政府 カジノ管理委員会：令和3年度予算案41.5億円, 定員140人～委員会規則, 7月までに制定へ

【国内ニュース】

12月21日、、カジノ管理委員会は、令和３年度予算案・定員の概要を公表。

令和3年度予算案は、41.5億円,YoY3.4億円増（要望額44.4億円）。事務局職員数は20人増員, 定員140人。

人件費を除く予算項目は、
・カジノ規制の整備・運用
～ＩＲ整備法施行のための関係規則や免許・許認可等の審査基準、ガイドライン等の整備・運用
・業務管理のためのシステム構築等
～カジノ事業免許等の審査業務の本格化やカジノ施設における厳格な入退場管理の実施等に向け、機密性の高い個人・法人情報等を管理するとともに情報管理に対する信頼性を確保するため、サイバーセキュリティ対策を含め堅牢な情報管理システムの構築及び運用
・海外規制当局等との協力関係の構築等
～職員の海外派遣等による海外当局の背面調査のノウハウの習得や高度化に向けた調査技術の情報収集、最新のカジノ規制・監督に係る制度調査体制の整備
・カジノ事業関連許可等の審査等
～カジノ関連機器等製造業者等の許可等審査

ＩＲ整備法は、公布の日（2018年7月26日）から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。カジノ管理委員会規則は、パブリックコメントを経て、7月までに制定される見通し。

2020年を通して、カジノ管理員会は、計30回の委員会を開催した（第1回1月10日、第30回12月17日）。

政府 カジノ管理委員会 北村委員長 就任会見～委員会規則の制定時期は明示せず

1月10日、カジノ管理委員会は、13時より初会合を開始。

政府：1月10日13時, カジノ管理委員会が初会合を開始。規則で免許, 運営ルール整備へ

同日17時、北村道夫氏・委員長が就任記者会見を実施。主な発言は以下の通り。

＜委員長としての考え＞
「私にとっても大きな挑戦。検事、防衛監察官の40年の経験を活かす」
「中立性、公平性を旨として業務を遂行」
「ＩＲ整備法の政策について賛同したうえで、委員長職を引き受けた」
「委員長、委員、事務局が一丸となって、カジノ行政への国民の信頼を獲得する」

＜体制について＞
「カジノ管理委員会は、我が国にこれまで存在しなかった業務を担う三条委員会（内閣府外局）」
「４名の委員は、法執行、精神医療、メディア、公共政策の専門性を有する」
「10日、カジノ管理委員会は、事務局長に徳永崇・内閣官房内閣審議官、事務局次長に並木稔・財務省官房付を任命」

＜初会合について＞
「今後の運営に必要な内部規則の整備についてを審議」

＜今後について＞
「まずは、カジノ管理委員会規則および体制の整備」
「カジノ管理委員会規則の制定時期は、現時点では、答えられない」

＜カジノ管理委員会の従事者と事業者とのコミュニケーションルール＞
「今後、実務状況を踏まえ、他の委員とも議論していく」

＜東京地検による500.com, 一部の国会議員への捜査について＞
「現在、捜査が進行中の事件は答えを避ける」

カジノ管理委員会の概要 ・カジノ管理委員会は、内閣府の外局。行政からの独立性が高い、国家行政組織法上の「三条委員会」 ＜内閣府　令和２年度予算案（12月20日閣議決定）＞ ・［設置予定の外局］カジノ管理委員会の運営 3,813百万円（2,562百万円） ・機構定員：カジノ管理委員会の事務体制の強化のための体制整備, 調査課の新設及び新規増員等により２５人を増員 ＜内閣府　令和元年度予算案（12月21日閣議決定）＞ ・カジノ管理委員会の設置等 2,910百万円（新規） 　カジノ管理委員会の設立準備 345百万円, カジノ管理委員会の運営 2,562百万円 ・カジノ管理委員会の機構・定員 　委員会：委員長1名、委員4名（国会同意が必要） 　事務局：事務局長、次長、監察官、総務企画部、監督調査部 95名 ＜組織概要＞ ・総勢は100人規模 ・委員長1人, 委員4人 – 委員長（常勤, 任期5年）：北村道夫氏（67）元福岡高検検事長 – 委員（常勤, 任期5年）：氏兼裕之氏（63）元名古屋国税局長 – 委員（常勤, 任期5年）：渡路子氏（46）精神科医 – 委員（非常勤, 任期3年）：遠藤典子氏（51）慶大院特任教授 – 委員（非常勤, 任期3年）：樋口建史氏（66）元警視総監 ・総務課：企画官１人 ・企画課：企画官１人 – 国際室：室長を置く。カジノ管理委員会の国際協力、国際会議、その他の国際的な枠組み並びに外国の行政機関および団体との連絡調整 ・監督総括課：企画官１人 – 調査室：室長を置く。ＩＲ整備法法第２２９条第１項に掲げる調査（社会的信用） ・規制監督課：企画官２人。 – 犯罪収益移転防止対策室：室長を置く。カジノ事業における犯罪による収益の移転防止 ＜役割＞ ・カジノに関する規制を厳格に執行し、安全性を確保 －カジノ事業免許等に係る厳格な審査（免許基準、申請、審査、有効期間と更新など） －カジノ事業者等に対する監督（内部統制・財務・会計制度） －カジノ関連機器等の技術面の監督 －反社会的勢力の排除、マネーロンダリングの犯罪防止、ギャンブル依存症対策） －外国規制当局との連携、国際対応

 

 

政府：1月7日, カジノ管理委員会が発足　10日, 初会合。「規則」で免許や運営ルールを整備

1月7日、カジノ管理委員会が発足。

10月18日、政府は、カジノ管理委員会を2020年1月7日に設置する政令を閣議決定。
11月29日、衆参両院にて、カジノ管理委員会の委員長、委員計４人を含む、国会同意人事案が同意された。
12月25日、内閣府は、カジノ管理委員会事務局組織規則（府令）を公布。

カジノ管理委員会は、1月10日に初会合を開催予定。今後、カジノ管理委員会は、「カジノ管理委員会規則」を整備へ。そこでは、免許の申請関連、カジノで可能なゲーム種やクレジット制度など運営ルール詳細が定められる。

1月7日、武田良太・内閣府特命担当大臣は、記者会見にて、以下を発言
「カジノ管理委員会は、ＩＲ整備法で定められた、厳格なカジノ規制の実施と健全な運営を確保する任務を担う」
「厳正かつ公正にカジノ事業の免許の審査などを行う」
「国民の信頼をしっかりと集められる、信頼性の高い公正公平な独立性を確保した組織として運営していただきたい」

政府：内閣府 25日,カジノ管理委事務局組織規則を公布／27日,武田大臣「必要な準備進める」

12月27日、武田良太・内閣府特命担当大臣（カジノ管理委員会に関する事務を管轄）は、秋元司・衆議院議員逮捕による影響に関連し、「政府は、ＩＲ整備法に基づき、必要な準備を進める」と述べた。

12月25日、内閣府は、カジノ管理委員会事務局組織規則（府令）を公布。規則は、カジノ管理委員会が発足する2010年1月7日に施行される。

組織は以下の通り。
・総務課：企画官１人
・企画課：企画官１人
– 国際室：室長を置く。カジノ管理委員会の国際協力、国際会議、その他の国際的な枠組み並びに外国の行政機関および団体との連絡調整
・監督総括課：企画官１人
– 調査室：室長を置く。ＩＲ整備法法第２２９条第１項に掲げる調査（社会的信用）
・規制監督課：企画官２人。
– 犯罪収益移転防止対策室：室長を置く。カジノ事業における犯罪による収益の移転防止

10月18日、政府は、カジノ管理委員会を2020年1月7日に設置する政令を閣議決定。
11月29日、衆参両院にて、カジノ管理委員会の委員長、委員計４人を含む、国会同意人事案が同意された。
2020年1月7日、政府は、カジノ管理委員会を発足させる。

政府：内閣府　令和2年度予算案 カジノ管理委員会運営38.1億円

12月20日、令和２年度予算政府案が閣議決定された。

内閣府は、〔設置予定の外局〕カジノ管理委員会の運営として、38.1億円（YoY12.5億円増）を予算計上。

11月29日、衆参両院にて、カジノ管理委員会の委員長、委員計４人を含む、国会同意人事案が賛成多数で同意された。

委員長および委員は、衆参両院の同意を得た上で、首相より任命される。政府は、2020年1月7日にカジノ管理委員会を立ち上げる。
（10月18日、政府は、カジノ管理委員会を2020年1月7日に設置する政令を閣議決定）

国会：11月29日,カジノ管理委の委員人事案を同意

11月29日、衆参両院にて、カジノ管理委員会の委員長、委員計４人を含む、国会同意人事案が賛成多数で同意された。

委員長および委員は、衆参両院の同意を得た上で、首相より任命される。政府は、2020年1月7日にカジノ管理委員会を立ち上げる。
（10月18日、政府は、カジノ管理委員会を2020年1月7日に設置する政令を閣議決定）

カジノ管理委員会の委員長、委員４人は以下の通り。

委員長（常勤, 任期5年）：北村道夫氏（67）元福岡高検検事長
委員（常勤, 任期5年）：氏兼裕之氏（63）元名古屋国税局長
委員（常勤, 任期5年）：渡路子氏（46）精神科医
委員（非常勤, 任期3年）：遠藤典子氏（51）慶大院特任教授
委員（非常勤, 任期3年）：樋口建史氏（66）元警視総監

同日、衆議院内閣委員会にて、国土交通省観光庁がＩＲについて答弁。そこで、2020年1月に基本方針を公表することを明らかにした。また、ＩＲ開業時期については、2020年代半ばから後半と説明。

政府：カジノ管理委人事案が公表。20年1月7日設置へ

11月13日、政府は、国会同意が必要となる12機関32名の人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示。

カジノ管理委員会の委員長、委員４人は以下の通り。

委員長（常勤, 任期5年）：北村道夫氏（67）元福岡高検検事長
委員（常勤, 任期5年）：氏兼裕之氏（63）元名古屋国税局長
委員（常勤, 任期5年）：渡路子氏（46）精神科医
委員（非常勤, 任期3年）：遠藤典子氏（51）慶大院特任教授
委員（非常勤, 任期3年）：樋口建史氏（66）元警視総監

委員長および委員は、衆参両院の同意を得た上で、首相より任命される。

政府は、臨時国会で人事案の了承を得て、2020年1月7日にカジノ管理委員会を立ち上げる。
（10月18日、政府は、カジノ管理委員会を2020年1月7日に設置する政令を閣議決定）

政府　カジノ管理委員会,2020年1月7日設置の政令を閣議決定

10月18日、政府は、カジノ管理委員会を2020年1月7日に設置する政令を閣議決定。

・特定複合観光施設区域整備法の一部の施行期日を定める政令（特定複合観光施設区域整備推進本部・内閣府本府）
・カジノ管理委員会事務局組織令（内閣府本府）
・特定複合観光施設区域整備法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（内閣府本府）

政府は、今臨時国会にて、５委員の人事案の同意を得る方針。

ＩＲ整備法は、カジノ管理委員会の設置は、「公布の日（2018年7月26日）から起算して一年六月を超えない範囲内」、すなわち2020年1月26日までと定めた。

内閣府 20年度予算概算要求～カジノ管理委員会の運営47億円（YoY22億円増）計上

8月30日までに、政府・各省庁は、令和2年度（2020年度）予算概算要求を発表。

内閣府は、カジノ管理委員会の運営に4,736百万円を計上。令和元年度予算額は、2,562百万円であった。

カジノ管理委員会は、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とするいわゆる三条委員会であり、内閣府の外局として新しく設置される。

今後、政府では、国土交通省観光庁がＩＲ産業、カジノ管理委員会がカジノ規制を担当する体制となる。

2019年7月以降、国土交通省観光庁が基本方針の策定準備、内閣府カジノ管理委員会設立準備室がカジノ管理委員会の設立準備に取り組む。

内閣府カジノ管理委員会設立準備室～委員会人事の国会同意経て設立＜一部訂正＞

＜以下の内容は、7月12日訂正を反映済み＞
7月9日、内閣府は、大臣官房カジノ管理委員会設立準備室の参事官の人事を発表。参事官には新たに永田充生氏が就任。なお、木村大氏は、これまでの併任を解除され、国土交通省に復帰した。
これまでに各省庁から同準備室への異動が発表されてきた。同準備室は、すでに100名近い陣容となった。

カジノ管理委員会設立準備室は、ＩＲ整備法に基づき、内閣府の外局として新しく設置される「カジノ管理委員会」の設立の準備に関する事務を行う。

カジノ管理委員会は、カジノ施設の設置及び運営に関する秩序の維持及び安全の確保を図ることを任務とするいわゆる三条委員会。

従前、政府では、内閣官房ＩＲ推進室（ＩＲ推進本部事務局）がＩＲ整備法に係る作業を担当してきた。

7月以降、ＩＲに関わる政府組織は、国土交通省がＩＲ事業を担当し、内閣府の外局となるカジノ管理員会がカジノ規制やカジノ事業の健全な運営確保を担当する。