業界の真の姿を社会に向けて発信を／神奈川県遊

6月23日、神奈川県遊協（伊坂重憲理事長）は「横浜ベイホテル東急」で第56回総会を開催した。

伊坂理事長はコロナ禍と娯楽の多様化によってこの2年間で多くの廃業店が出たことを述懐しつつ、「そうした中でも依存・のめり込み対策、旧規則機の撤去などさまざまな課題に真摯に向き合ってきた。

また、感染予防対策に万全を期したことでホールにおけるクラスター発生は皆無であり、一時期のバッシングは影を潜め、認識を改めさせることができた」と組合員の取り組みを高く評価。こうした社会から求められている課題を確実にやり遂げていくとともに、「健全な遊技業界の真の姿を社会に向けて発信していかなければならない」と呼びかけた。

さらに、誰もが困っている時こそ助け合うという精神の下で、昨年10月に行った12歳以下への抗原検査キッドの配布事業、今年4月のウクライナ難民受け入れに伴う電化製品支給など社会貢献活動の具体例を挙げ、「今後も大衆娯楽として支持され、必要とされる産業であることを認めてもらうため、総力を挙げてさまざまな課題に取り組んでいきたい」と語った。

来賓には県警の生活安全総務課の平野洋一課長補佐が刑法犯は減少傾向にあるのに対し、「特殊詐欺が増加し社会問題化している」と警鐘を鳴らした。続いて、業界を取り巻く情勢について不正改造防止対策や射幸性を抑制した遊技機の設置などの取り組みを評価する一方で、くぎ曲げや賞品買取り、広告宣伝違反などに注意を促すとともに、ギャンブル依存症対策への継続した取り組みを求めた。

なお、令和4年度事業計画などの総会議案はすべて承認された。