みんなの頭取りが導入率9割に近づく

新型コロナウイルスの感染者拡大が止まらないことを受け政府は1月7日、1都3県に緊急事態宣言を発令した。当初は飲食店限定かと思われていたが、パチンコ店も対象となり2月7日まで午後8時までの時短営業が要請された。大阪、京都、兵庫、愛知なども危険水域に入っている。

首都圏のホールからは夜8時までの時短営業に早くも悲鳴が上がる。

「不要不急の外出が求められ、昼間の稼働も落ちている。時短営業で会社帰りのサラリーマン客は来なくなる。夜の稼働が望めないとなると、シミュレーションでは稼働、売り上げは最悪35％ダウンになる可能性もある。年末年始も前年対比で80％を割り込んでいるが、また1月、2月の計画も下方修正しなければならない」と顔を曇らせる。

緊急事態宣言が1カ月で終わればいいが、冬場でウイルスが活発化する季節なので延長されることも予想される。

この事態にホールはさらなるコスト削減が求められているが、昨年9月20日に「業界価格をぶっ壊す」宣言をしたネクステリアの「みんなの頭取り」が発表から3カ月以上が経過した。今年はいよいよ本格運用がスタートする。

従来の頭取りが月額5万円程度だったものに対して、「みんなの頭取り」は月額800円、と驚異の価格破壊である。

10店舗のチェーン店が月額5万円で利用していた場合、1カ月に50万円、1年なら600万円、5年なら3000万円のシステム使用料がかかっていたところを、みんなの頭取りなら、1カ月で8000円、1年間で9万6000円、5年間で48万円となる。5年間の差額は2952万円。－98％のコストダウンが図れる。

コロナ禍で厳しい経営環境にあってコスト削減の申し子的存在だ。

どのぐらいのホールが、業界価格破壊プロジェクトに賛同しているのか？　それは昨年12月20日発表した「導入比率90％宣言」のYouTubeに詳しい。



「お陰様で目標の導入率に近づいていますが、当初は『800円が安すぎて怪しい』と言われることが多いです。撤去問題で苦しい中、コロナで大変な状況になっているので『我々で出来ることはないか？』と考えて800円とさせて頂きました。皆さまのデータを登録して、みんなで共有する仕組みですので、それに何万円ものコストをかけているのは違和感があります。業界価格や殿様商売というものを無くしたいという想いから800円でご提供させていただく決断をしました」（森本社長）と想いを語る。

月額800円で利用できる期限も迫ってきている。期限を過ぎてからの申し込みは月額1万5000円となる。

各エリアごとでスタートの時期も違うので、各エリアのスタート並びに申し込み締め切りの確認は「みんなの頭取り」サイトへ。