「特措法によらない収容人数制限」は各店の判断で／神奈川県遊協

神奈川県は1月8日、県内の遊技場に対して、それまで行なっていた「特措法によらない営業時間の短縮の働きかけ」に加え、「特措法によらない人数上限5,000人かつ収容率要件50％以下の働きかけ」を行った。

それに対し神奈川県遊協は、県内の組合員、地区組合長、また未加盟ホールに向けて「要請の趣旨をご理解のうえ、働きかけに対する適切な判断をお願いいたします」と通知。知事からの特措法によらない働きかけに対して、県遊協としての統一的な対応は行わない姿勢を示した。

 

年明けに、これまでの経済を優先する慎重な姿勢を覆した首相官邸は、「都道府県知事の要請を受け入れて判断する」という形で緊急事態宣言を行い、現時点でもなお「要請を受けて発令」という責任の所在があいまいな動きを続けている。また、緊急事態宣言対象地域の知事は、特措法によらない「働きかけ」「お願い」といった曖昧な表現で、パチンコホールを含む非飲食店の営業に影響力を行使している。

前回の緊急事態宣言とは異なる不安定な状況下で、組合や個々のホールはどのように動くのか。まだ明確な答えは出ていない。

 

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