発表から2カ月、全国トップ50社の半数が賛同したみんなの頭取り

2019年度と比較して市場規模は20兆円から15兆円へ、遊技参加人口は890万人から710万人へ、業界粗利は3.25兆円から2.5兆円へ…業界を取り巻く2020年の遊技環境はさらなる厳しさを増していることが数字でも見て取れる。

そこへコロナ禍である。

コロナ前と比較して遊技客の戻りは65～80％で推移しているが、100％戻ることは期待できない。

そんな状況でホールが利益を確保するためには、あらゆる経費の見直しを図ると共に、無駄な経費の節減が求められている。

そこへ立ち上がったのがネクステリア（森本耕司社長）だ。頭取りシステムの業界価格破壊を発表したのが9月20日のことだった。



同社の「みんなの頭取り」は、通常の頭取りシステムが、ホールの規模によっても違うが月額5万円～7万円ほどのシステム使用料がかかっているところを、月額たったの800円で利用できる。

10店舗のチェーン店が月額5万円で利用していた場合、1カ月に50万円、1年なら600万円、5年なら3000万円のシステム使用料がかかっていたところを、「みんなの頭取り」なら、1カ月で8000円、1年間で9万6000円、5年間で48万円となる。5年間の差額は2952万円。－98％のコストダウンが図れる。嘘のような値段で、驚異的な業界価格破壊といえる。

「みんなの頭取り」の中身は、1年間の購入台数や回転率を集計し、どの機械を何台買ったかの購入履歴もライバルと比較して表示する。

また、従来の頭取りシステムでは、ライバルのシェア推移表を表示するために、何十回もクリックしなければ表示されなかった。これでは、時間がかかりすぎて何を分析していたのかを途中で忘れることだってある。

この問題も「みんなの頭取り」なら数クリックで解決してくれる。忙しい店長のためにも素早く分析できることが重要になる。

さらに問題なことは、従来の頭取りシステムでは、店の大切な稼働情報が全国に公開され、売り上げも容易に推測できた。店の情報が丸裸にされていた。

これに対して「みんなの頭取り」では、エリア内限定でのデータ共有で全国公開はしない。エリア内共有と言う新しい仕組みとなっている。

最後の大きな違いは契約内容だ。

従来の頭取りシステムでは、全店縛り、年間契約、パソコン固定が基本だった。

「みんなの頭取り」では、必要な店舗ごとの契約で、しかも月間契約なのでいつでも止めることができる。頭取りデータはスマホやタブレットでも閲覧できるように汎用性が広がった。パソコンのない場所からでも分析できる。

発表から2カ月あまりが経過した。現在の反響を森本社長に直撃した。

「全国売上トップ50社の50%（25社）から注文や賛同を頂いております。さらに、かなり前向きに検討されている会社が、プラス5社。加えて、東日本に本社がある売上トップ20社の70%（14社）から注文や賛同を頂いていて、プラス3社がかなり前向きに検討して頂いています。東日本の1都3県で45%のお店に賛同して頂いている状況で、かなりの手ごたえを感じています。来年2月1日の正式運用に向けて、もっと賛同ホールを増やして行きたいと思います」

しかし、いくら何でも800円は安過ぎる。疑心暗鬼になるホールも出てくるはずだ。

「『安過ぎておかしくないか？』という声は想定していたので、まず、業界価格をぶっ壊すことが大前提であることからお話しさせていただきます。それと弊社は研修事業と上位の頭取りシステムの使用料で利益は出ているのでこの価格でもやっていけることを説明させていただいています。ホールさんのコストダウンが図れ、パチンコユーザーがいい環境になれるので三方よしの価格設定ができたと思っています」

賛同ホールが増えれば増えるほどデータが多く集まり、コストをかけずに正確な頭取りデータとなる。

なお、月額800円での利用は12月20日までの注文となっている。

月額800円の頭取りシステムの詳細はこちらから。