「営業短縮」は地域の実情に応じて適切な判断を／神奈川県遊協

神奈川県遊協は1月7日、組合加盟ホールならびに未加盟ホールに対し、緊急事態宣言下のホール営業について以下のように発表した。

・時短営業については地域の実情に応じて個別判断とする。（時短営業に応じた場合でも、協力金は支給されません）
・神奈川県が作成した業種別チェックリスト及び業界団体が作成したガイドラインに基づく感染防止対策を徹底する。
・20時以降、屋外広告のうちネオン、看板照明、イルミネーション、デジタルサイネージ等は消灯する。

これは先日政府から発表された「緊急事態宣言の発令」、そして追って発表された「特措法に基づく、緊急事態措置に係る神奈川県実施方針」を受けたものである。この「実施方針」により、パチンコホールを含む遊興施設は、「外出を誘発し、飲食につながる可能性がある施設」として、20時までの営業時間短縮を「働きかけ」られている。

この働きかけは、特措法に規定のある「要請」とは異なる措置であり、神奈川県遊協は「時短営業に応じた場合でも、協力金は支給されません」と周知しつつ、時短営業については組合内の意思統一を求めていない。