzoなど)=売上高$1,818mn,YoY8%増, プロパティEBITDA $487mn,YoY24%増
– 米国ペンシルバニア(Sands Bethlehem)=売上高$227mn,YoY58%減, プロパティEBITDA $52mn,YoY55%減 *2019年度3Qに売却, 連結対象から除外

Las Vegas Sands 借入金条件変更, レバレッジ要件撤去。一方,業況は回復方向~日本撤退中

9月23日、Las Vegas Sandsは、米国証券取引委員会に、金融機関との借入枠に関するコベナンツ(融資契約における借入人の誓約事項)変更の合意を提出。

当該借入枠は、2019年8月9日にScotiabankを主幹事(アレンジャー, 事務エージェント)とする銀行団と締結、15億ドル(約1,600億円)、期間5年。

条件変更は、
(a)各四半期末における連結レバレッジレシオの要件(借入金 : EBITDAが最大4:1)を撤去
(b)新たに月末に手元流動性$350 million以上を維持する要件を設定
(c)毎月7日までに主幹事に流動性証明書を提出
(d)配当金など株主還元措置を停止(手元流動性が10憶ドル以上の場合を除く)

今回の変更は、主に(a)が目的であったと考えられる。

Las Vegas Sandsは、4-6月はほぼ売上高がゼロとなった後、足元ではマカオ、シンガポール、米国ラスベガスとも徐々に顧客が戻りつつある。
とくに、主力のマカオでは、9月23日に中国全体の観光ビザ発給が再開。

2020年6月末 財務状況:
・現金 $3.03 billion
・有利子負債 $13.82 billion
.クレジットライン $3.9 billion

Las Vegas Sands シェルドン・アデルソン氏の政治活動

Las Vegas Sands アデルソン氏 選挙戦大詰め,トランプ大統領に7,500万ドル~影響力誇示狙う

10月15-16日、米国メディアは、Sheldon Adelson氏(シェルドン・アデルソン, Las Vegas Sands創業CEO)の夫妻が、大統領選の大詰めの段階で、トランプ大統領のスーパーPAC(政治資金管理団体)に7,500万ドル(約80億円)を拠出したと報じた。
連邦選挙委員会への届け出がソース。

当該スーパーPACは、8月末に設立された後、8,380万ドルを調達したが、Sheldon Adelson夫妻はその9割を担った。シェルドン・アデルソン夫妻は、今回の大統領選、連邦議会選で、1億2,500万ドル以上をトランプ大統領、共和党に拠出。

アデルソン夫妻は、2016年の大統領選、2018年の中間選挙において、共和党の最大の献金者であった。
前回の大統領選では、やはり選挙の直前に、トランプ大統領のス-パーPACに、2,500万ドルを拠出した。

2020年8月上旬、New York Timesなど多くの米国メディアが、シェルドン・アデルソン氏とトランプ大統領の関係悪化の可能性をレポート。主因は、シェルドン・アデルソン氏のトランプ大統領への支援意欲の低さとされた。
その後、シェルドン・アデルソン氏は、トランプ大統領サポートを明確化した格好。

2019年9月 シェルドン・アデルソン氏は、ドナルド・トランプ米国大統領に緊急で電話し、米中貿易戦争(U.S.-China trade war)が、米国経済、および、2020大統領選に与える影響について警告を与えた。

多くのメディアは、シェルドン・アデルソン氏は、マカオにおけるカジノ営業権の再入札(2022年6月満期。その前に再入札が実施予定)への影響を懸念していると指摘。
マカオ事業は、Las Vegas Sandsの2019年度EBITDAの約6割を稼ぎ出した。

Las Vegas Sands アデルソン氏,トランプ大統領との関係修正の可能性~マカオ,コロナなど

8月7日、New York Timesは、Las Vegas Sandsの創業CEOであるシェルドン・アデルソン氏(Sheldon Adelson)、ドナルド・トランプ大統領の電話、そこでの両者の緊張、関係悪化の可能性をレポート。
その後、多くのメディアが追随、フォローする展開。

それらレポートによれば、8月1週、シェルドン・アデルソン氏は、トランプ大統領に電話し、新型コロナウイルス(COVID-19)対策、経済などを議論した。その際、次期大統領選における、シェルドン・アデルソン氏のトランプ大統領への支援意欲の低さが議題となり、両者の不和が表面化したとのこと。

Las Vegas Sands アデルソンCEO トランプ大統領に緊急電話~米中貿易戦争リスク懸念

9月22日、Wall Street Journalは、Las Vegas Sandsの創業CEOであるSheldon Adelson氏が、ドナルド・トランプ米国大統領に緊急で電話し、米中貿易戦争(U.S.-China trade war)が、米国経済、および、2020大統領選(トランプ大統領の再選)に与える影響について警告した、と報じた。

Sheldon Adelson氏は、共和党への有力な献金者(2018年の中間選挙では、Adelson夫妻は1.23億ドル以上を献金。最大の献金者)であり、トランプ大統領の再選キャンペーンでも役割を担う見通し。
両者は、直近では、8月20日にホワイトハウスで面談した経緯がある。

Sheldon Adelson氏の意見は、
・米国の中国からの輸入に対する関税措置は有効。米中の貿易条件を均衡化し、ダメージは中国のほうが大きい
・一方、米国経済界、企業は、中国との貿易戦争によるリスクを懸念。早期の関係安定化を望む

Wall Street Journalは、マカオにおけるカジノ営業権が2022年6月に満期となり、その前に再入札が実施されることを指摘したうえで、米中貿易戦争が、米国3社, Las Vegas Sands, MGM Resorts International, Wynn Resortsの再入札結果に影響を与える可能性を示唆。

マカオ, シンガポール ゲーミング・コンセッション関連

マカオ:政府 ゲーミング法改正, 営業権再入札の時期は不変~21-22年,事業者の命運が決定へ

10月1日、マカオ経済財政長官の李偉農(Lei Wai Nong)は、国慶節の記念式典にて、ゲーミング法改正、ゲーミングコンセッション再入札のスケジュールを言及。

政府は、スケジュールを堅持する方針であり、ゲーミング法改正は2021年、ゲーミング・コンセッション再入札は現行コンセッション満期(2022年6月26日)前に実施の予定。

一方、業界関係者の一部には、新型コロナウイルス(COVID-19)の影響を考慮し、政府が再入札の時期を延期するとの観測があった。
現在のゲーミング法は、マカオ特別区行政長官は、その権限により、ゲーミング・コンセッションの最大5年間の延長が可能とする。

4月20日、賀一誠・マカオ特別区行政長官は、2020年後半にゲーミング法改正に関するパブリックコンサルテーションを実施する方針を明らかにした。

マカオでは、6社(中国系3社、米国系3社)がゲーミング・コンセッション(サブ・コンセッションを含む)を所有しており、すべて2022年6月26日に満期を迎える。
政府は、ゲーミング・コンセッション再入札(更新ではない、)が、現行営業権の満期(2022年6月26日)前に実施する方針。

マカオでは、コンセッション保有者(および、コンセッション保有者とサービスアグリーメントを締結した事業者)のみが、カジノ運営を許可される。コンセッションは、強大な権益であり、6社の企業価値を支える原動力である。

図表:マカオ カジノ運営6事業者のコンセッション 満期日

コンセッション満期日 事業者 証券取引所 カジノ施設数 獲得順
2022年6月26日 SJM Holdings 香港証券取引所 22
2022年6月26日 Wynn Macau 香港証券取引所
2022年6月26日 Galaxy Entertainment 香港証券取引所
2022年6月26日 Sands China 香港証券取引所 4(サブ)
2022年6月26日 MGM China 香港証券取引所 5(サブ)
2022年6月26日 Melco Resorts & Entertainment NASDAQ 6(サブ)

注1:カジノ施設数は2020年3月末時点
注2:2019年3月15日、マカオ政府はSJM Holdingsのコンセッション(MGM China Holdingsのサブ・コンセッション)の満期日を、2020年3月31日から2022年6月26日に延長を承認
注3:(サブ)はサブコンセッション。Sands ChinaはGalaxy Entertainmentより、MGM ChinaはSJM Holdingsより、Melco Resorts & EntertainmentはWynn Macauより取得
 

シンガポール 政府とIR事業者2社の包括合意

4月3日、シンガポール政府(*)は、IR2事業者との包括合意の締結を発表。

(*)4省合同(Ministry of Trade and Industry, Ministry of Finance, Ministry of Home Affairs, Ministry of Social and Family Development)

合意の基本的な考え方は、既存2事業者に優遇措置を付与する一方、国際観光促進や依存症対策など公益性への強い貢献を求めること。合意の基本コンポーネントは以下の通り。

・2事業者の排他的独占期間を2030年末まで延長
– シンガポール政府は、2事業者に2007年3月から2017年3月の10年間の排他的独占期間を付与
– 2015年5月, シンガポール政府は2017年3月以降の方針について、追加ライセンスの発行より、2事業者と協業してサービスを強化することにプライオリティを置くと方針を示した

・第2期拡張投資(2社計90億シンガポールドル≒7,400億円)
・投資要件を充足しない場合、ペナルティ有り(ゲーミング税を参照)

・ゲーミングエリア拡張
– 現在、各IRは、15,000㎡が許容
– 今後、両事業者は、土地コストを負担することで、追加(MBS 2,000㎡, RWS 500㎡)のエリアを拡張可能
– ただし、ゲーミングエリアの施設面積比は、現行3.1%から2.3%に低下
– 現在、各IRは、スロット2,500台が許容
– 今後、両事業者は、追加(MBS 1,000台, RWS 800台)を設置可能

・プロブレム・ギャンブリング対策
– 現在、プロブレム・ギャンブリングは、コントロールできている
– National Council on Problem Gambling調査では、問題レート(problemとpathological計)は2010年当時の2.6%から2017年には0.9%に低下
a) カジノ入場料(シンガポール国民, PR)は、100シンガポールドルから150シンガポールドル(1日)に引き上げ。同様に、2,000シンガポールドルから3,000シンガポール(年間)に引き上げ。5年間のモラトリアム
b) The Ministry of Social and Family Developmentは、両事業者とレスポンシブルゲーミングを推進

・ゲーミング税引き上げ
– 現在、ゲーミング税は、GGR(Gross gaming revenue)に対し、5%(プレミアム客), 15%(マス客)
– 現行モラトリアム終了後(2022年2月)、政府はGGR連動税(Tiered casino tax structure)を導入へ。それぞれ8%以上、18%以上に
– 追加投資要件を充足しない場合、ペナルティとして、12%(プレミアム客), 22%(マス客)の固定を課す

シンガポール政府リリース:Integrated Resorts to invest S$9 billion in new world-class attractions and experiences

Las Vegas Sands 日本における活動~5月12日、日本レース撤退を表明

Las Vegas Sands 20年2Q経営陣コメント 日本,投資40億ドルならば状況異なる。再参入は柔軟

・7月22日、Las Vegas Sandsが2020年度2Q業績を発表。経営陣は、日本に関して以下を発言
・5月12日、日本追求中止を発表。同社にとっては、経済合理性がない案件と判断
・現在の制度では、日本、自治体が政府が求めるような投資額は正当化されない(例えば、大阪IR基本構想の投資額の想定は、9,300億円)
・GGR納付金率、利益課税率(それぞれ30%)、日本の建設や運営のコストの高さを考慮
・ただし、アジア諸外国のような投資額, すなわち、30~40億ドル(3,300~4,400億円)レベルであれば、状況は変わる
・状況(制度、あるいは、各レベル政府が求める投資額など)が変わるならば、日本市場の再参加にはオープンマインド

Las Vegas Sands 日本IRレース撤退「日本の制度枠組では経営目標達成困難」

・5月12日、Las Vegas Sandsは、日本におけるIR追及を中止すると発表
・以下は、シェルドン・アデルソンCEOのコメント
「日本の観光産業への関心は、30年前に日本でCOMDEXショーを開催してから持ち続けてきた」
「私は、常に日本における開発機会を望んできた」
「日本へのポジティブな感情、IRの観光産業への貢献への信念は変わらない」
「ただし、日本におけるIR開発フレームワークにおいては、我々の経営目標到達は困難と判断せざるを得ない」
・4月22日時点(2020年度1Q決算発表)の同社の新規開発方針
– 注力エリア:マカオ、シンガポール、日本、韓国
– ターゲット・ポリシー:ROIC(Return on total invested capital)は、20%以上
– ファイナンス:総プロジェクト・コストの25-35%はエクイティ、65‐75%はプロジェクトファイナンス(負債)
・4月22日(2020年度1Q発表時)のシェルドン・アデルソンCEOの主なコメントは以下の通り。
「新型肺炎(COVID-19)のインパクトは、前例がなく、私自身の70年のビジネス人生でも未経験のレベル」
「我々の最大のプライオリティは、マカオ、シンガポール、ラスベガスのチームメンバー(社員など)とゲストの安全、ローカルコミュニティのサポート」
「我々の強いバランスシートは、マカオ、シンガポールの設備投資計画は実行を可能とする」
「我々の強いバランスシートは、環境が正常化した時、成長機会の実現を可能とする」

市 RFC提出者数を発表~IR事業7者, 開発事業3者。開発事業で1社脱落~Las Vegas Sands提出

・12月24日、横浜市は、定例記者会見にて「IR(統合型リゾート)の実現に向けた民間事業者からのコンセプト提案募集」提出者数を発表
① 日本型IRの実現に関すること:提出者7者(参加登録7者)
② 開発事業に関すること:提出者3者(参加登録4者)
③ 関連産業に関すること:提案15件(11月15日期限)
・11月8日、テレビ神奈川は、参加登録6者名をレポート。ラスベガス・サンズ, ウィン・リゾーツ, ギャラクシーエンターテインメント, メルコリゾーツ&エンターテインメント, ゲンティン・シンガポール, セガサミー
・横浜市は、RFCを経て、2020年春に実施方針を策定、事業者選定へ
・RFC参加, 提案は、2020年に実施予定の事業者選定には影響しない

Las Vegas Sands タナシェビッチ氏「横浜優先。東京は現実的でない」メディアPR@シンガポール

・11月16日、Las Vegas Sands社は、シンガポールMarina Bay Sandsにおいて、日本メディアに日本参入意欲をPR
・ジョージ・タナシェヴィッチ氏(グローバル開発担当MD,Marina Bay Sands CEO)は以下を発言
「IR業界は、世界的にみて、供給不足(日本のIRは経済的に成立可能)」
「横浜市への検討を優先」
「東京都は、現時点では現実的ではない。五輪への対応に集中するようだ」
・Las Vegas Sandsは、2019年4月に”大阪フルコミット方針”を発表し、4ヵ月にわたりそのスタンスを強調した。しかし、8月22日に横浜市の林文子・市長がIR誘致決断した同日、”大阪府市を見送り。東京都と横浜市の開発機会に注力”を発表

RFC ”IR事業者カテゴリー”6者登録~テレビ神奈川 サプライズなし

・11月8日、テレビ神奈川は、独自取材をソースとし、横浜市のRFCへの登録状況をレポート
・同レポートによれば、登録者は、ラスベガス・サンズ, ウィン・リゾーツ, ギャラクシーエンターテインメント, メルコリゾーツ&エンターテインメント, ゲンティン・シンガポール, セガサミー
・11月7日、第1回[横浜]統合型リゾート産業展に出展するIR事業者が発表された。前記の6者と一致
・10月16日、横浜市は「IRの実現に向けた民間事業者からのコンセプト提案募集」(RFC)を公表
・RFCの提案募集は3カテゴリー。”日本型IRの実現”, “開発事業”, ”関連産業”
・同レポートは、”日本型IRの実現”と考えられる。このカテゴリーの登録には、海外IR実績要件が付された

第1回[横浜]統合型リゾート産業展 開催発表・説明会~LVS, Melco, Wynnが横浜アピール
誘致レース(797)横浜市=RFC公開。3カテゴリー,コンソ意識~実施方針,20年春に

Las Vegas Sands タナシェビッチ氏 「横浜優先」@IRゲーミングEXPO

・10月24日、ジョージ・タナシェヴィッチ氏(グローバル開発担当MD,Marina Bay Sands CEO)が、IRゲーミングEXPO 2019(大阪)にてプレゼンテーションおよび記者ブリーフィングを実施
・ポイントは以下の通り
「横浜が魅力的。横浜市を優先的に検討へ」(8月22日には東京都と横浜市への注力と協調)
「投資額100億ドル規模」
「グローバルな実績、とくにMICEが強み」
「日本企業とは、様々な業種で協議。協業体制を構築へ」

Robert Goldstein氏(COO)2019年度3Q発表「横浜フィット。RFCハードワーク中」

・10月23日、2019年度3Q決算発表時の最高執行責任者(Chief operating officer)Robert Goldstein氏の日本に関するコメント
「日本参入意欲。少なくとも100億ドルの開発投資が必要」
「我々のMICEなどスキルセットは、横浜市にフィットする」
「横浜市のRFC(Request for concept)に提出すべくハードワーク中」

Las Vegas Sands 東京, 横浜に焦点, 大阪見送り~横浜の決断で方針見直し

・8月22日、ラスベガス・サンズ社は、横浜市の林文子・市長の記者会見(IR誘致取組決断)後、日本のエリア戦略の見直しを発表
・大阪府市を見送り、東京都と横浜市の開発機会に注力へ
・リリースは、会長CEOであるシェルドン・アデルソン氏のステートメント
誘致レース(733)横浜市=林市長 記者会見”IR実現に向けて”~7月末,誘致取組決断

Las Vegas Sands 舞洲SUMMER SONIC 2019協賛~PR協賛に参戦, 大阪特化

・8月13日、ラスベガス・サンズ社は、大阪・舞洲「SUMMER SONIC 2019」にメインスポンサー協賛すると発表
・「SUMMER SONIC 2019」は、舞洲SONIC PARKにて、8月16日(金)から8月18日(日)の3日間で開催
・同イベントの主催は、クリエイティブマンプロダクション。毎年、日本、米国などアーティストが参加し、東京と大阪で計10万人以上を動員
・ラスベガス・サンズ社ジョージ・タナシェヴィッチ氏(グローバル開発担当MD,Marina Bay Sands CEO)コメント
「当社は、大阪のIRのエンターテイメント会場やイベントの提案を熱意をもって検討中」
「音楽は、当社がIRで提供している代表的なエンターテイメント」
「当社が大阪で観光客と地域住民の両方に魅力あるイベントを計画する中、SUMMERSONICは理想的」
「当社のグローバルなネットワークやエンターテイメントの知見を大阪と共有し、地元のアーティストやイベントをサポートし、大阪の音楽とエンターテイメント産業に長期的に貢献したい」
「当社がその機会を得られれば、大阪IRに世界最高レベルのパフォーマンス会場を組み込みたい」
・クリエイティブマンプロダクション 代表取締役社長 清水直樹氏コメント
「ラスベガス・サンズは、音楽とエンターテイメントにおいて非常に豊富でダイナミックな歴史がある」
「私たちはラスベガス・サンズが描く大阪のビジョンを楽しみにしている」

Las Vegas Sands 開発担当トップ「大阪に一本化。横浜, 東京はチャンスなし」

・6月18日、産経新聞社は、Las Vegas Sandsのジョージ・タナシェヴィッチ氏(日本・国際開発責任者, マリーナ・ベイ・サンズCEO)のインタビューを配信
・事実上、ターゲットを大阪に一本化考えをアピール。依然は、横浜市、東京都も重視する姿勢であったが、事実上、大阪以外の選択肢を排除
「大阪府市への進出計画を、独占的に優先」
「大阪府市は、行政のIRへの要求が極めて明確」
「現時点では横浜市、東京都ともチャンスがないとみている」
「横浜市は、世論調査でIR誘致への支持が示されていない」
「東京都は、五輪準備で多忙」

大阪府市IR推進局 RFC参加登録者 海外業者中心に7者

・6月4日、大阪府市IR推進局は、「(仮称)大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業の事業コンセプト募集」(Request for Concept, RFC)」の参加登録結果を公表
・参加登録者数は7者(五十音順)
– ウィン・リゾーツ・リミテッド
– MGMリゾーツ・インターナショナル/オリックス株式会社
– ゲンティン・シンガポール・リミテッド
– メルコリゾーツ&エンターテインメント リミテッド
– ラスベガス・サンズ・コーポレーション
– 2者は名称非公表を希望
・RFCの位置付け
– RFCへの参加は、RFP(事業者選定。国の基本方針公表後)参加のための条件ではない
– RFCへの応募実績は、RFP(事業者選定。国の基本方針公表後)において評価の対象となるものではない
・大阪府市RFCの詳細は以下を参照
誘致レース(668)大阪府市=RFC参加登録者公表~海外業者中心に7者。RFPとは分離

Las Vegas Sands アデルソンCEO「大阪を追及」明言@米PA州Bethlehem売却発表リリースで

・5月31日、Las Vegas Sandsは、米国ペンシルベニア州Sands Bethlehemの売却完了をリリース
・売却先は、Wind Creek Hospitality(アラバマ州インディアン部族系)。売却エンタープライズバリューは13億ドル
・Las Vegas Sandsは、そのリリースに、Sheldon Adelson氏の発言として以下を記述
「本売却は、当社が大型、観光促進型IRにフォーカスする重要なマイルストーンである」
「Macau、Singapore, そして、Osaka, Japaへの投資機会を追及」
・シェルドン・アデルソンCEOが、大阪追及を明言したのは初めて

ジョージ・タナシェビッチ氏「コンソ組成。マジョリティ51%以上は必要」@JGC

・5月16-17日、Japan Gaming Congress(JGC)が都内にて開催された。主催は、Clarion Events Ltd.(クラリオン・イベンツ, 英国)
・開催期間中、海外IR事業者は、単独またはグループセッションにて、それぞれ日本におけるIR事業会社の在り方の方針を述べた
・ジョージ・タナシェヴィッチ氏(総支配人およびCEO, マリーナ・ベイ・サンズ)
「コンソーシアム組成に向け、日本企業との交渉作業を開始。日本企業に求める役割は、計画策定への貢献。株式持分は、マジョリティ(51%)以上が必要」

Las Vegas Sands 大阪府市RFC参加へ タナシェビッチ氏「日本市場を理解したパートナーが必要」

・5月15-16日で開催された関西IR産業展において、ラスベガス・サンズは、大阪府市のRFCへの応募方針を明らかにした
・ジョージ・タナシェヴィッチ氏(総支配人およびCEO, マリーナ・ベイ・サンズ)のメディアへの発言
「日本市場を理解したパートナーが必要」

ロバート・ゴールドスタインタ氏COO「大阪にフルコミット」@投資家向け電話会議

・4月17日、Las Vegas Sandsが2019年度1Q業績を発表
・投資家向け電話会議では、最高執行責任者(COO)であるRobert Goldstein氏は日本について以下を発言。
「大阪にフルにコミットしている」

ジョージ・タナシェビッチ氏「大阪に最注力。地元企業と共同入札検討」

・2月20日、ラスベガス・サンズは、大阪における三井住友銀行主催セミナーにおけるプレゼンおよび概要を発表
・三井住友銀行主催セミナーにおけるプレゼンの概要
-セミナーには地元企業から300人以上の幹部や管理職が参加
-ラスベガスサンズは、ジョージ・タナシェヴィッチ氏(グローバル開発担当MD, マリーナベイ・サンズCEO)が、地元企業が享受できる重要なビジネスの機会について説明
・同日、ジョージ・タナシェビッチ氏は、メディア取材でPR。産経新聞社には以下をアピール
「(大阪府市の事業者選定に、)地元企業と共同入札を検討。複数企業と協議」
「専門性があり、日本での商習慣や文化へのわれわれの理解を深めてくれる企業と協議。共同で強力な提案ができる企業」
「ただし、共同入札は、最終決定ではない」
「現在最も力を入れているのは大阪」
「ただし、我々のビジネスモデルは東京、横浜にも適しており、複数都市の選定を狙う可能性」

Las Vegas Sands 府市訪問, 進出意欲アピール~万博決定受けて、表敬訪問ラッシュ

・12月12日、ラスベガス・サンズ社が、府庁に松井一郎・知事、吉村洋文・市長を表敬訪問。大阪進出意欲をアピール
・2011年以降、松井知事への表敬訪問は、計10社、26回。万博決定後に表敬訪問ラッシュ
・ラスベガス・サンズ社からは、ロバート・ゴールドスティーン社長、ジョージ・タナシェビッチ専務らが出席
・ゴールドスティーン氏は、府市がIR事業者に求める地下鉄延伸費の一部負担分202億円について「課せられる役割を前向きに検討したい」と前向きコメント

Las Vegas Sands 横浜市「IRに関する民間事業者への情報提供依頼」に対応

・9月21日、横浜市は「IRに関する民間事業者への情報提供依頼」の提案の受付を締め切った
・提案数は計12(社・グループ)。うち、海外IR事業者が8社、国内デベロッパーが2社、その他2社
・Las Vegas Sandsは、提案したうえ、積極的にメディア取材に対応

オリジナルサイトで読む