自治体(1074)長崎県=県, 事業者募集要項を公表, RFP開始~参加登録期限1月28日, 決定8月

2021.01.07 / カジノ
2021-01-07

【国内ニュース】

IR整備法は、区域認定数の上限を「3ヵ所」と法定。

国は、基本方針、政令により、都道府県・政令市からのIR区域整備計画の認定申請受付期間を2021年10月1日から2022年4月28日とした。国は、2022年5月以降、IR区域整備計画を認定へ(都道府県・政令市, IR事業者が決定)。

都道府県・政令市は、2021年に実施方針を策定、IR事業者を選定し、2022年4月28日までにIR区域整備計画(IR事業者と共同)を国へ認定申請へ。

IR整備法は、地方に配慮する観点から、区域認定数見直し時期を「最初の区域認定から7年経過後」とした。

長崎県(申請主体)、佐世保市(立地市町村)

・ハウステンボス社の動き、同社と佐世保市の土地に関する合意は下部に別掲
・2019年4月8日、ハウステンボス株式会社は佐世保市への土地売却に合意。IRに事業者として参加しない方針

長崎県=県, 事業者募集要項を公表, RFP開始~参加登録期限1月28日, 決定8月

・1月7日、長崎県は「九州・長崎特定複合観光施設区域整備実施方針」「九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業募集要項」を公開し、事業者選定(RFP)を開始
・RFPの主なスケジュール(現時点)は、以下の通り
– 1月28日 資格審査書類の受付期限
– 3月1日 第一次審査書類の受付期限
– 3月中旬 第一次審査結果の公表
– 5月 廉潔性調査の実施
– 6月 第二次審査書類の受付期限
– 8月 応募者によるプレゼンテーション
– 8月 審査結果の公表
・県が事業者選定に際し、意見を聞く審査委員会は、以下の8名で構成(敬称略)
– 菊森淳文(委員長) ながさき地域政策研究所 理事長
– 西岡誠治(副委員長) 長崎県立大学 地域創造学部 公共政策学科 教授
– 波多順子 公認会計士・税理士、はた会計 所長
– 久保隆行 立命館アジア太平洋大学 アジア太平洋学部 教授
– 武藤岳夫 独立行政法人国立病院機構 肥前精神医療センター 精神科医長
– 加来洋一 長崎こども・女性・障害者支援センター 所長
– 田中英隆 佐世保市 副市長
– 上田裕司 長崎県 副知事
・IRスケジュールの修正案は、以下の通り
– 2021年1月目途:募集要項等の公表・公募開始
– 2021年夏~秋頃:設置運営事業予定者の選定
– 2021年夏~秋頃:基本協定の締結
– 2021年夏頃~2021年冬頃:区域整備計画の作成及び公聴会等の実施
– 2022年春頃:区域整備計画に係る長崎県議会の議決・佐世保市議会の同意。区域整備計画の国への申請
– 2022年秋頃~冬頃:国による区域整備計画の認定
– 2023年頃~:実施協定の締結・土地の引き渡し・工事着工
– 2020年代半ば~後半:開業予定

長崎県=RFP参加予想, 既存4者に加え, 米2者, 亜1者 長崎新聞~RFP,1月7日開始へ

・1月4日、長崎新聞は、同県のRFP参加意向を持つ事業者が、参加表明済み4者に加え、3者あると報じた。情報源は、関係者
・報道によれば、3者のうち、米国系2者、アジア系1者。それぞれ海外IR運営実績を持ち、2020年にターゲットを別地域から長崎県へ変更
・2019年から20年に誘致検討を中止した都道府県・政令市で、事業者提案(RFI等)を実施したのは、北海道、千葉市
・北海道をターゲットとし、2019年に苫小牧市に事務所を設置した事業者および公式なステイタスは、以下の通り
– ハードロックジャパン(米国):北海道を継続中、事務所を維持
– クレアベストニームベンチャーズ(カナダ):和歌山県のRFPに転身
– モヒガン・ゲーミング・アンド・エンターテインメント(米国):北海道撤退
– ラッシュ・ストリート・ジャパン(米国):北海道撤退

<長崎県 RFC, RFP 事業者の参加意向状況~可能性が高い4者>
・県は、RFC(提出期限:2020年1月10日)を実施。以下3者から提案を受けた
– Current-ソフィテルマカオ・アットポンテ16&ゲットナイスホールディングス(香港資本。不動産・金融)
– Oshidori International Development(香港資本。投資・金融)
– CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL(オーストリア)
・県は、8月までに、RFP開始時期に関する事業者への意向調査を実施。回答事業者数は9社と推定される
・11月16日、ピクセルカンパニーズは、同社が参画するコンソーシアムの長崎県RFPへの応募を表明
・ライバルとみられる和歌山県は、5月14日にIR事業者公募選定の参加資格審査結果を公表。2者が参加中
– クレアベストニームベンチャーズ(株):クレアベスト・グループは、カナダをベースとする未公開株投資会社。投資対象にIR含む
– サンシティグループホールディングスジャパン(株):マカオをベースとするジャンケット,IR投資,観光グループ
・IR事業者の優劣は、国によるIR区域選定の結果に大きな影響を与えよう

長崎県=長崎県・佐世保市, 地元業者向けIRセミナー~地元調達仕組化(九州IR協)で機運醸成

・12月23日、長崎県(長崎県・佐世保市IR推進協議会-行政)は、主として地元企業に向けたセミナーを実施
・朝長則男・佐世保市長は、以下をコメント
「長崎県は、1月にRFP開始へ」
「21年初には、九州IR推進協議会が設立へ。九州地方知事会議、九州地域戦略会議の承認を得ている」
「九州IR推進協議会は、IR事業者と地元企業とのビジネスマッチングを推進」
・金子卓也・佐世保商工会議所会頭は、以下をコメント
「九州IR推進協議会における地元調達促進、ビジネスマチングには、商工会議所も協力」
・講演内容は、以下の通り
1)わが国のIR制度について:あずさ監査法人 パートナー/公認会計士 丸田健太郎氏
2)長崎・佐世保の可能性について:GSAジャパン アジア地区総責任者 梶武司氏

長崎県=佐世保市議会,21年1月より議員と事業者の接触ルール導入~県, 市に続き

・12月11日、佐世保市議会は、市議とIR関連事業者との対応に関する指針を策定。2021年1月に施行へ
・市議は、事業者との面談の前後に議長に報告し、電話・メール・FAXは、原則として、日程調整など事務連絡のみ
・11月25日、長崎県、佐世保市は、それぞれ「IR関連事業者への対応に関する指針」を施行
・県市の指針は、IR関連事業者と、知事(市長)、副知事(副市長)、担当職員、担当職員以外の職員とのコミュニケーションが対象
– 面談:町内限定。中立、記録を関係者で共有
– 電話・メール・FAX:原則として、日程調整など事務連絡のみ
– 担当職員以外の職員:原則として行わない

県, IRの地元調達促進”九州IR推進協議会”,1-2月発足へ。九経連・麻生会長を代表に

・12月1日、中村法道・知事は、長崎県議会・令和2年11月定例会(一般質問)にてIRに言及
・九州・長崎IR誘致活動における九州全体の一体性、スクラムについて以下を述べた
「九州IR推進協議会は、九州経済連合会の麻生会長を代表者とし、来年1-2月に発足する方向で調整を進めている」
「九州IR推進協議会は、地元調達促進に向けたセミナー・イベント開催、IR事業者と地元企業の対話促進など、民間主導によるビジネスマッチングにつなげる」
「オール九州による推進体制は、九州・長崎IRの大きな優位性。国、事業者にアピールしていく」
・九州IR推進協議会は、中村知事が9月16日に県議会で構想を説明し、10月30日に九州地域戦略会議にて設置の承認を受けた
・IR事業者との地元企業のビジネスマッチングを目的とする団体は、大阪府市、和歌山県などにもあるが、行政が表立ってリードする例は珍しい

県, 令和3年度長崎県重点戦略(素案)を公表~新幹線とIRに向けた横断的取組

・11月26日、長崎県は、令和3年度長崎県重点戦略(素案)を公表。重点施策は以下の通り。
1.総合計画に掲げる施策の積極的な推進
2.社会・経済環境の変化を踏まえた人口減少対策の強化
3.新型コロナの影響を踏まえた取組の強化
4.新幹線の開業やIR誘致に向けた横断的取組の推進
5.Society5.0の推進
6.安全・安心を確保する災害対策
・令和3年度長崎県重点戦略は、「長崎県総合計画(仮称)」(2021年度から2026年度の5ヵ年の県政運営指針)の令和3年度の具体的なアクション
・総合計画素案は、まちづくりの大型プロジェクトとして、以下を4つを掲げた。「特定複合観光施設(IR)の整備」「空の玄関口:長崎空港の24時間化」「九州新幹線西九州ルートの開業」「海の玄関口:国際クルーズ港の整備」
・前回2016年3月に策定された総合計画は、IR法整備前であり、IRの言及はなかった

長崎県=県,11月25日にIR関連事業者対応指針を施行~担当職員との通信は事務連絡に限定

・11月25日、長崎県は「九州・長崎IR区域整備実施方針(修正案)」の公表と同時に、「IR関連事業者への対応に関する指針」を発表
・指針は、IR関連事業者と、県側である知事、副知事、担当職員(企画部長、企画部政策監、IR推進課職員)、担当職員以外の長崎県職員とのコミュニケーションルールを定めた
– IR関連事業者と知事、副知事、担当職員の面談:庁内限定、中立、記録を関係者で共有
– IR関連事業者と担当職員の電話・メール・FAX:原則として、日程調整など事務連絡のみ
– IR関連事業者と担当職員以外の長崎県職員:原則として行わない
・指針は、11月25日に施行
・なお、同日、佐世保市も同様の「佐世保市IR関連事業者への対応に関する指針」を施行

長崎県=県, 実施方針(修正案)のパブコメ開始。RFP開始, 21年1月目途~9事業者が関心

・11月25日、長崎県は「九州・長崎IR区域整備実施方針(修正案)」の修正部分に対するパブリックコメントを開始
・意見募集期間は、11月25日(水)から12月20日(日)まで
・主な修正部分は、IR事業者の感染症、懸念事項対策における県機構への協力義務の追記、スケジュールなど
・スケジュールの修正案は、以下の通り
– 2021年1月目途:募集要項等の公表・公募開始
– 2021年夏~秋頃:設置運営事業予定者の選定
– 2021年夏~秋頃:基本協定の締結
– 2021年夏頃~2021年冬頃:区域整備計画の作成及び公聴会等の実施
– 2022年春頃:区域整備計画に係る長崎県議会の議決・佐世保市議会の同意。区域整備計画の国への申請
– 2022年秋頃~冬頃:国による区域整備計画の認定
– 2023年頃~:実施協定の締結・土地の引き渡し・工事着工
– 2020年代半ば~後半:開業予定
・県は、2020年4月に公表した実施方針(案)では、RFPを春~夏頃に開始予定とした。8月31日に延期を発表

県, 佐世保市 ”九州・長崎IR安全安心ネットワーク協議会”準備会を開催~RFP再調整中。9事業者関心

・11月13日、佐世保市内で、九州・長崎IR安全安心ネットワーク協議会の準備会が初会合を開催
・同協議会は、カジノ懸念事項(ギャンブル依存症、青少年健全育成、治安維持、組織犯罪など)への対策を目的とする
・同協議会は、長崎県が中心となり、県、佐世保市、関連行政機関、自治会、IR事業者(21年に選定後)などで構成する予定。2021年以降に設立予定
・準備会は、長崎大学病院、長崎県警、市内の自治協議会、PTA連合会、防犯協会、区暴力追放運動推進協議会などの代表12人で構成。長崎県が事務局

横浜市, 大阪府, 和歌山県, 長崎県 新基本方針案公表後の反応~準備状況で明暗

・10月9日、政府(国土交通省観光庁)は、新たな基本方針案を発表。注目された、IR区域整備計画の認定申請期間(都道府県・政令市から国)の設定は、2021年10月1日から2022年4月28日まで。前回の基本方針案が示した期間(2021年1月4日から2021年7月31日)から9ヵ月の延期
・IR区域整備計画を国に申請予定の都道府県・政令市の反応は明暗が分かれた

<長崎県 中村法道・知事>
「現在、IR事業者の公募・選定に向けた準備を進めている。今回の変更内容も踏まえ、改めて事業者の意見も伺い、区域認定申請に向けた準備を着実に進める」

県,”国の申請受付は6-12ヵ月延期”,”IR事業者の89%が延期希望”@県議会~RFP再調整中。9事業者関心

・9月28日、長崎県は、県議会・令和2年9月定例会・総務委員会にて、IRの現状を説明
・県の説明のポイントは以下の通り
– 各所へのヒアリングの結果、国は都道府県等からのIR区域整備計画の認定申請受付期間を、基本方針案(2021年1月4日から7月30日)から半年から一年ほど延期する方向。情報の角度は非常に高い
– 県はRFP開始時期に関する事業者への意向調査を実施。回答した89%がRFP開始の延期を希望(回答事業者数は9社と推定される)
– 10月には、カジノの懸念事項対策の官民共同体制の構築のための準備会を設置

県, 総合計画5ヵ年(素案)IR,空港24H,新幹線,クルーズ港~RFP時期再調整中

・9月16日、長崎県は、長崎県総合計画(仮称)素案を公開し、パブコメを開始(9月16日から10月6日)
・同計画は、2021年度から2026年度の5ヵ年の県政運営の指針や考え方を県民に示す
・まちづくりの大型プロジェクトでは、以下を4つを掲げた。「特定複合観光施設(IR)の整備」「空の玄関口:長崎空港の24時間化」「九州新幹線西九州ルートの開業」「海の玄関口:国際クルーズ港の整備」
・前回2016年3月に策定された総合計画は、IR法整備前であり、IRの言及はなかった

県 IR事業者と県・九州企業のビジネスマッチング団体設立を検討~RFP時期再調整中。見込業者3者+複数

・9月16日、中村法道・知事は、県議会・令和2年9月定例会の本会議(一般質問)にてIRについて言及
・県および九州IR推進PTは、IR誘致に向け、IR事業者と、県および九州の企業をマッチングするぐ民間団体の設立を検討しているとした
・九州IR推進PTは、2019年6月に設置された九州地域戦略会議(九州の知事, 経済団体で形成)の下部組織。県・経済団体の観光担当者が参加
・IR事業者との地元企業のビジネスマッチングを目的とする団体は、大阪府市、和歌山県などにもあるが、行政がリードする例は珍しい

横浜, 大阪, 和歌山, 長崎 4首長 菅政権の確実なIR推進への期待高まる

・9月14日に自民党総裁、16日に内閣総理大臣に、菅義偉氏がそれぞれ就任
・IR誘致方針を決定済の首長が、菅首相、菅政権への期待を述べた

<長崎県 中村法道・知事>
「地方創生の推進に期待」
「九州新幹線長崎ルート、IR誘致など大型プロジェクトにおいて、一層のお力添えを賜りたい」

県, 地元紙に事業者のRFP参加意欲強調。3者+複数~時期,再調整中

・8月31日、長崎県は、事業者公募選定(RFP)時期の延期を正式に発表。時期は、国の基本方針等を見極め再調整へ
・それ以降、長崎県は、地元メディアの取材に対応。延期理由として”事業者の要請”を挙げ、事業者は”RFC参加3者+複数”であると説明
・6月、長崎県は、RFPに向けた実施方針案説明会(One-On-One)の実施。県は、面談者数を明らかにしなかった
・5月、九州地域戦略会議(九州などの知事, 経済団体トップで構成)は、欧米アジアの海外IR事業者,約20社にメッセージレター(新型コロナウイルスのお見舞い、九州IRに期待すること)を送付。長崎県のイニシアティブで実現

長崎県 RFP延期を正式発表。再調整へ~国,事業者, 他県を勘案

・8月31日、長崎県は、事業者公募選定(RFP)時期の延期を正式に発表。時期は、国の基本方針等を見極め再調整へ
・長崎県は、4月に公表した実施方針(案)において、RFPを2020年春~夏頃に開始するとした
・長崎県は県議会6月定例会において、「できる限り、国の基本方針, 認定申請受付期間の決定を見守りたいが、7月末時点で、認定申請受付期間が21年1-7月となる可能性が残るならば、RFPを開始せざるを得ない」と説明
・県は、国の基本方針と認定申請受付期間の設定、IR事業者の応募見通し、他県ライバルの動向などを勘案

国と佐賀県, 九州新幹線・長崎ルート整備の道筋見えず~IR交通改善の切り札として期待

・7月31日までに、国土交通省と佐賀県は、九州新幹線・西九州ルート(長崎ルート)の未着工区間(新鳥栖-武雄温泉)の環境アセス実施について合意できなかった
・これにより、国土交通省、長崎県が期待していた、同区間の2023年着工は困難となった。現時点では、同区間整備の道筋は見えず
・九州新幹線・西九州ルートは、IR候補地であるハウステンボスへの福岡経済圏からのアクセス、輸送力を大きく改善する
・現在、福岡空港、博多駅からハウテンボス地区への鉄道移動の所要時間は約2時間
・長崎県は、IR基本構想において、IR整備に向けた課題として交通アクセスの強化を挙げ、その重要な解決策として九州新幹線・西九州ルートを挙げていた

国土交通省 基本方針(案)(2019年9月4日公表)国際的な交通ハブ, アクセス性を重視

第1 特定複合観光施設区域の整備の意義及び目標に関する事項
1 意義
(1)これまでにないスケールとクオリティのMICE施設整備(IR整備法が定める中核施設1-2号,MICE)
(2)世界に向けた日本の魅力の発信。世界中から観光客を集め、全国各地の魅力を紹介(同3号, 魅力増進施設)
(3)IR来訪客を国内各地に送り出す。世界と国内各地をつなぐ交流のハブ(同4号, 送客施設)

第4 区域整備計画の認定に関する基本的な事項
6 認定審査の基準
(3) 評価基準
ア 国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現への寄与
(ク)IR区域が整備される地域及び関連する施策等
「IR区域は、国際空港、国際港湾、鉄道ターミナル駅等から現地までの公共交通機関の所要時間、運行頻度、輸送力等から見て、国内外の主要都市との交通の利便性に優れた地域であることが求められる」

 

長崎県 RFP開始を7月末から延期へ。国の申請受付期間見極め~共同通信

・7月30日、共同通信社は、長崎県が7月末に予定していたIR事業者公募選定手続き開始を延期する方針を固めたと報じた
・県としては、国の動向を見守り、開始時期を判断する考え
・7月30日現在、国(国土交通省観光庁)は、基本方針、IR区域整備計画の認定申請期間を決定していない。多くの自治体を含む関係者は、7月26日までに決定すると考えていた
・長崎県が、長崎県議会6月定例会で説明したスタンスは以下の通り
「できる限り、国の基本方針, 認定申請受付期間の決定を見守りたい」
「ただし、認定申請受付期間が基本方針案の21年1-7月となる場合、7月末にRFPを開始しないと間に合わない」
「ゆえに、7月末時点で、認定申請受付期間が21年1-7月となる可能性が残るならば、RFPを開始せざるを得ない」
・7月21日、中村法道・長崎県知事は、定例記者会見にて以下を述べた
「国のIR区域整備計画の認定申請受付期間について、具体的にどうなると十分正確な情報はない状況」
「以前、国はIR区域整備計画の認定申請受付期間について、初期目標(基本方針案における設定, 21年1-7月)から動かす考えはないとの情報を得ていた」
「今後、認定申請受付期間の行方を見極めながら、事業者公募選定手続き(RFP)に入っていかなければいけない」
「(RFP開始は、)これまで7月末に開始と説明してきたが、場合によっては少し後ろ倒しになる可能性もある」

中村知事 RFP開始 当初予定7月末より”少し後ろ倒しの可能性”~21日記者会見

・7月21日、中村法道・長崎県知事が、定例記者会見を開催。そこで、IRに関する発言があった
・20日、産経新聞社が国によるIR基本方針の決定が8月以降になると報じた
政府:基本方針,申請時期の決定・公表 政府関係者”未定, 白紙,” 8月以降へ~産経新聞社
・発言主旨は以下の通り
「国のIR区域整備計画の認定申請受付期間について、具体的にどうなると十分正確な情報はない状況」
「以前、国はIR区域整備計画の認定申請受付期間について、初期目標(基本方針案における設定, 21年1-7月)から動かす考えはないとの情報を得ていた」
「その後、様々な情報等を勘案すると、延期される可能性もあるという報道にも接している」
「今後、認定申請受付期間の行方を見極めながら、事業者公募選定手続き(RFP)に入っていかなければいけない」
「(RFP開始は、)これまで7月末に開始と説明してきたが、場合によっては少し後ろ倒しになる可能性もある」
・長崎県は、長崎県議会6月定例会で説明したスタンスは以下の通り
「できる限り、国の基本方針, 認定申請受付期間の決定を見守りたい」
「ただし、認定申請受付期間が基本方針案の21年1-7月となる場合、7月末にRFPを開始しないと間に合わない」
「ゆえに、7月末時点で、認定申請受付期間が21年1-7月となる可能性が残るならば、RFPを開始せざるを得ない」

令和3年度 国の施策・予算への提案・要望~横浜市, 大阪府市, 和歌山県, 長崎県

・7月に入り、IR区域整備計画を認定申請予定の4エリアの都道府県・政令市が”令和3年度 国の施策・予算への提案・要望”を実施
・各都道府県・政令市の提案・要望は以下の通り

<長崎県>
・特定複合観光施設(IR)の区域認定について
・日本型IRに期待される高い経済効果を早期に発現させるため、事業計画の検討に必要な税制をはじめとする制度の内容を速やかに示すとともに、3箇所を上限とするIR区域認定を早期に実施すること
・政府のIR整備の目標である「2030年に訪日外国人旅行者を6,000万人、消費額を15兆円とする政府目標達成の後押し」をするため、九州・長崎にIRという新たなゲートウェイを設けること
・IR導入にあたり懸念される社会的リスクの最小化に向け、特定複合観光施設区域整備法並びにギャンブル等依存症対策基本法及びギャンブル等依存症対策基本計画を踏まえ、ギャンブル依存症対策等について、地方公共団体等とも連携した対策を講じること
・IR整備に伴う国内外からの観光客の飛躍的増加を見据え、交通アクセスの強化に向けた道路や港湾施設等の整備予算を確保し、その促進を図ること

都道府県・政令市 国へのIR区域整備計画の認定申請を予定・検討 計7エリア

<2019年9月に国土交通省IR意向調査>
・2019年9月24日、赤羽一嘉・国土交通大臣は、47都道府県・20政令市へのIR意向調査の結果を発表
・調査は、(1)申請予定または検討、(2)申請予定はない、の二者択一。9月9-19日の提出期限
・(1)と回答した都道府県・政令市は8つ
 北海道, 千葉市, 東京都, 横浜市, 名古屋市, 大阪府・市, 和歌山県, 長崎県
うち、申請を決定済み:横浜市, 大阪府市, 和歌山県, 長崎県
うち、申請を検討中:東京都, 名古屋市
・うち、今回の申請中止を決定:北海道、千葉市

<上記調査に(1)と回答しなかったが、行政でIR誘致検討を継続中>
申請を検討中:愛知県

 

県議会 2日「国交省に21年1-7月で準備整うと回答」6月議会総括

・6月26日、長崎県議会は、観光振興・交通対策特別委員会(令和2年6月定例会)にて、IRに関する質疑を実施。県側の答弁の新たな情報(6月19,22日の本会議, 26日の総務委員会の上乗せ部分)は以下の通り
「国土交通省と電話にてやりとり。長崎県は、基本方針案のIR区域整備計画の申請受付期間(21年1月4日~7月30日)で準備が整うと回答」
「基本方針案の申請受付期間(21年1月4日~7月30日)において、7月末に公募手続き開始、応募期間は8月末から9月、提出書類を秋頃、12月から2月に事業者選定」
・6月19日,22日、長崎県議会・本会議における県側の答弁のポイントは以下の通り
「運営の県内の経済波及効果は2,800~3,800億円/年」~IR基本構想(4月6日公開)では、運営の経済波及効果は3,200億円~4,200億円/年とした
「運営の県内の雇用創出効果は2.4万人~3.1万人」~IR基本構想(4月6日公開)では、運営の経済波及効果は2.8万人~3.6万人/年とした
・6月26日、長崎県議会・総務委員会ににおける県側の答弁の新たな情報は以下の通り
「RFPは、現在のところ、7-8月に開始、1-2月に選定の見通し」
「IR区域整備計画は、2021年6月議会で議決を得て、国に申請へ」
「IR区域整備計画骨子の行政部分は、IR基本構想に則って先行作成」
「RFP事業者選定の有識者審査委員会(8名)を設置。5月13日に第一回の委員会を開催」
「6月1-19日のRFPに向けて実施方針案の説明会には、RFC参加3社を含めた多数の事業者が参加」

県, 実施方針案の個別説明会を実施~RFP参加候補対象,日本語

・6月1日、長崎県は、IR事業者公募選定(Request-For-Proposal, RFP)に向けた実施方針案説明会の実施を発表
・説明会は、参加者個別に実施。期間は1日から6月19日まで、一社一時間。テレビ会議あるいは長崎県庁の対面を想定。日本語での開催
・説明会の参加資格は、4月6日公表の「九州・長崎特定複合観光施設区域整備実施方針」(案)における「応募企業 又は 応募グループに求められる要件」(以下の図表に記載)と同じ条件
・なお、県は、実施方針案説明会の参加登録事業者名、対話内容を公表しない方針

長崎県「RFP実施に向けた実施方針案説明会について」(2020年6月1日)

長崎県「九州・長崎特定複合観光施設区域整備実施方針(素案)から(案)への主な修正事項について」(2020年4月6日)

九州・長崎特定複合観光施設区域整備実施方針(案)のポイント

<IR区域整備のスケジュール>
2020年春~夏頃:募集要項等の公表
2020年秋~冬頃:設置運営事業予定者の選定
2020年冬頃:基本協定の締結
2020年冬頃~2021年夏頃:区域整備計画の作成及び公聴会等の実施
2021年春頃~夏頃:区域整備計画に係る長崎県議会の議決・佐世保市議会の同意。区域整備計画の国への申請
2021年秋頃~冬頃:国による区域整備計画の認定
2022年春頃~:実施協定の締結
2022年夏頃~:土地の引き渡し
2022年夏頃~:工事着工
2025年頃:開業予定
(国のスケジュールは想定, 着工開業時期は応募者の提案による)

<IR事業者公募選定(Request-For-Proposal, RFP) 応募企業 又は 応募グループに求められる要件>
・応募企業又は応募グループは、以下の① 又は ② の実績要件を満たすこと。

① 応募企業若しくは応募グループ構成員又はこれらの者と親会社又は連結子会社の関係にある者が、 2020年4月1日現在、以下のいずれかの条件を満たすカジノ施設の運営実績を有すること。
a. 応募グループ全体の施設のテーブル台数【 200 】台以上で、かつスロット台数【 1,000 】台以上のカジノ施設 を運営
b. 応募グループ全体で直近年度決算においてカジノ粗収益( GGR )が【 1,000 】億円以上となるカジノ施設を運営

② 応募企業若しくは応募グループ構成員又はこれらの者と親会社又は連結子会社の関係にある者が、2010年4月1日以降に、以下のいずれかの開発又は運営実績を有すること。なお、事業経験は日本国内における事業に限らない。
a. 延べ床面積 11が【 300,000 】㎡以上の複合施設
b. 区域の面積が【 10 】ha以上で、かつ区域内の延べ床面積が【 150,000 】㎡以上の複合施設

 

九州知事会,IR推進PT継続。九州地域戦略会議,海外IR, 約20社にメッセージ送付へ

・5月22日、第155回・九州地方知事会議(九州・沖縄圏と山口県の計9県, 会長:広瀬勝貞・大分県知事)、第37回・九州地域戦略会議がWeb開催された 
・両会議の共通事項として、新型コロナウイルス(COVID-19)および九州・長崎IRが議論された
・九州地域戦略会議の下部組織のIR推進PTは、2020年春に最終報告予定であったが、継続の方向に
・今後、九州地域戦略会議として、欧米アジアの海外IR事業者,約20社にメッセージレター(新型コロナウイルスのお見舞い、九州IRに期待すること)を送付へ
・2019年6月、IR推進PTが九州地域戦略会議の下に設置された。県・経済団体の観光担当者が参加。2020年3月までに3回の会合が開催され、長崎県「九州・長崎特定複合観光施設区域整備実施方針(案)」に反映された(IR事業者による九州広域連携への協力義務など)

九州地域戦略会議
・共同議長:麻生泰(九州経済連合会・会長), 広瀬勝貞(九州地方知事会・会長)
・出席者:九州・沖縄、山口各県知事, 九州経済連合会・会長 , 九州商工会議所連合会・会長, 九州経済同友会・代表委員 、九州経営者協会・会長
<決議事項(概要)>
※全会一致
九州・長崎IRを九州第一弾として応援する。
九州地域戦略会議の下に九州IR推進PTを設置する

 

県市 候補地隣接の自治協議会のIR是正要求に回答「協議,意見交換を積極化」~地域合意は国の評点対象

・4月17日までに、長崎県、佐世保市は、それぞれ、江上地区自治協議会のIR是正要望に対し、文書で回答。長崎新聞が報じた
・江上地区は、IR候補地のハウステンボス町に隣接。3月上旬、江上地区自治協議会は、県、市に以下を申し入れ
「IRの影響で地域福祉の停滞、後退を不安視」「県、市による現状の説明は不十分」「現時点で行政と地区住民との間に合意形成は存在せず、事業に協力できない」
・県、市の回答は以下の通り
「周辺地域との協議を積極化」「まちづくり将来像の意見交換、合意形成を図る」「懸念事項の最小化に対策を講じる」
・江上地区自治協議会は、回答を受け、県、市と協議を進める考え
・国の基本方針案(2019年9月4日公表)は、IR区域整備計画認定(3つまで)の評価基準に、地域における合意形成を含む。地域合意は選定における評点対象である
・県は、IR区域整備計画の国への認定申請までに、立地市町村との複数の協議・同意(議決)のステップを要する。地域住民は、立地市町村を通じて要望可能

国土交通省観光庁 基本方針案(2019年9月4日)
<評価基準~最大3までのIR区域整備計画(都道府県・政令市および事業者)を選定>
ア 国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現への寄与
イ 経済的社会的効果
ウ IR 事業を安定的・継続的に運営できる能力及び体制
(エ)IR 区域の整備について、 地域における十分な合意形成がなされており、IR事業が長期的かつ安定的に継続していくために不可欠な地域における良好な関係が構築されていることが求められる。
エ カジノ事業の収益の活用
オ カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除

政府IR推進本部資料が示す都道府県(政令市)および立地市町村の協議・同意・議決のタイミング
・申請主体(都道府県・政令市):IR区域整備計画の国への認定申請の前(議決)
・立地市町村:実施方針の策定・公表の前(協議・同意),IR事業者の公募・選定の前(協議),IR区域整備計画の作成時(協議・同意),IR区域整備計画の国への認定申請の前(協議・同意)
・都道府県と立地市町村の協議は、協議会が設置される場合
・立地市町村の同意は、首長の同意であるが、条例でその議会の議決事項にすることも可能

 

長崎県 実施方針(案)公表~RFPは春から夏まで,参加要件はRFCと同じ

・4月6日、長崎県は「九州・長崎特定複合観光施設区域整備実施方針(素案)から(案)への主な修正事項」を公表(同日「九州・長崎IR基本構想」公表)
・実施方針(素案)は全29ページであったが、(案)は全51ページに増加
・長崎県は、2019年12月21日に実施方針を公表し、IR基本構想(案)とともにパブコメ実施した
・(案)は、事業者選定の募集要項の公表を春から夏とした。(素案)は春としていた
・(案)には「応募企業 又は 応募グループに求められる要件」を明示。「(仮称)九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業コンセプト募集要項」(RFC, 2019年10月1日)の設定と同じ
・県は、RFC(提出期限:2020年1月10日)を実施。以下3者から提案を受けた
– Current-ソフィテルマカオ・アットポンテ16&ゲットナイスホールディングス(香港資本。不動産・金融)
– Oshidori International Development(香港資本。投資・金融)
– CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL(オーストリア)

長崎県・佐世保市IR推進協議会(行政) 20年度組織改正~体制強化

・3月19日、長崎県、佐世保市は、4月1日付の組織改革、人事異動を内示、発表
・長崎県では、長崎県・佐世保市の共同体(長崎県・佐世保市IR推進協議会-行政)がIR作業を実施
・長崎県は、IR担当を含む企画振興部を「企画部」と「地域振興部」に再編。IRは、企画部IR推進課(15人体制, 1人増)
・佐世保市は、企画部内にIR推進室を設置(8人体制, 3人増)。現在まで、IR作業は政策経営課が担当してきた

候補地隣接の自治協議会が市、県にIR是正要求, “合意形成ない”~地域合意は国の評点対象

・佐世保市内でIR候補地のハウステンボス町に隣接する江上地区自治協議会は、IRに関する是正要望を、12日に佐世保市に、17日に申し入れへ。長崎新聞が報じた
・自治協議会は、地区住民が自主的に設置する組織で、地域まちづくり活動を行う。行政は、その活動を支援・補完する
・12日、江上地区自治協議会は、朝長則男・佐世保市長と面会し、以下の内容を申し入れ
– IRの影響で地域福祉の停滞、後退を不安視
– 県、市による現状の説明は不十分
– 現時点で行政と地区住民との間に合意形成は存在せず、事業に協力できない
・長崎県・佐世保市IR推進協議会(行政)は、県内各地でIR説明会を実施してきたが、地元における合意形成に課題
・国の基本方針案(2019年9月4日公表)は、IR区域整備計画認定(3つまで)の評価基準に、地域における合意形成を含む。地域合意は選定における評点対象である

県 IR予定, 実施方針案通り~RFP, 4月から秋/25年度開業へ

・3月6日、長崎県は県議会予算決算委員会にて、IRスケジュールについて答弁。2019年12月21日に公開した実施方針案の通り
・県の想定スケジュールは
– 2020年3月中に実施方針を決定・公表
– 2020年4月から秋に事業者選定(RFP)
– 2021年1月4日から7月30日、国にIR区域整備計画の申請
– 2021年度中に国がIR区域整備計画を認定
– (認定を受けた場合,)2025年4月から2026年3月にIR開業
・県は、2019年10月1日に九州・長崎IR基本構想(案)を公表
・県は、2019年12月21日に実施方針を公表。その後、IR基本構想(案)とともにパブコメ実施
・県は、RFC(提出期限:1月10日, 対話期間:1月14日から2月21日)を実施。以下3者から提案を受けた
– Current-ソフィテルマカオ・アットポンテ16&ゲットナイスホールディングス(香港資本。不動産・金融)
– Oshidori International Development(香港資本。投資・金融)
– CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL(オーストリア)

長崎県 IR基本構想案 建設投資額3500~4600億円へ~18年4月当初から約2倍に引上

・3月3日、長崎県は、県議会にて、九州・長崎IR基本構想(案)の”九州圏内への経済波及効果試算”を公表(その後、4月6日に「九州・長崎IR基本構想」として公表)
– 建設投資額:3,500~4,600億円 (2018年4月とりまとめ 約2,000億円)
– 集客延人数:690~930万人 (2018年4月とりまとめ 約740万人)
・県は、2019年10月1日に九州・長崎IR基本構想(案)を公表したが、”九州圏内への経済波及効果試算”は算定中とした
・県は、2019年末の基本構想(案)のパブコメ、RFCを経て、試算を算定
・県は、2018年4月公表の基本構想とりまとめの当初数値を大幅に引き上げた。当初は、建設投資額は約2,000億円, 集客延人数は約740万人とした
・県、RFC提案3者とも、2019年3月29日公布のIR整備法施行令(政令)で定められた、中核施設(1-5号)の具体的な基準・要件を意識

<九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業コンセプト募集(RFC) 提案3者>
・長崎県RFCへの提案者は以下の3者
– Current-ソフィテルマカオ・アットポンテ16&ゲットナイスホールディングス(香港資本。不動産・金融)
– Oshidori International Development(香港資本。投資・金融)
– CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL(オーストリア)
・RFC参加者の海外実績と国が想定するスケールとクオリティ(IR整備法施行令,基本方針案)との乖離がポイント

県 令和2年度IR予算1.7億円。アクセス改善にMAAS事業開始

・2月17日、長崎県は、令和2年度当初予算(案)を発表。IR関連では以下を計上
・特定複合観光施設導入推進事業費(IR推進課) 1億6,654万円(前年度1億2,034万円)
– 長崎県・佐世保市IR推進協議会負担金 1億4,091万円
(事業者公募・選定支援業務委託、区域整備計画策定支援・業務委託、広域連携・県民理解促進等)
– インフラ関係検討経費 1,554万円
– 審査委員会、公聴会開催等経費 1,009万円
・新モビリティサービス導入推進事業費(政策企画課) 720万円(同ゼロ)
– 長崎県MaaS導入指針(仮称)策定業務委託
(九州新幹線西九州ルートの開業やIRの区域認定を見据え、スマートフォンを利用して、様々な移動手段・サービスを組み合わせたうえで、「検索」「予約」「決済」を一括して一つのサービスとして提供する複数事業者間の連携機能基盤システムの導入を推進)

県,長崎国際大学にIR人材教育プログラム設置を要請~長崎新聞

・2月23日、長崎新聞は、長崎県の要請により、長崎国際大学がIRプログラムの新設を検討していると報じた
・同大学は、早ければ2022年度(国のIR区域整備計画の認定直後)に人間社会学部国際観光学科内「IRマネジメントコース」(仮称)を設置。将来は新学科の設置も模索
・長崎県は、2019年10月、同大学にIR人材育成の体制整備を要請
・同大学は、国際観光学科に検討委員会を設置、1月に指針をまとめた
・長崎国際大学は、佐世保市、ハウステンボスの近隣に位置する。県と協調し、IRに取り組んできた
マカオ大学 国際IR管理学コース@長崎県~マカオ、九州から60名が参加。有力地域に順次拡大へ(2018年7月)
長崎県=長崎国際大学(佐世保市)IR研究会を設置へ~産官学の体制整備(2018年6月)
・プログラム構築には、教育リソース(教材、教員など)が必要。調達には海外のリソースを有する大学(マカオ大学、ネバダ州立大学ラスベガス校など)との提携が考えられる
・同大学がどのように教育リソースを確保するか注目される

県, RFP前に多くの業者に接触。北海道の見送りで注目度向上~長崎新聞

・2月17日、長崎新聞は、県のIRに関する事業者選定、海外IR事業者とのコミュニケーション状況をレポート
・長崎県は、春頃に事業者選定(RFP)を開始予定(国の基本方針の決定時期により、後ずれする可能性)
・長崎県は、RFC(提出期限:1月10日, 対話期間:1月14日から2月21日-終了済)で以下3者から提案を受けた
– Current-ソフィテルマカオ・アットポンテ16&ゲットナイスホールディングス(香港資本。不動産・金融)
– Oshidori International Development(香港資本。投資・金融)
– CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL(オーストリア)
・長崎新聞は、北海道がIR今回申請を見送った結果、海外IR事業者の長崎県への注目度が相対的に高まっているとした
・県は、RFPを前に、RFC応募3者以外にも多くの事業者と接触する姿勢。20、21日に東京で意見交換

オール九州「九州観光振興大会」~長崎IR誘致, 周遊観光促進

・2月7日、長崎市内にて「第4回九州観光振興大会」が開催れた
・主催は、九州観光振興議員連盟、九州観光推進機構
・参加者は、各県議員連盟会員、九州観光推進機構、行政関係者、観光業界関係者など計300名ほど
・プログラムには「九州・長崎IRの波及効果にかかる説明」が含まれた
・大会宣言では、「長崎へのIR施設の誘致に取り組みながら、周遊観光を促進」が盛り込まれた

県 ギャンブル等依存症対策推進計画を策定~他エリアに先駆け

・1月29日、長崎県は「長崎県ギャンブル等依存症対策推進計画」(2020-2022年度)を策定・公表
・ギャンブル等依存症対策基本法(2018年10月施行)は、都道府県に依存症対策推進計画策定を努力義務を課した。県は、IR推進を機に依存症対策を推進
・担当部局は、長崎県福祉保健部障害福祉課
・県は、2019年10月に「長崎県ギャンブル等依存症対策推進計画(素案)」のパブコメを実施、今回の策定公表に至った
・長崎県によれば、依存症対策推進計画の策定は、愛媛県に次ぐ2番目

長崎県:「長崎県ギャンブル等依存症対策推進計画」(2020年1月29日)

県 10日, RFC提案期限。登録3者が提出~国の考えとの整合性がポイント

・1月10日、長崎県・佐世保市IR推進協議会(行政)は、佐世保市内の市民セミナーを開催
・そこで、1月10日までに、以下のRFC3登録3者がそれぞれ提案書を提出したことを明らかにした
– Current-ソフィテルマカオ・アットポンテ16&ゲットナイスホールディングス(香港資本。不動産・金融)
– Oshidori International Development(香港資本。投資・金融)
– CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL(オーストリア)
・県市は、1月14日から2月21日の間、RFC提案者との対話を実施へ
・県市は、IR基本構想案、実施方針案のパブリックコメント実施中(募集期間:12月20日から1月17日)

長崎県 国土交通省 基本方針(案)(2019年9月4日公表)との整合性がポイント

<基本方針(案)~スケール, 送客ハブ性, 交通アクセスを重視>
第1 特定複合観光施設区域の整備の意義及び目標に関する事項
1 意義
(1)これまでにないスケールとクオリティのMICE施設整備(IR整備法が定める中核施設1-2号,MICE)
(2)世界に向けた日本の魅力の発信。世界中から観光客を集め、全国各地の魅力を紹介(同3号, 魅力増進施設)
(3)IR来訪客を国内各地に送り出す。世界と国内各地をつなぐ交流のハブ(同4号, 送客施設)

第4 区域整備計画の認定に関する基本的な事項
6 認定審査の基準
(3) 評価基準
ア 国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現への寄与
(ク)IR区域が整備される地域及び関連する施策等
「IR区域は、国際空港、国際港湾、鉄道ターミナル駅等から現地までの公共交通機関の所要時間、運行頻度、輸送力等から見て、国内外の主要都市との交通の利便性に優れた地域であることが求められる」

<長崎県基本構想(案)~立地・アクセス, 建設投資額>
・10月1日、長崎県・佐世保市は、RFC募集開始とともに、九州・長崎IR基本構想(案)改定を公表
・立地(ハウステンボス内)のアクセス~広域交通ハブまで
– 福岡空港まで約105分, 博多駅まで約90分, 長崎空港まで約50分など
・建設投資額ガイドライン
– 3,200億円~5,500億円とした(2018年4月”基本構想とりまとめ”の2,000億円から上方修正)
– RFC登録申請時において、Currentは総投資額5,500億円, Oshidori International Developmentは投資額4,000億円と公言

<長崎県RFC登録3者のプロファイル>
– Current-ソフィテルマカオ・アットポンテ16&ゲットナイスホールディングス(香港資本。不動産・金融)
– Oshidori International Development(香港資本。投資・金融)
– CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL(オーストリア)
・3者の開発運営実績は、国が想定するスケール(IR整備法施行令の施設要件)からかい離

 

 

長崎県 IR基本構想案, 実施方針案のパブコメ開始

・12月20日、長崎県は、IR基本構想案、実施方針案のパブリックコメント実施を発表
・意見募集要領
– 九州・長崎IR基本構想(案)
– 九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業 実施方針(素案)
– 募集期間:12月20日から1月17日(金)
・それぞれ、国(国土交通省観光庁)の基本方針案との整合性が注目される

<IR基本構想案における建設投資額>
・10月1日、長崎県・佐世保市は、RFC募集開始とともに、九州・長崎IR基本構想(案)改定を公表
・(案)改定では、建設投資額ガイドラインを3,200億円~5,500億円とした(2018年4月”基本構想とりまとめ”の2,000億円から上方修正)
・RFC登録申請において、Currentは総投資額5,500億円, Oshidori International Developmentは投資額4,000億円と公言

長崎県HP:「九州・長崎IR基本構想(案)」等に対するパブリックコメントの実施について(12月20日公開)

RFC登録3者,Nagaなど来ず/実施方針案,20日パブコメ@県議会

・12月12日、長崎県は、県議会総務委員会にてIRの状況を説明

<RFC登録状況>
・以下3者が登録。申請は5者あったが、2者は登録されず
– Current-ソフィテルマカオ・アットポンテ16&ゲットナイスホールディングス(香港資本。不動産・金融)
– Oshidori International Development(香港資本。投資・金融)
– CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL(オーストリア)
・6月に長崎県IR民間イベントで登壇した以下2社は登録せず
– Far East Consortium International/アゴーラホスピタリティグループ(香港資本系列。不動産・ホテルなど)
– Naga Corp(カンボジアIR事業者)
・RFC参加者の海外実績と国が想定するスケールとクオリティ(IR整備法施行令,基本方針案)との乖離がポイント

<実施方針案, 事業者選定>
・県は、12月20日に実施方針素案を公開し、1月17日までパブリックコメント(意見公募)を受け付けへ
・事業者公募選定(Request-For-Proposal)では、有識者などで構成する選定審査委員会を設置へ

県 長崎空港からHTBの海路拡充を検討~長崎新聞

・12月10日、長崎新聞は、長崎県がIRを念頭に、長崎空港の高速船海上ターミナル整備の方針を固めた報じた
・事業期間は2020~28年度, 事業費は53億円。国の補助を活用。20年度予算として、調査費等1.6億円を計上へ
・現在、長崎空港からIR予定地であるハウステンボスの所要時間は、バス、高速船とも約1時間
・長崎県の課題は、交通アクセス、後背経済力の弱さ

RFC登録 香港開発2社, CAI, 1社調査中, 広がらず~長崎新聞

・11月30日、長崎新聞は、県が実施するRFC登録状況をレポート
・同レポートによれば、県への登録申請は4者で、以下3者の参加資格を認め、他1者を審査継続中
– Current-ソフィテルマカオ・アットポンテ16&ゲットナイスホールディングス(香港資本。不動産・金融)
– Oshidori International Development(香港資本。投資・金融)
– CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL(オーストリア)
・11月22日、県は、RFC参加登録を締め切り、計5者が登録申請したと発表
・RFC参加者の海外実績と国が想定するスケールとクオリティ(IR整備法施行令,基本方針案)との乖離がポイント

<建設投資額~県市ガイドライン, 事業者案>
・10月1日、長崎県・佐世保市は、RFC募集開始とともに、九州・長崎IR基本構想(案)改定を公表
・(案)改定では、建設投資額ガイドラインを3,200億円~5,500億円とした(2018年4月”基本構想とりまとめ”の2,000億円から上方修正)
・RFC登録申請において、Currentは総投資額5,500億円, Oshidori International Developmentは投資額4,000億円と公言

県 22日, RFC参加登録申請締切, 計5社~20年3月よりRFP開始予定

・11月22日、長崎県は、RFC参加登録期間を終了(10月2日から11月22日まで)、計5者が登録したと発表
・5者うち、3者は自ら登録申請を公表。2者は現時点では社名を非公開
– Current-ソフィテルマカオ・アットポンテ16&ゲットナイスホールディングス(香港資本。不動産・金融)
– Oshidori International Development(香港資本。投資・金融)
– CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL(オーストリア)
・RFCは、11月29日までが参加資格審査, 1月10日までに提案書類を提出, 2月21日までヒアリング
・県は、2020年3月より事業者選定(RFP)を開始し、秋までに選定予定

九州地域戦略会議 IR推進PT ”九州広域連携”を強調~基本方針案を踏まえ

・11月5日、九州地方知事会議(九州・沖縄圏と山口県の計9県, 会長:広瀬勝貞・大分県知事)は、IR推進プロジェクトチーム(PT)の動向を報告
・IR推進PTは、6月に、九州地域戦略会議(各県知事、九州経済団体トップが参加)の下に設置。県・経済団体の観光担当者が参加
・IR推進PTの取り組みとして、観光における九州広域連携を強調。2020年春、最終報告をまとめる予定
・10月11日には、九州市長会は(119市)にて、朝長則男・佐世保市長は「九州全体への波及効果」を強調
・長崎県のIR誘致では、IR効果の広域波及、交通アクセスなどが対応すべき課題となる

九州地域戦略会議
・共同議長:麻生泰(九州経済連合会・会長), 広瀬勝貞(九州地方知事会・会長)
・出席者:九州・沖縄、山口各県知事, 九州経済連合会・会長 , 九州商工会議所連合会・会長, 九州経済同友会・代表委員 、九州経営者協会・会長
<決議事項(概要)>
※全会一致
九州・長崎IRを九州第一弾として応援する。
九州地域戦略会議の下に九州IR推進PTを設置する

 

朝長則男・佐世保市長 九州市長会でIR”九州全体波及”強調~基本方針案

・10月11日、九州市長会は(119市)は、意見交換会を開催。長崎県内3市をテーマとする3グループに分けて議論
・佐世保市のグループには26市長が参加
・朝長則男・佐世保市長は、IR誘致を説明。「九州全体への波及効果」を強調し、参加者からIR誘致応援の声を得た
・長崎県のIR誘致では、IR効果の広域波及、交通アクセスなどが対応すべき課題となる

RFC公開~大阪府市RFCとの主な差異は,土地の扱い,実績要件

・10月1日、長崎県・佐世保市IR推進協議会(行政)は、(仮称)九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業のコンセプト募集、および、九州・長崎IR基本構想(案)改定を公表
・(仮称)九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業のコンセプト募集のポイントは、二つの図表の通り。大阪府市RFCとの主な差異は、土地・不動産の扱い、および、応募企業又は応募グループに求められる要件
・九州・長崎IR基本構想(案)の改定ポイントは、建設投資額の3,200億円~5,500億円への上方修正。2018年4月公開”基本構想とりまとめ”では、建設投資額の目安を2,000億円とした

(仮称)九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業のコンセプト募集~概要

長崎県HP:(仮称)九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業のコンセプト募集について(長崎県・佐世保市IR推進協議会)(10月1日公開)

<提案を求める主な項目>
(1)事業全体戦略,(2)全体計画概要,(3)施設計画,(4)運営計画,(5)IRの魅力・持続可能性を高める取組,(6)懸念事項対策,(7)事業スケジュール,(8)事業計画
(9)事業効果,(10)その他

<主なスケジュール>
・10月1日公表:RFC募集要項の公表
・10月2日から11月22日まで:参加登録申請の受付期間
・11月29日まで:参加登録確認の結果通知
・2020年1月10日:RFC提案書の提出期限
・1月14日から2月21日:RFC提案者との対話実施期間

 

(仮称)九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業のコンセプト募集~大阪府市(2019年4月公開)との比較

・募集要項は、大阪府市RFCと類似。ただし、土地・不動産、応募要件において差異がある
・土地・不動産:長崎県はIR事業者に205億円で購入義務(国の認定を受けた場合、)
・応募要件:長崎県は、カジノ施設の運用実績、複合施設の開発・運営実績の二つの基準を設け、どちらかを満たせば応募可能とした
・直近の長崎県内のIRセミナー(民間)では、大型IR施設を持つ事業者としてNagaCorpが登壇。同社は応募要件を充足

<土地・不動産>
・長崎県
~ハウステンボス株式会社が所有するIR予定区域の不動産は、佐世保市が買主としての地位を、県が選定した設置運営事業者に移転。すなわち、IR事業者は、長崎県が国から認定を受けた場合、当該不動産を205億円で購入義務
・大阪府市
~大阪市は、大阪市所有の土地をIR事業者に対して、売却又は貸付を行う。最終的な土地契約の方法・条件は、実施方針又はRFPにおいて提示

<応募企業又は応募グループに求められる要件>
・長崎県
~応募企業又は応募グループは、 以下の(1)又は(2)の実績要件を満たすこと。
(1)応募企業若しくは応募グループ構成員又はこれらの者と親会社又は連結子会社の関係にある者が、2019年10月1日現在、以下のいずれかの条件を満たすカジノ施設の運営実績を有すること。
a. 応募グループ全体の施設のテーブル台数【200】台以上で、かつスロット台数【1,000】台以上のカジノ施設を運営していること
b. 応募グループ全体で直近年度決算においてカジノ粗収益(GGR)が【1,000】億円以上となるカジノ施設を運営していること(複数の施設の合計でも可)
(2)応募企業若しくは応募グループ構成員又はこれ応募企業若しくは応募グループ構成員又はこれらの者とらの者と親会社又は連結子会社親会社又は連結子会社の関係の関係にある者が、2009年年10月1日以降に、以下のいずれかの開発又は運営実績を有すること。なお、事業経験は日本国内における事業に限らない。
a. 延べ床面積が【30万】㎡以上の複合施設
b. 区域の面積が【10】ha以上で、かつ区域内の延べ床面積が【15万】㎡以上の複合施設
・大阪府市
~応募企業若しくは応募グループ構成員又はこれらの者との連結子会社の関係にある者が、2009年1月1日以降に、以下のいずれかの開発又は運営実績を有すること。なお、事業経験は日本国内における事業に限らない。
(1)区域内の延べ床面積が概ね【50万】㎡以上の複合施設
(2)区域の面積が概ね【25】ha以上で、かつ区域内の延べ床面積が概ね【25万】㎡以上の複合施設

 

県 基本構想案を修正 投資額目安を1.6~2.8倍に上方修正~IR事業者のRFC参加動向に注目

・9月26日、長崎県は、県議会総務委員会で、県・佐世保市IR推進協議会(行政)の基本構想案-修正を説明
・基本構想案-修正は、県・佐世保市IR推進協議会(行政)が10月1日より実施するRFC(Request-For-Concept)のガイドラインとなる
・基本構想案-修正は、建設投資額の目安を3,200億円~5,500億円に上方修正。2018年4月公開”基本構想とりまとめ”では、建設投資額の目安を2,000億円としており、今回、それを1.6倍~2.8倍に上方修正
・開発投資可能額は、年間利益(EBITDAなど)の倍数(必要利回りから逆算)で決定する。建設投資額の上方修正には、年間利益予想の上方修正、あるいは、期待利回り引下げ容認が必要
・海外IR事業者(IR整備法施行令の要件を満たすレベルの実績を有する)のRFCへの参加の動向が注目される

国交省IR意向調査 8自治体「予定または検討」~それ以外も申請可能

・9月24日、赤羽一嘉・国土交通大臣は、記者会見にて、47都道府県・20政令市へのIR意向調査の結果を発表
・調査は、(1)申請予定または検討、(2)申請予定はない、の二者択一。9月9-19日の提出期限
・(1)と回答した都道府県・政令市は8つ、
– 北海道, 千葉市, 東京都, 横浜市, 名古屋市, 大阪府・市, 和歌山県, 長崎県
・国土交通省は、(1)と回答した都道府県・政令市に対し、個別ヒアリングを実施へ
・なお、国土交通省へのIR区域整備計画の申請は、上記の意向調査の回答によらず可能

九州各県議会議長会 IR議案採択”長崎県を第一弾”~福岡県が賛同せず。北九州市の動き踏まえ

・8月20日、九州各県議会議長会は、2019年度の第2回定例会(年2回)を開催。各県提案の24議案を採択。10-11月に政府に要望活動
・IRについては、長崎県の提案である”長崎県を九州第1弾として区域認定”が採択された。6月の九州地方知事会議(九州・沖縄圏と山口県の計9県)、九州県議会議長会、九州地域戦略会議(各県知事に九州経済団体のトップが参加)の決議を踏襲
・ただし、福岡県はIR議案には賛同せず。県内の北九州市におけるIR活動を踏まえた。長崎県が掲げる”オール九州”は成立しない構図に
・6月の九州地方知事会議におけるIRに関する特別決議時のコミュニケーション
 小川洋・福岡県知事「今後、北九州市でも具体化していけば、幅広に議論してほしい」
 広瀬勝貞・知事会会長・大分県知事「特別決議は(長崎県の次に)手を挙げるところを否定するものではない」

長崎県・佐世保市IR推進協議会(行政)有識者会議 第2回~最速工程を想定。20年前半に事業者公募開始

・7月31日、県・佐世保市IR推進協議会(行政)は、有識者会議の第2回を開催(全9委員構成)
・長崎県・佐世保市は、会議に対し、スケジュールを提示。全国でも最も早い工程を想定
– 事業者選定は、2020年前半に公募、秋に決定。IR区域整備計画は、2021年前半に事業者と協調して策定へ
・有識者会議についての合意事項は以下の通り
– 年度内に2-3回開催
– IR基本構想(2018年4月公表)は、政府が公表する基本方針に対応して修正する方針
・長崎県・佐世保市は、2018年2月まで民間事業者のアイデア募集(RFI, Request For Information)を実施。全38提案(うち、運営関連は国内外14事業者)があった。県市は、RFI結果を有識者会議の議論のベースとした

中村知事 平成31年度政府施策要望~自民党本部など訪問。IR導入,27年度から連続

・6月12日、中村法道・知事は、自民党本部を訪問。岸田文雄・政調会長など幹部らと面会。「平成31年度政府施策に関する提案・要望書」などを伝達
・提案・要望書は、重点32項目、一般47項目で構成。IRは重点項目で4番目に配置
・長崎県は、毎年6月に政府に対する提案・要望活動を実施。政府、自民党、公明党などを訪問
・政府施策への提案・要望へのIRの盛り込みは27年度より継続中

平成31年度政府施策に関する提案・要望書 – 4 特定複合観光施設(IR)の導入について
(1)
特定複合観光施設区域の整備に関する一運の法制度について、早期整備を図ること。なお、区城認定にかかる基本方針の内容、認定申請の時期等を速やかに示すとともに、区域認定を早期に実施すること
(2)
地域の特性が様々であることを踏まえ、国際会議場施設・展示施設をはじめとする中核施設の基準については、規模だけでなく、質や機能面等を考慮した総合的なものにすること
(3)
IR導入にあたり懸念 される社会的リスクの最小化 に向け、ギャンブル依存症対策、青少年の健全育成、周辺環境の保全などについて、地方公共団体等とも連携した対策を講じること
(4)
長崎県を特定複合観光施設区域として認定すること

 

九州知事会, 県議会議長会, 地域戦略会 長崎県IR誘致推進を決議~北九州市, 福岡県の動向注目

・6月4日、第153回九州地方知事会議(九州・沖縄圏と山口県の計9県)、九州県議会議長会は以下を特別決議
「(国への要請)九州・長崎IRの推進について:初回のIR区域認定においては、長崎県を九州第一弾のIR区域として認定すること」
・6月5日、九州地域戦略会議(各県知事に九州経済団体のトップが参加)も上記を決議。また、九州地域戦略会議の下にIR推進PTを設置を決定
<知事会の特別決議と北九州市, 福岡県との関係>
・九州では、北九州市(政令市)の民間、議会においてIR誘致を目指す動きが台頭
・北九州市長がIR誘致取り組みを決断した場合、福岡県がどう対応するか注目される
・知事会におけるコミュニケーション
– 小川洋・福岡県知事「今後、北九州市でも具体化していけば、幅広に議論してほしい」
– 広瀬勝貞・知事会会長・大分県知事「特別決議は(長崎県の次に)手を挙げるところを否定するものではない」

九州地域戦略会議
・共同議長:麻生泰(九州経済連合会・会長), 広瀬勝貞(九州地方知事会・会長)
・出席者:九州・沖縄、山口各県知事, 九州経済連合会・会長 , 九州商工会議所連合会・会長, 九州経済同友会・代表委員 、九州経営者協会・会長
<決議事項(概要)>
※全会一致
九州・長崎IRを九州第一弾として応援する。
九州地域戦略会議の下に九州IR推進PTを設置する

 

長崎県・佐世保市IR推進協議会(行政)有識者会議の年度初会合~政府・基本方針後に県IR構想を修正へ

・5月29日、県・佐世保市IR推進協議会(行政)は、有識者会議の年度初会合を開催(全9委員構成。7委員出席)
・会合で確認された事項は、
– 政府が今後公表する基本方針に対応し、IR基本構想を修正する方針
– 会議は、年度内に2-3回開催
(現地報道には「県がIR事業者の公募選定を来年後半に実施」の記述があった。事実としては、県は事業者選定時期について何ら公表していない)
・県市は、2018年4月、”有識者会議とりまとめ”としてIR基本構想を発表した
・県市は、2018年2月まで民間事業者のアイデア募集(RFI, Request For Information)を実施。全38提案(うち、運営関連は国内外14事業者)があった。県市は、RFI結果を有識者会議の議論のベースとした

地元新聞社 行政に冷静な可能性分析を呼びかけ~事業規模, 福岡県, 県内合意など課題

・5月8日、長崎新聞は、論説として、長崎県・佐世保市のIR誘致に関し、冷静な可能性分析を呼びかけ
・同社は、県市の前のめり姿勢に反し、状況は芳しくないとの見解
・長崎県のIR誘致の課題として以下を指摘
1)事業規模
~県は、IR事業者の想定可能投資額を2,000億円程度と想定。県は、この投資額で、IR整備法の政令が定める基準を満たせると判断。ただし、同社は大阪府市の想定投資額9,300億円と比較し、見劣りを指摘
2)福岡県
~県は「九州全体のIR構想」を主張。一方、福岡県の立場は、「福岡県内へのIR誘致をする、しないが未定。長崎県とのIRに関する関係は情報共有段階」。福岡県には、福岡市や北九州市への誘致可能性が残る
3)県内合意
~県内の経済教育界から慎重意見が目立つ

統一地方選(4月21日)長崎県 佐世保市~選挙後もIR誘致推進で変わらず

・佐世保市長選:有権者数205,114, 投票率50.11%
当選=朝長則男(70, 無, 現・当選3回, 推薦:自民・公明県本部)78,313(78.2%)=IR誘致方針
   田中隆治(75, 無, 新)21,877(21.8%)
・佐世保市議選

統一地方選(4月7日)長崎県議選~選挙後もIR誘致スタンス変わらず

・統一地方選(前半)は、4月7日投開票。知事選、道府県議選、政令市長選、政令市議選
・統一地方選(後半)は、4月21日投開票。市区長選、町村長選
・長崎県議選:各党議席 定員46
今回=自民28, 公明3, 国民5, 社民2, 共産1, 立民1, 無6
前回=自民29, 公明3, 国民5, 社民2, 共産1, 立民0, 無5

県IR推進室 議会 トップグループ並走。24年開業目指す

・3月7日、長崎県IR推進室は、県議会総務委員会にて、IRのスケジュールを説明
・県市IR推進協議会の行動方針は以下の通り
– 今夏の政府の基本方針公表を受け、事業者公募基準を含む実施方針を策定
– 事業者選定では、有識者委員会を組織。海外のコンサル会社との契約も検討中
– トップグループ(大阪府市、和歌山県など)と並走し、2024年開業を目指す
・長崎県、佐世保市は、共同でIR誘致事業に取り組む。長崎県・佐世保市IR推進協議会(行政)
・2019年度当初予算案では、県は1.2億円、市は1.4億円を確保。県市がそれぞれ1.1億円を協議会に負担

佐世保市31年度予算案IR1.4億円~県市で業者公募, 県民説明

・2月19日、長崎県佐世保市は、2019年度当初予算案を発表。IR誘致は重点施策の位置づけで1億4,484万円を計上
・長崎県は、2月13日に平成31年度当初予算案を発表。IR事業費で1.2億円を計上
・長崎県、佐世保市は、共同でIR誘致事業に取り組む。長崎県・佐世保市IR推進協議会(行政)。2019年度は、県市が1.1億円を協議会に負担
・協議会は、2019年度に事業者公募・選定支援業務委託、県民説明会等を実施へ
・なお、4月、佐世保市長選には、朝長則男・市長は立候補の方針

県31年度当初予算案, IRに1.2億円。佐世保市も同額措置へ~事業者公募。区域認定へ

・2月13日、長崎県は、平成31年度当初予算案を発表
・IR事業費で1.2億円が計上された。前年度当初予算は1.0億円であった
 Ⅰ:交流でにぎわう長崎県, 1.交流を生み出し活力を取り込む
 重点項目:特定複合観光施設導入推進事業費 31年度当初120,338千円(30年度当初102,843千円)
 特定複合観光施設(IR)の区域認定に向けて、事業者の公募・選定を実施
 長崎県・佐世保市IR推進協議会負担金 114,056千円(事業者公募・選定支援業務委託、県民説明会等)
 視察、要望活動等経費 6,282千円
・長崎県、佐世保市は、共同で、IR誘致事業に取り組む。長崎県・佐世保市IR推進協議会(行政)
・佐世保市も同額の長崎県・佐世保市IR推進協議会負担金を計上へ

長崎県・佐世保市IR推進協議会(行政)IRセミナー~3会場200名参加。合意形成の強み磨き

・1月22-23日、長崎県・佐世保市IR推進協議会は、県内3会場にてIRセミナーを開催
・西海会場、川棚会場、佐世保会場の3会場で実施。3会場計で約200名が参加
・講演内容
 IRとは何か?(長崎県・佐世保市IR推進協議会)
 観光立国と地方創生~IRが切りひらく長崎県のみらい(日本インバウンド連合会 理事長 中村好明氏)
 ギャンブル依存症とは何か?その対策は?(日本SRG代表理事 精神科医 西村直之氏)
・長崎県・佐世保市IR推進協議会は、2018年度に県内7ヵ所の説明会を予定。今回で6回目を消化
・長崎県佐世保市の強みは、官民一体の誘致、地域合意形成度の高さ。IRセミナーは、その強みに磨きをかける

県内全地方議員アンケート~IR誘致賛意が過半。広範な支持~長崎新聞社

・1月2日、長崎新聞社は、春の統一地方選を前に、県内全地方議会(県議会, 13市議会, 8町議会)全議員のアンケート結果を発表
・アンケートは、全議員435人を対象に、2018年10月末に用紙配布、12月中旬までに回収。回収は403人(県議45, 市議272, 町議86), 回収率92.6%と高率
・佐世保市へのIR誘致については、「思う」「どちらかといえば思う」の計が55%と過半。「思わない」「どちらかといえば思わない」の計31%を上回った。県議、佐世保市議のみならず、市町村議員の多くがポジティブであった
・将来的なIRの集客力に影響する九州新幹線長崎ルート(新鳥栖-武雄温泉)の整備方式については、県が目指す全線フル規格化を「推進すべき」が66%を占有

中村知事 IR交通対策~国に東彼杵道路の早期整備を提案へ

・12月3日、長崎県の中村法道・知事は、県議会の一般質問への答弁で、IRへの交通アクセス改善策を発言
・県は、佐世保市と東彼杵町の間の地域高規格道路「東彼杵道路」(約15Km)の有料道路としての早期整備を国に提案する考えを示した
・長崎県IRの課題は、HTBエリアまでの交通アクセス(長崎空港、福岡より)、周辺道路の混雑対策

西九州させぼ広域都市圏 19年度より~IR誘致が重点事業化、11市町の共通目標に

・11月30日、西日本新聞は、佐世保市を核とする11市町の連携中枢都市圏「西九州させぼ広域都市圏」をレポート
・連携中枢都市圏は、政府が14年度に制度化した都市機能や住民サービスの連携手法
・11市町は、長崎県、佐賀県にまたがる。それぞれ、12月の議会承認を経て、2019年1月に連携協約に調印へ
・事業計画案は、2019年度から5年間で、全45事業を含み、うち、10事業に重点を置く
・長崎県佐世保市内へのIR誘致が、重点10事業に位置付けられた。IR誘致は、11市町の共通事業となった

長崎県・佐世保市IR推進協議会 IR検討項目の提案受付を公開

・11月12日、長崎県・佐世保市IR推進協議会は、IR検討項目の提案受付を開始
・該当HP(提案受付方法を含む)は以下の通り
長崎県・佐世保市IR推進協議会 事業者の皆さまからの提案及びお問い合わせ受付(2018年11月12日公開)

検討項目について
【長崎IRの事業性に関すること】
・事業性について/事業期間について/マーケティングについて/ファイナンスのあり方について/事業用地に関する契約形態(売却・賃貸)及び事業用地の利用に関する懸案点について
【中核施設・MICEに関すること】
・地域特性を活用したMICEの在り方について
【広域観光に関すること】
・ショーケース機能を備えた観光魅力増進施設について/ゲートウェイ機能を備えた観光旅行促進施設について/九州圏域内への広域観光促進について
【弊害防止対策に関すること】
・最先端技術を活用した入場規制について
【その他】
・「長崎IR基本構想 有識者会議とりまとめ」(平成30年4月26日)について

留意事項
・提案内容については、事業者公募の際には評価の対象とならないこと
・提案内容については、採用や実現を保証しないこと
・提案者が公にしないことを条件として提供する情報については、情報提供時にその旨を明示すること
・提案等の内容は、原則として、第三者に対し公表・開示・提供を行わないこと(提案者が同意する場合を除く)
・提案内容については、第三者の知的財産権そのほかいかなる権利利益を侵害しないこと

 

県政世論調査結果 県民6割がIR誘致を認知~政官財民、オール九州の強み

・11月13日、長崎県は、県政世論調査結果を公表
・調査は3年に1回実施。今回は今年8月に行い、無作為抽出した18歳以上の男女1,837人から回答を得た
・長崎県のIR誘致取り組みについては、「よく知っている」「多少は知っている」の計が59%、「全く知らない」37%
・長崎県の強みは、政官財、九州一体の誘致、県民の認知度の高さ

政府IR推進室による自治体調査~大阪, 和歌山, 長崎「申請」。沖縄「否定」~産経新聞

・政府IR推進室は、9月下旬から11月2日までに、47都道府県と20政令市(IR区域整備計画の認定申請主体)を対象に、IR誘致に関する意向および準備状況の調査を実施
政府・各党の取組:政府 年内に47都道府県, 20政令市にIR取組調査~区域認定時期検討
・回答の選択肢は「申請を予定」「申請を検討中」「申請は未定」「申請しない」の四択
・11月5日、産経新聞社は、政府関係者よりヒアリングした、自治体の政府への回答をレポ―ト
「申請を予定」と回答=大阪府市、和歌山県、長崎県
「申請を検討中」と回答=北海道、千葉市、東京都、横浜市
「申請は未定」と回答=名古屋市
「申請しない」と回答=沖縄県

佐世保市=朝長市長 2019年4月市長選 4選出馬を表明~IRなど自ら責任もって仕上げへ

・10月31日、佐世保市の朝長則男・市長(69)は、2019年4月の市長選に無所属での立候補を表明
・市長選への立候補表明は、現時点では朝長氏のみ
・朝長氏は、今後の市政の課題の一つに、IR誘致を掲げ、「引き続き担うことで、責任を果たしていきたい」と述べた
・2019年度以降、IR誘致、国際クルーズ拠点整備など自らが推進してきた大型事業が山場を迎える。それらを責任をもって実現する考え
・8月に、朝長氏は、4選出馬意向を地元経済関係者に伝達し、経済団体などの意見を聴取
・朝長氏は、佐世保市議や県議を経て、2007年4月の市長選で初当選。15年の前回選では無投票で3選を果たした

九州・長崎IR推進決起大会~決議”オール九州、官民一体で九州第一弾の認定獲得へ”

・10月4日14時-16時、長崎県佐世保市内にて、「九州・長崎IR推進決起大会」が開催された
・参加者は約340名。本会場、サテライト会場ともに満席となった
・主催3団体、後援4団体。オール九州、官民一体を強調
 <主催>
 長崎県・佐世保市IR推進協議会(会長:中村法道・長崎県知事)
 西九州統合型リゾート研究会(会長:前田一彦・佐世保商工会議所会頭)
 佐世保商工会議所(会頭:前田一彦)
 <後援>
 九州経済連合会、九州商工会議所連合会、九州経済同友会、九州観光推進機構、
・プログラム
 基調講演「長崎IRの実現に向けて」衆議院議員 遠山 清彦 氏
 長崎IR基本構想有識者会議取りまとめの報告
 民間事業者からの提案(RFI)の事例紹介
 大会決議

九州・長崎IR推進決起大会決議
(1)特定複合観光施設区域の整備に関する一連の法令について、早期整備を図ること
なお、区域認定にかかる基本方針の内容、認定申請の時期等を速やかに示すとともに、区域認定を早期に実施すること
(2)国際会議場施設・展示施設をはじめとする中核施設の基準については、地域の実情に即したものとすること
(3)IR導入にあたり懸念される社会的リスクの最小化に向け、ギャンブル依存症対策、青少年の健全育成、周辺環境の保全などについて、地方公共団体等との役割分担のもと、適切な対策を講じること
(4)長崎県を九州第一弾の特定複合観光施設区域として認定すること

 

長崎県・佐世保市IR推進体制 10月1日付で5名増員、計16名体制~オール九州構築へ

・9月終盤、長崎県、佐世保市は、10月1日付けの人事を発表
・長崎県はIR推進室に2名増員、佐世保市は政策経営課にIR専任が3名増員
・増員後、長崎県および佐世保市のIR推進体制は、計16名体制に(長崎県11名、佐世保市5名)
・県と市は、長崎県・佐世保市IR推進協議会(会長:中村法道・長崎県知事)を組織し、協調する
・県と市が一体となり、オール九州の長崎県佐世保市へのIR誘致推進体制を構築へ

中村知事 ”九州IR推進協議会”構築へ~福岡財界トップに要請

・9月18日、中村法道・長崎県知事は、県議会にて、”九州IR推進協議会”構築の方針を説明
・長崎県は、佐世保市へのIR誘致について、オール九州のサポートを得る考え
・中村知事は、9月に入り、九州観光推進機構、九州経済連合会、九州経済同友会、九州商工会議所連合会など財界トップに協力を要請
・知事による財界トップへの要請は初めて。九州におけるIR誘致の動きを、長崎県に一本化する狙いもある

中村知事 安倍首相にIR要望~県の早期の区域認定、依存症対策連携

・8月8日、中村法道・知事は、長崎市内で、安倍晋三・首相と面談
・安倍首相の長崎入りは、長崎原爆の日の平和記念式典への出席のため
・知事は安倍首相に対して以下を要望
-IRについて県の早期の区域認定
-ギャンブル依存症対策における国と自治体の連携
-九州新幹線長崎ルートの全線フル規格化、など
・要望内容は、県経済界とも一致(県商工会議所連合会の事業計画)

佐世保市長, 市議会, 行政IR担当 マカオ大学訪問。誘致&提携期待

・8月3日、朝長則男・佐世保市長、佐世保市議会、長崎県・佐世保市IR推進協議会の一行がマカオ大学を訪問
・マカオ大学・工商管理学院は、7月21-22日、長崎県佐世保市において、Global Leadership Development Program Series(GLDP、グローバルリーダーシップ育成プログラム)、International Integrated Resort Management(国際統合型リゾート管理学)コースを実施。日本における初めての開催
・長崎県佐世保市、マカオ大学の両関係者が、同地へのIR誘致および提携推進についての期待を交換

マカオ大学 国際IR管理学コース@長崎県~マカオ、九州から60名が参加。有力地域に順次拡大へ

県市「KPMG FASあずさIR推進共同企業体」を支援業者に選定。事業者選定、IR計画策定へ

・7月31日、長崎県(県・佐世保市IR推進協議会)は「長崎IR区域整備の実施方針検討・作成等業務委託プロポーザル結果」を公表
・最優秀提案者は「KPMG FASあずさIR推進共同企業体」
(代表構成員)株式会社 KPMG FAS (構成員)有限責任 あずさ監査法人
・履行期間:契約締結日から平成31年(2019年)3月29日。期間延長(2年を超えない)、業務工程変更オプション
・今後、長崎県(県・佐世保市IR推進協議会)は、「KPMG FASあずさIR推進共同企業体」とともに、事業者選定、政府への区域整備計画の策定に臨む

長崎県 IR事業者選定、区域整備計画策定のアドバイザリー公募開始

・6月21日、長崎県は、長崎IR区域整備の実施方針検討・作成等業務委託(公募型プロポーザル)の公募プロセス開始
・参加表明書の提出期限:平成30年7月4日(水曜日)午後5時
・企画提案書提出期限:平成30年7月20日(金曜日)午後5時
・審査結果通知:平成30年7月下旬
・履行期間:契約締結日から平成31年(2019年)3月29日
      契約期間の延長(2年を超えない)および業務工程変更のオプション
・予算額:1億7,764万3,000円(取引に係る消費税及び地方消費税の額を含む)

長崎県・佐世保市IR推進協議会 長崎県IR基本構想の説明活動を展開~オール九州を強調

・長崎県・佐世保市IR推進協議会は、精力的に、県内外にて、長崎県IR基本構想の説明活動を展開
・5月23日、佐世保市議会IR誘致推進議員連盟は、長崎県IR基本構想に関する講演会を開催
・参加者は、市議、市職員ら約60人が聴講
・講師は、県市IR推進協議会が基本構想策定につくった有識者会議メンバーであった、東洋大学国際観光学部准教授の佐々木一彰氏
・佐々木氏は、「地域のために導入するのがIR。オール九州での推進活動が必要」と協調

長崎県・佐世保市IR推進協議会(行政)「長崎IR基本構想 有識者会議とりまとめ」公表

・4月26日、長崎県・佐世保市IR推進協議会(行政)は、IR基本構想に関する有識者会議とりまとめを発表
・ポイントは、
 コンセプトは「ユニーク・マリンIR」。海や島などを活用した独創性に満ちた施設を目指す
 長崎県のみでなく、九州全体に波及効果を発現
 九州全体の文化や魅力を発信する施設
 長崎空港などと長崎県、九州の観光資源を結ぶ新たな交通網の整備が課題
 依存症対策を含む
・有識者会議の菊森淳文・座長は以下を発言
「長崎県が中心となり、誘致に向け、九州全体をまとめることが重要。経済界なども巻き込み、具体的に動かす必要」
・3月16日、IR推進協議会は、有識者会議の第4回(最終)を開催。基本構想案をまとめた

長崎県 統合型リゾート(IR)「長崎IR基本構想 有識者会議とりまとめ」を含む

長崎県 与党合意に「県内外の経済界と連携して全力取り組み。地方都市の導入に配慮を」

・4月2日の与党合意「区域認定数の上限を3ヵ所と法定」を受けてコメント
「長崎が選ばれるように佐世保市や県内外と連携して全力で取り組み」
・中村法道・知事
「地方創生の観点から、地方都市の導入に配慮してほしい」

長崎県、佐世保市 平成30年度当初予算案 IR誘致それぞれ約1億円。区域認定勝取へ

・2月19日、長崎県佐世保市は、平成30年の当初予算案を発表
・2月23日、長崎県が、平成30年の当初予算案を発表
・県、市が、IR誘致推進事業に、それぞれ約1億円を計上
・ハウステンボス地域への誘致実現に向けて、実施指針策定および活動経費
・長崎県、佐世保市は、共同で、IR誘致事業に取り組む。長崎県・佐世保市IR推進協議会(行政)

長崎県・佐世保市IR推進協議会 19-21日にIR県民セミナー~3会場で200名以上が参加

・長崎県・佐世保市IR推進協議会(事務局:長崎県政策企画課IR推進室)は、2月19-21日に3回の県民セミナーを開催
・長崎、佐世保、大村の3会場で、合計200名以上が参加
・県民セミナーの内容は以下の通り
 「IRって何だろう?知ろう!考えよう!特定複合観光施設(IR)セミナー」
 <講師>
 有限責任監査法人トーマツ パートナー 仁木 一彦 氏
 大阪商業大学総合経営学部教授 美原 融 氏
 <内容>
 IRとは? 海外の事例にみるIR導入のメリットは? 国の検討状況(弊害防止対策を含む)は?

IR基本構想策定の有識者会議 第2回~RFI38提案。年度内に構想まとめ

・2月13日、長崎県は、IR基本構想の策定に向けた有識者会議の第2回を開催。第1回は昨年11月27日
・RFIにおける事業者提案を確認。全体で38、運営関連は14事業者
・MICE、エンタテインメント機能などを議論
・長崎県は、2017年度中に基本構想をまとめる予定
・基本構想は、IRコンセプト、経済効果、懸念事項などを含む
・基本構想は、長崎県がIR実施法の成立後に実施予定の事業者選定のガイドラインとなる

知事選 中村氏3選 県政支持を受け、IR誘致が一段と加速へ

・2月4日の長崎県知事選において、現職の中村法道氏(無所属、自民、公明推薦、67)が3選を決めた
・IR誘致については、中村法道氏は推進の立場が明確。対立候補の原口敏彦氏(無所属、共産推薦、56)は反対を争点とした
・投票結果は、中村氏が311,893票、原口氏が94,442票とトリプルスコア
・前回、2014年2月の選挙は、同じ構図で、投票結果は、中村氏375,112票、原口氏84,704票
・中村県政の支持を受けて、長崎県のIR誘致活動は一段と強化へ

知事選前に長崎新聞が県民調査 IR賛成過半。県北、若者けん引

・1月18日、長崎県知事選が告示へ。現職の中村法道氏(自民、公明が推薦、民進県連は支持、連合長崎は推薦)が三選を目指す。投開票日は2月4日
・中村法道・知事は、IR誘致の方針
・1月17日、長崎新聞が、有権者500人へのアンケートを実施
・IRについての回答は以下の通り
-賛成派46.6%、反対派38.2%
-佐世保市が位置する県北、若者に賛成が多い傾向

ハウステンボス社~佐世保市との間で土地建物の売買予約契約

ハウステンボス HTB 16日再開, 県在住者対象,YoY80%減~IR成功で土地売却

・5月16日、ハウステンボス株式会社、ハウステンボス(HTB)を長崎県在住者に限定して一部営業を再開。同措置の期限は、5月31日まで。今後、全面開業は、政府、県の方針等を踏まえて検討へ
・HTBの新型コロナウイルス(COVID-19)対策の休業は、2月29日~3月15日は全面休業, 3月16日~4月5日は部分開業, 4月6日~5月15日は全面休業
・坂口克彦・社長のメディアインタビューによれば、入場者数は2月までYoY10%減, 3-5月はYoY90%減, 6月も県内在住者中心を想定してYoY80%減。前年水準回復は9月頃を想定
・HTB(単体, パーク事業)の2019年9月期業績は、入場者数255万人,YoY6%減, 売上高256億円,YoY10%減, 経常利益54億円, YoY33%減
・ハウステンボス株式会社は、佐世保市と土地建物の売買予約契約(IR誘致成功を条件とした購入)を締結。売買価格は、約205億円。対象は、土地30ha、敷地内の建物。佐世保市は、IR誘致決定、土地取得後に、IR事業者にそのまま売却する予定
・ハウステンボス株式会社は、IR事業との関係は、「基本的には土地の提供のみ」「構想や施設について、県・市に意見要望は伝達」
<長崎県のIRプロセス>
・長崎県は、2020年春から夏に、IR事業者選定(RFP)の募集要項の公表および 開始予定
・長崎県は、RFC(提出期限:2020年1月10日)を実施。以下3者から提案を受けた
– Current-ソフィテルマカオ・アットポンテ16&ゲットナイスホールディングス(香港資本。不動産・金融)
– Oshidori International Development(香港資本。投資・金融)
– CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL(オーストリア)

佐世保市・ハウステンボス 土地建物30haの売買価205億円に~IR誘致成功が条件

・9月13日、佐世保市は、市議会にハウステンボス株式会社との土地建物の売買予約契約(IR誘致決定を条件とした購入)案を提出
・売買価格は、約205億円。対象は、土地30ha、敷地内の建物
・佐世保市は、議会の同意を得た後、ハウステンボス株式会社と契約締結へ
・佐世保市は、IR誘致決定、土地取得後に、IR事業者にそのまま売却する予定
・4月8日、中村法道・長崎県知事、朝長則男・佐世保市長、澤田秀雄・ハウステンボス代表取締役社長が合同記者会見で売買契約について基本合意
<長崎県、佐世保市、ハウステンボスの合意内容(2019年4月8日発表)>
・テーマパーク「ハウステンボス」の土地と建物の一部(約30ha)をIR整備候補地とすることで基本合意
・契約は、長崎県のIR区域整備計画が国から認定を受けた場合に発効(認定されない場合は解除)
・契約発効後、HTBは土地建物を佐世保市に売却する。佐世保市は、その後、IR事業者(長崎県が選定)に土地建物の売却を想定
・諸条件に関する調整を経て、土地・建物に関する契約を改めて本年中に締結する予定

HTB澤田会長「IR用地売却で条件課す。土地なしにIR不可能」

・6月19日、長崎新聞は、澤田秀雄氏(エイチ・アイ・エス代表取締役, ハウステンボス会長)のインタビューを掲載
・ハウステンボス株式会社として、IR用地売却に際して、長崎県・佐世保市に対する要望・条件を言及
「候補地内にあるホテルヨーロッパを残すことなど複数の条件を付ける」
(候補地の約30haは、ホテルヨーロッパやパレスハウステンボスなどを含む)
「土地を売らない限り、(長崎県の)IR事業者は何もできない。協力はするが、言うべきことはきちんと言う」
「(ホテルヨーロッパについて、)あんないいホテルはもう建てられない。隣接するHTBの雰囲気を壊さないよう、最低限の条件を付けたい」
「IRとハウステンボスのイベントが重ならないよう求める」
<長崎県、佐世保市、ハウステンボスの合意内容(2019年4月8日発表)>
・テーマパーク「ハウステンボス」の土地と建物の一部(約30ha)をIR整備候補地とすることで基本合意
・契約は、長崎県のIR区域整備計画が国から認定を受けた場合に発効(認定されない場合は解除)
・契約発効後、HTBは土地建物を佐世保市に売却する。佐世保市は、その後、IR事業者(長崎県が選定)に土地建物の売却を想定
・諸条件に関する調整を経て、土地・建物に関する契約を改めて本年中に締結する予定

HTB坂口新社長「IRは、基本的に土地提供のみ」~4月方針を踏襲

・6月13日、長崎新聞は、ハウステンボス株式会社の坂口克彦・社長(5月21日就任)のインタビューを掲載
・坂口氏は、澤田秀雄・エイチ・アイ・エス代表取締役より、ポジションを引き継いだ
・IRに関する発言のポイント。4月8日の会社方針を踏襲
「基本的には土地の提供のみ」
「構想や施設について、県・市に意見要望は伝達する」
「IR事業者と連携し、IR訪問者の一部がハウステンボス・パークに入場することを期待」
・東証一部上場に関する発言のポイント
「資金調達と社員モチベーション向上が目的」
「長崎県内には上場企業がない。県内の応援、就職にもつなげたい」

企業動向:HTB株式会社 代表取締役異動 澤田氏が退任~上場, IR準備で独立色
企業動向:澤田氏 HTB, 2-3年内上場へ~IR区域選定(当落)との前後関係注目
企業動向:ハウステンボス澤田氏「IRに事業者として参加せず」~長崎IRの方針明確に

長崎県・佐世保市・ハウステンボス HTB内30haの条件付売買合意~IR整備法および施行令を充足へ

・4月8日、中村法道・長崎県知事、朝長則男・佐世保市長、澤田秀雄・ハウステンボス代表取締役社長が合同記者会見を開催
<長崎県、佐世保市、ハウステンボスの合意内容>
・テーマパーク「ハウステンボス」の土地と建物の一部(約30ha)をIR整備候補地とすることで基本合意
・契約は、長崎県のIR区域整備計画が国から認定を受けた場合に発効(認定されない場合は解除)
・契約発効後、HTBは土地建物を佐世保市に売却する。佐世保市は、その後、IR事業者(長崎県が選定)に土地建物の売却を想定
・諸条件に関する調整を経て、土地・建物に関する契約を改めて本年中に締結する予定
<記者会見における3者の主な発言>
・中村法道・長崎県知事
「基本合意は大きな前進。国内3カ所の区域認定に向けて全力で取り組む」
・朝長則男・佐世保市長
「IR法施行令の中核施設の要件は想定よりも大きかった。それを満たすため、HTBには難しい経営判断をお願いした。全国他地域と戦える準備が整った」
– 澤田秀雄・HIS代表取締役社長
「IRには新規に年間700万人ほどが訪問する。現在のHTB入場者は年間300万人ほど。IR新規訪問者のうち、100万人、200万人がHTBに入場すれば大きな収益に」
「IR事業への投資には慎重。数千億円を投資し、回収できるか不安はある。行政がやるならば全面的に協力する」
「(HTB株式会社は、)IRに事業者としては参加しない。要請があれば、一部施設の運営受託などはあり得る」
・これまで、澤田氏は、HTB株式会社の長崎県IRへの関与について不連続な発言を繰り返した。ここで、HTB株式会社のスタンスが明確となった

長崎県HP:九州・長崎IR候補地に関する基本合意のお知らせ(2019年4月8日)
長崎県リリース:九州・長崎IR候補地に関する基本合意のお知らせ(2019年4月8日)

長崎県IRに関わる経済界の動き

県商工会連合会 事業計画 IR,新幹線,空港24時間化検討~密接リンク

・7月11日、長崎県商工会議所連合会(県内8商工会議所で構成)は、2019年度事業計画を決定
・重点計画は以下の実現に向けた働きかけ
– 新幹線長崎ルート全線フル規格の実現
– IR区域整備計画の認定
– 長崎空港の24時間化検討
・それぞれ観光促進の軸で密接にリンク

九商連”長崎IR実現”を国に要望。九州代表へ実績積み上げ~北九州, 福岡の動向注目

・6月6日、九州商工会議所連合会の総会が開催され、国(政府、関係省庁)に向けた「2019年度 経済政策に係わる要望」が決議された
・九州商工会議所連合会は、九州・沖縄ブロックの全78商工会議所が加盟
・要望事項は以下の通り
Ⅰ.中小企業・小規模事業者の活力強化
Ⅱ 地方創生への取り組み~九州の資源を活用した産業の創出・活性化等
1.地域への波及効果の高い観光の振興
(6)カジノを含む統合型リゾート(IR)事業の長崎県佐世保市へのIR整備区域認定の実現(内閣官房・国土交通省・観光庁)
「カジノを含む統合型リゾートは、国内外の旅行客を増やす有力な観光資源である。東京・大阪等を巡るルート(ゴールデンルート)以外の特に大きな伸びしろが見込まれる地方に導入することで、豊富な観光資源を活用しながら雇用創出や交流人口拡大が図られ、地方創生につながるものである。九州では長崎県が申請を予定しているが、集客マグネットである長崎IRが実現することで、IRの経済効果を九州全域へ波及させ、国際競争力の高い魅力ある九州全体の周遊型観光の起点となること及び地域経済の振興が期待される。ついては、地域バランスも考慮した地方都市へのIR導入、さらには長崎県・佐世保市へのIR整備について検討されたい」

Ⅲ.競争力の強化や安全安心の確保に資する社会資本整備

佐世保商議所”長崎マリンIR推進協議会”設立~地域企業の事業参入機会を支援

・1月28日、佐世保商工会議所は「長崎マリンIR推進協議会」(会長:辻宏成・副会頭)の設立を発表
・協議会の目的は、
-IRを起点とした、地域全体の活性化計画の検討
-地域企業のIR事業への参入機会の創出
・協議会には、佐世保市内のみならず、域外から幅広い企業・団体を特別会員として募る方針
・商議所は、2016年2月にIR誘致推進特別委員会(商議所の役員・議員30名で構成)を設置し、2017年6月には行政に提言を実施。今回、特別委員会を発展的に協議会に移行する

佐世保商工会議所 前田会頭が逝去 長年にわたりIR誘致活動をけん引

・11月18日、佐世保商工会議所の前田一彦・会頭(86)が逝去
・前田氏は、2007年8月に国際運輸の代表取締役会長に就任。2009年5月に佐世保商工会議所の会頭に就任し、現在4期目であった
・前田氏は、ハウステンボス・エリアへのIR誘致を「東京一極集中を是正する地方活性化の起爆剤」と位置付け、佐世保商工会議所の活動をリード
・今後の佐世保商工会議所の執行体制、IR誘致活動の展開が注目される

九経連・長崎地域委員会 IR誘致で麻生会長に要望~オール九州意識

・8月20日、九州経済連合会・長崎地域委員会が開催された
・麻生泰・会長が出席し、長崎県内の企業・大学トップ30名と意見交換を行った
・長崎県側は、麻生会長に対して、主に以下を要望
 九州新幹線長崎ルートの全線フル規格整備の支援
 オール九州での佐世保市HTBエリアへのIR誘致体制構築の要望
・なお、九州経済連合会の石原進・副会長(九州観光推進機構・会長)は、佐世保市HTBエリアへのIR誘致を推進する西九州統合型リゾート研究会の顧問

県商議所連合会 中村知事に要望 「IR事業の制度創設&誘致」

・8月6日、県商工会議所連合会(県内8つの商工会議所で構成)は、中村法道・知事に、全19項目を要望を実施
・要望は、7月31日の連合会総会の決議に基づく
・要望には、「IR事業の制度創設、HTB地域への誘致活動」が盛り込まれた
・前田一彦・副会長(佐世保商工会議所・会頭)は、米国を例に、地域社会も含む運営委員会の設立を提案
・中村法道・知事は以下をコメント
「今後、IR事業者の公募選定、区域整備計画の策定と認定申請に進む」
「誘致実現に、陸路、海路、空路の交通インフラの整備を推進」

県商議所連合会 18年度事業計画に佐世保市IR誘致~オール九州

・7月31日、県内8つの商工会議所で構成する県商工会議所連合会は、総会を開催し、2018年度事業計画を決定
・本年度事業計画には、佐世保市へのIR誘致、九州新幹線長崎ルートの全線フル規格の働きかけを盛り込み
・佐世保商工会議所は、県に対して、市内へのIR誘致を、オール長崎県・九州のプロジェクトとすることを提言
・長崎県・佐世保市IR推進協議会(行政)は、県IR基本構想において、オール九州を重視

長崎国際大学(佐世保市)IR研究会を設置へ~産官学の体制整備

・長崎新聞によれば、長崎国際大学(佐世保市)は、IRの調査・検討の研究会を設置。年内に提言へ
・研究会は、国際観光学科、社会福祉学科、健康栄養学科、薬学科の3学部4学科の教員など10人程度が参加
・調査・検討は、IRのプラスとマイナス双方。提言は、地域の在るべきIRへの向き合い方
・現在、各研究分野に関連するIRの課題や現状について情報を収集。夏までに初会合を開催へ

7月、マカオ大学IR管理学講座~オール九州、産官学で体制整備

・7月21-22日(土日)、マカオ大学は、佐世保市(長崎国際大学)にて、国際統合型リゾート管理学講座を開催する
・主催はマカオ大学、共催は九州経済フォーラム、地域企業連合会九州連携機構、協力は長崎県・佐世保市IR推進協議会(行政)
・主な対象は、九州域内の自治体、企業、とりわけ観光関連事業者のマネジメント層など
・九州経済フォーラム(会長:石原進氏、JR九州・相談役。福岡経済同友会・代表幹事、九州経済連合会・副会長など歴任)は以下をコメント
 「カジノを超えた究極の心理学・倫理学から観える人間工学を追求した学問を学ぶ機会を創出」
 「九州全体の観光・文化・経済発展に繋がる統合型リゾートを実践的学問」
 「近く訪れる新たな九州の産業振興に向けて共に準備できる人材を輩出」
・九州経済フォーラムは、7月19日、講座に先立つシンポジウムにてIRセミナーを開催

オリジナルサイトで読む