幻のIR? そして誰もいなくなった

カジノ関連エントリーは未掲載分が11本も溜まっている。随分前に書いたものがほとんどで、時事性、緊急性を優先したためにカジノ関連を後回しにしたら、11本も溜まってしまった次第だ。

せっかく書いたものを無駄にはしたくないのが本音。でも、この11本が日の目を見ない危機が訪れようとしている。もっともパチンコ日報の読者は、元々カジノ関連ネタは関心が薄いのだが…。

あれだけ日本進出に食指を動かしていた海外のオペレーターは、世界を襲うコロナ禍で客足が遠のき、本体が大赤字で新たな投資どころではない。お隣、韓国のカジノは大半が外国人専用なので、海外からの観光客が来ない現状では開店休業状態が続いている。これはラスベガスとて同じことだ。

シンクタンク関係者がカジノ推進派議員の話として、こう打ち明ける。

「今は海外カジノオペレーターからの接触はゼロ。このままコロナが長引けば全部撤退するのではないかと思っている節もありますね。日本人にもカジノにおカネを落としてもらわなければならない。日本経済が落ち込んでいて、果たして利益が上げられるのか。世界的に経済情勢が変わる中で、日本の条件が悪い。高い納付金と税金がネックになり、日本に進出することにうま味がない。それなら投資先を成長が望める東南アジアで、中国に近い国へ変更した方がいい。例えばインドネシアとか。本命と言われる大阪も危ない。東京に比べるとやはり商圏が小さい。今、日本に前のめりになっているオペレーターはいない」

IR誘致に積極的な横浜市だが、その是非を問う住民投票の実施を求めている市民らの団体は11月4日、住民投票の請求に必要な6万人を大幅に上回る、およそ15万6000人の署名が集まったことを明らかにした。

市民団体は13日に、署名を選挙管理委員会に提出して、必要数に達していると確認されれば、年明けにも市長が住民投票を行うための条例案を市議会に提出することになる。

横浜市の林文子市長は、IR誘致を推進する立場を変えていないが、その一方で、仮に住民投票が行われれば、結果を尊重するという考えを示している。

コロナ禍によって経済成長戦略の国策として推し進められてきたIRに対しても、黄色信号が点り始めている。

そして、IRが宙に浮いたままで、ギャンブル依存対策だけが粛々と進められることになるのだろうか？