規制緩和を要求するにはまず約束を守る

「菅さんでは次の選挙には勝てない」と自民党内からも不安の声が漏れ始めている。

新型コロナの第三波が来ているにも関わらず、菅首相本人の肝いりで始めたGo To キャンペーンをなかなか停止する判断が鈍ったり、政府が5人以上の会食をやらないように国民に申し入れているのに、菅首相本人がそれを破って8人で会食してマスコミからの総攻撃を受けている。

日経新聞とテレビ東京が12月25日から27日まで行った世論調査では、内閣支持が前月比16ポイント減の42％で、不支持が前月比16ポイント増の48％と、不支持率が支持率を上回った。

元々、調整型で線が細く、非常時には頼りなく映る菅首相は、会見するたびに支持率を落としている、と言える。

こうした状況を受け、組合執行部の一部からこんな声が挙がっている。

「菅首相だけでなく、元農林水産大臣が在職中に業者から500万円を受け取っていた疑惑で、病気を理由に議員辞職している。自民党が非常に弱体化してきている。今こそ、業界が立ち上がって、業界側の要求を自民党にぶつける時だ。規制でがんじがらめになって、中小は本当に店を閉めざるを得ない状態に追い込まれている」

コロナ禍で旧規則機の撤去が1年延長されたり、セイフティーネット保証でパチンコ店が対象業種になった背景には、21世紀会のロビー活動が奏功した結果である。パチンコ業界が全面協力したおだち議員の参院選は落選したが、この時に自民党との太いパイプができたことは間違いない。

「出玉規制を緩和してくれとは言わない。ファンを増やすためのサービス拡大ができるような規制緩和をして欲しい。例えば、月1回の総付け景品の回数を撤廃するとか。月1回ではお客さんにアピール回数が足りない。ホールの広告規制やイベントの規制緩和もして欲しい。新台入れ替えのチラシだけでは足りない。屋台イベントなどでもっとお客さんを呼びたい。タコ焼きを100円で提供していたホールが、半分はホールが負担しているのではないか、と怒られたこともある。何度も言うが自民党が弱体化している今が陳情するチャンスだと思う」（ホール関係者）

そんな想いを台無しにする事態も起こっている。誓約書を出していない一部のホールが、凱旋などを外さずに使い続けていることで、再設置する動きがチラホラと出ている。

21世紀会の執行部が築き上げてきている行政や政治家との信頼関係をぶち壊すことにもなりかねない。規制緩和を要求するためには、まず、業界が自分たちで決めた約束を守ることだ。誓約書を出していないから約束はしていないでは通らない。