ユニバーサルE Okada Manila 海外私募債の条件変更,追加募集が確定~コロナ対応,資金確保

2020.10.18 / カジノ
2020-10-18

【海外ニュース】

フィリピンOkada Manila事業

ユニバーサルE Okada Manila 海外私募債の条件変更と追加募集が確定コロナ対応, 資金確保

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2020-10-18

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フィリピン Okada Manila 事業

ユニバーサルE Okada Manila 海外私募債の条件変更と追加募集が確定~コロナ対応, 資金確保

10月16日、ユニバーサルエンターテインメントは、2018年12月発行の海外私募債の条件変更、および、追加募集の取り組みをアップデイト。
取り組みは、9月18日に発表済み。

2018月12月発行の海外私募債は、米ドル建て、額面6億米ドル、表面利率8.5%、満期2021年12月であった。
条件変更後は、満期は2024年12月となる。

追加募集する海外私募債は、米ドル建て、額面1.35億米ドル上限、表面利率8.5%、満期2024年12月。

10月16日までに既存債権者の75%以上の同意が得られたことから、条件変更が実施される(新規債を発行し、既存債を交換)。

新規債の発行(既存債の交換分、追加募集分)は、10月29日に実施へ。

それぞれ発行主体は、ユニバーサルエンターテインメントであるが、保証人はTiger Resorts Leisure and Entertainment(Okada Manila運営会社)であり、資金使途は主にOkada Manila事業である。

フィリピンでは、3月15日にPAGCOR(規制当局)がゲーミング事業の一時停止命令を発出。ユニバーサルエンターテインメントは、9月9日に部分再開を果たした(カジノエリアは、テーブル、スロットマシンの設置許可台数の30%を上限とする)。

ユニバーサルエンターテインメント連結の2020年度2Q累計(1-6月)業績は、売上高656億円,YoY25%増, 営業利益127億円(前年同期39億円の赤字)。
セグメント別には、
遊技機事業は、売上高489億円,YoY2.4倍, 営業利益220億円,YoY7.4倍。
統合型リゾート事業(≒Okada Manila)は、売上高161億円,YoY49%減, 営業損益53億円の赤字(同18億円の赤字)。

ユニバーサルE Okada Manila Fitch格付「B」継続。回復に多大なリスク。10-12月YoY6割減予想

9月23日、フィッチ・レーティングスは、ユニバーサルエンターテインメント、および、同社発行の米ドル建て社債の格付けをアップデイト。

長期発行体格付は「B」に据え置き、格付アウトルックを「弱含み」とした。
米ドル建て担保付普通社債は、既発行分(6億ドル)、新規発行分(1億ドル)とも「B」とした。

社債の発行主体は、ユニバーサルエンターテインメントであるが、保証人はTiger Resorts Leisure and Entertainment(Okada Manila運営会社)であり、資金使途は主にOkada Manila事業である。

フィッチ・レーティングス Okada Manilaへの評価(2020年9月23日)

「IRの営業再開にもかかわらず、旅行規制、新たな感染拡大の可能性及びさらなるロックダウンにより、利益とキャッシュ・フローが圧迫される可能性を考慮すると、同事業の回復には多大なリスクがあると考えている。」

<カジノ事業の回復に関する不透明感>
「感染拡大の深刻度を踏まえると、オカダ・マニラの回復及び拡張をめぐる不透明感は依然として大きいと考えている。経済的な不透明感と消費者信頼感の欠如が、長期的な利益の減少をもたらす可能性もある。」
「パンデミック以前において、IR事業は急速に成長しており、2019年の連結売上高及びEBITDAの半分以上を占めていた。2020年第2四半期には、マニラ中心部のロックダウンが行われたことでIRは大きな打撃を受け、売上高は前年同期比97%減少し、EBITDAは前年の堅調な黒字から赤字に陥った。」
「IRは夏に営業を一部再開し、大幅なコスト削減により月次のキャッシュ・フローの赤字が縮小した。」
「それでもなお、少なくとも2020年中はIR事業のパフォーマンスは引き続き低調に推移すると予想している。」

<IRに関する想定の見直し>
「IR事業に対する慎重な見通しは、2020年下期のアジア太平洋地域のゲーミング・セクターに対するフィッチの予想の見直しを反映したものである。」
「フィッチは現在、比較対象となる世界のカジノ市場に関する想定と同様、2020年第3四半期の売上高が前年同期比で最大70%減少し、その後第4四半期は同62%の減少になると想定している。」
「2020年第2四半期におけるオカダ・マニラの休業に加え、2020年下期の回復は非常に小幅なものにとどまるとの予想を踏まえ、2020年通期でカジノ営業によるEBITDA及びフリー・キャッシュ・フロー(FCF)は赤字になるとフィッチは予想している。」

 

ユニバーサルE Okada Manila 営業再開を発表~カジノエリア, キャパシティ30%上限

9月9日、ユニバーサルエンターテインメントは、フィリピンOkada Manilaの一部再開を発表。

営業再開する施設は、
・カジノエリアの一部(テーブル、スロットマシンの設置許可台数の30%を上限とする)
・レストラン、ホテルなどノンゲーミング施設の一部

フィリピンでは、3月15日にPAGCOR(規制当局)がゲーミング事業の一時停止命令を発出。

その後、8月24日、政府は、一般隔離政策(General community quarantine, GCQ)適用エリアにおけるカジノ施設について、キャパシティ30%制限下での営業再開を容認した。

マニラ首都圏の国際IR各社は、3月15日以降、カジノフロアを実質休業してきた(6月15日よりコロナ対応試験運用-Dry run-は容認。パブリックには非公開)。なお、その間、ノンゲーミング部門の対応(全面休業 or 部分開業)は、社別に対応が異なった。

ユニバーサルE Okada Manila 従業員1,000名以上を削減へ, 全体の1割強~新常態に備え

5月26日、Okada Manilaは、大屋高志・社長より従業員に宛てたレターにて、事業縮小、従業員削減の方針を発表。

マニラ首都圏のロックダウン環境における売上ゼロ、資金流出の現状、そして、来るべきニューノーマル(新常態)に対応するため、従業員削減は不可避とした。

従業員削減数は、1,000人以上を予定。6月15日から対象者への通知を行う。Okada Manilaの従業員数は約8,000人であり、削減は全体の1割強に相当。

Okada Manilaの2019年度(1-12月)業績は、売上高714億円, 調整後EBITDA 132億円, 営業損益14億円の赤字。2019年後半には、四半期ベースで営業黒字化を達成。

2020年3月単月の売上高は、PHP1,567mn,YoY55%減, 調整後EBITDA PHP248mnの赤字(前年同月PHP509mnの黒字)(円換算:33億円, 5億円の赤字)。

フィリピン政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)の対策として、マニラ首都圏の外出・移動制限(広域隔離措置)を、3月15日から5月末までに設定。

ユニバーサルE Okada Manila 冨士本社長が比大統領と面談「高度臨床医療センター計画」

12月4日、ユニバーサルエンターテインメントは、フィリピン共和国マニラ市において、同社の冨士本淳・代表取締役社長が、ロドリゴ・デュテルテ大統領と約1時間の会談を行い、同社よりIR事業(Okada Manila)を説明した発表。

ユニバーサルエンターテインメントの説明内容は、
「Okada Manilaの第1フェーズはほぼ完成」
「今後、コンドミニアムなど不動産開発、ブランドホテルの誘致、医療分野では世界最先端の検査医療設備を導入した高度臨床医療センターなどの計画を推進」

大統領は、説明に理解を示し、フィリピンでの不正行為や癒着等の徹底的な撲滅に全面協力すると述べた。

Okada Manila 大屋社長「二つ目のIR視野。日本資本として日本重視」

・7月6日、マカオ大学・立教大学オープンフォーラム「日本統合型リゾート~健全社会のIRを目指して」に、タイガーリゾートレジャー&エンターテインメント取締役社長の大屋高志氏が登壇
・日本参入について以下を発言
「Okada Manilaは、日本に親和性が高いIR施設(ハード・ソフト)」
「今年で開業3年目を迎え、黒字化が見えてきた。二つ目のIR開発に進みたいと考えている」
「ぜひ、IRを通じて、地域振興だけでなく、その地域の価値を高めるブランディングにも貢献したい」
「我々は、日本資本のIR事業者として、日本市場を重視。日本のブランディングに強みを持つという自負」

ユニバーサルE Asiabest社を買収 Okada Manilaのフィリピン証券取引所への裏口上場

2月4日、ユニバーサルエンタテインメントは、フィリピンのAsiabest Group International Inc.(フィリピン証券取引所上場)の株式取得(孫会社化)が完了したと発表。

ユニバーサルエンタテインメントは、TOB(株式公開買い付け)を通じ、Asiabest Group International株式の66.6%相当を、約6.5億フィリピンペソ(約13.5億円)で取得した。
Asiabest Group International社は、株式をフィリピン証券取引所に上場するものの、長期にわたり事業を行っていない(不動産投資業)。

買収目的は、Okada Manila(運営会社:Tiger Resorts Leisure and Entertainment)の上場。
ユニバーサルエンタテインメントは、今後、Okada Manilaを、Asiabest Group International社の所有下に移す方針(バックドアリスティング)。ただし、上場はゲーミング規制当局(PAGCOR)の承認が前提となる。

2018年9月11日、ユニバーサルエンタテインメントは、Asiabest Group International社の買収方針を公表。

Okada Manila ユニバーサルEが中国顧客開拓に現地旅行社と提携~日本IRの参考に

1月24日、ユニバーサルエンターテインメントは、フィリピンのIRであるOkada Manilaへの送客を目的に、中国の国営3大旅行代理店である中旅との間で基本合意を締結を発表。
今後、基本合意のもと、両社は、中国市場向けOkada Manilaを含む、観光ツアー商品の企画開発の協議を開始する。

ユニバーサルエンターテインメントは、Okada Manilaの運営子会社であるTiger Resorts Leisure and Entertainment(TRLEI)の株式の99.9%を所有。

中国では、海外カジノ運営者が、直接、顧客を募集することは禁じられている。ゆえに、IR事業者の中国におけるマーケティングは、旅行代理店やジャンケット・エージェントなど現地事業者の活用が基本となる。

ユニバーサルエンターテインメントによるOkada Manilaへの中国顧客の開拓戦略は、日本のIRに参考となろう。

なお、一部のIR関係者は、日本のIR事業展開において、海外IR業者が持つ「中国人VIPリスト」を重要と考えるようだ。
一方、カジノIRジャパンでは、海外IR業者が持つ「中国人VIPリスト」は、日本のIR展開において、クリティカルな要素ではないと考えている。

理由は、
1)中国VIP人向けマーケティングは、原則、中国現地業者が主体的役割を担う
2)高度なIRでは、マスが利益源。マカオ・コタイ、シンガポールのIRのキャッシュフロー(EBITDA)では、VIPの構成比は2割あるいはそれ以下と小さい
3)実際、アジア各国では、主として、現地資本(マカオで事業を持たない、)がIR事業を担う

Tiger Resorts(比 Okada Manila運営, ユニバーサルE子会社)日本支店開設~日本IR調査、顧客誘客

・9月19日、ユニバーサルエンターテインメントは、Tiger Resorts Leisure and Entertainment(フィリピンOkada Manila運営子会社)が、日本支店を開設すると発表
・法人名は「タイガー リゾート レジャー アンド エンターテインメント インク日本支店」(所在地はユニバーサルエンターテインメントと同じ)
・日本支店開設の目的は、日本IR事業機会の調査、OkadaManilaへの営業窓口(顧客誘致、マーケティング)
・ユニバーサルEは、フィリピンIR事業を、2019年にも株式公開させる方針。エクイティストーリーの一環としての狙いもあろう

ユニバーサルエンターテインメント, Okada Manila 業績

ユニバーサルE Okada Manila 20年度2Q 売上ゼロ,EBITDA赤字35億円~再開未定

8月6日、ユニバーサルエンターテインメントは、2020年度2Q業績および通期業績予想修正を発表。

統合型リゾート(IR)事業セグメント(主に、フィリピンのIRであるOkada Manila)の2Q(4-6月)業績は、売上高は約4億円, 調整後EBITDA 約35億円の赤字。

Okada Manilaは、3月15日より実質休業(6月15日よりコロナ対応試験運用-Dry run-は容認。パブリックには非公開)。現在のところ、再開は未定。
その状況を考慮し、会社は業績予想を取り下げた。

フィリピン:政府,マニラ首都圏など強化隔離を再適用,8月18日まで~IR,3月15日より休業継続

ユニバーサルエンターテインメント連結 2020年度2Q累計(1-6月)業績:
・売上高656億円,YoY25%増, 営業利益127億円(前年同期39億円の赤字), 株主帰属当期利益34億円(同90億円の赤字)
<セグメント別>
・遊技機事業:売上高489億円,YoY2.4倍, 営業利益220億円,YoY7.4倍
・統合型リゾート(IR)事業:売上高161億円,YoY49%減, 営業損益53億円の赤字(同18億円の赤字)

ユニバーサルエンターテインメント連結 2020年度通期(1-12月)業績予想:
・今回、業績予想を取り下げ、未定とした
・4月15日公表は、売上高1,750億円, 営業利益225億円, 株主帰属当期利益260億円

ユニバーサルエンターテインメント 連結 統合型リゾート(IR)事業セグメント
(主としてOkada Manila)業績動向および施設概要

<年度>
・2019年12月期:売上高714億円, 調整後EBITDA 132億円, 営業損益14億円の赤字
・2018年12月期:売上高489億円, 調整後EBITDA 41億円, 営業損益62億円の赤字
・2017年12月期:売上高161億円, 営業損益90億円の赤字

<四半期>
・2020年4-6月:売上高4億円, 調整後EBITDA 35億円の赤字, 営業損益36億円の赤字
・2020年1-3月:売上高157億円, 調整後EBITDA 22億円, 営業損益17億円の赤字
・2019年10-12月:売上高218億円, 調整後EBITDA 42億円, 営業損益4億円の黒字
・2019年7-9月:売上高182億円, 調整後EBITDA 38億円, 営業損益0億円(収支均衡)
・2019年4-6月:売上高146億円, 調整後EBITDA 24億円, 営業損益13億円の赤字
・2019年1-3月:売上高168億円, 調整後EBITDA 28億円, 営業損益5億円の赤字
・2018年10-12月:売上高151億円, 調整後EBITDA 27億円, 営業損益14億円の赤字
・2018年7-9月:売上高122億円, 調整後EBITDA 11億円, 営業損益17億円の赤字
・2018年4-6月:売上高127億円, 調整後EBITDA 2.6億円, 営業損益16億円の赤字
・2018年1-3月:売上高89億円, 調整後EBITDA 0.2億円, 営業損益14億円の赤字
・2017年10-12月:売上高72億円, 営業損益20億円の赤字
・2017年4-9月:売上高89億円, 営業損益71億円の赤字

Okada Manila 施設概要
・全4期構成 完成は2019年末を想定 総投資額は40億米ドル、用地面積44ha 
<第1期>
・2016年12月にソフトオープン、2018年早々にグランドオープン
・投資額24億米ドル、用地面積22ha(全体44ha)
・従業員数 8000名以上
・施設概要
-カジノフロア 26,410㎡(テーブル500台、電子ゲーム3,000台)
-ホテル 993室、エンタテインメントスペース8,361㎡
-ビーチ/ナイトクラブThe Cove(4,500人収容)
-ショッピングモール8,409㎡(50店舗)、飲食21店舗

 

ユニバーサルE 予想修正 売上150億円,利益60億円切下げ~Okada Manila,2ヶ月間停止想定

4月15日、ユニバーサルエンターテインメントは、2020年度業績予想の下方修正を発表。

ユニバーサルエンターテインメント連結 2020年度(1-12月)業績予想:
<前回>
・売上高1,900億円,YoY52%増, 経常損益330億円の黒字(前期79億円の赤字), 株主帰属当期損益320億円の黒字(同52億円の赤字)
<今回>
・売上高1,750億円,YoY40%増, 経常損益270億円の黒字(前期79億円の赤字), 株主帰属当期損益260億円の黒字(同52億円の赤字)

下方修正幅は、売上高150億円、各レベルの利益60億円。

修正理由は、統合型リゾート(IR)事業(主に、フィリピンのIRであるOkada Manila)の予想引き下げ。同社では、Okada Manilaの営業停止期間を合計2ヶ月間と想定(3月15日から2ヵ月間)。

ユニバーサルE Okada Manila 月次実績開示を中止,営業再開まで~再開後の回復速度懸念

5月12日、ユニバーサルエンターテインメントは、フィリピンIRであるOkada Manila(運営会社:Tiger Resorts Leisure and Entertainment)の4月以降の月次実績の開示の中止を発表。
施設営業の再開後、3月次までと同様に、月次開示を再開予定。

Okada Manilaは、3月15日より営業休止中。再開時期は不明。

11日現在、フィリピン政府によるマニラ首都圏のロックダウンは、5月15日を期限とする。近日中に、政府は、15日以降の対応を発表する見通し。

今後の施設営業の再開日程、全面or部分再開の設定、および、再開後の顧客の回帰度合いが注目される。

新型肺炎(COVID-19)のネガティブインパクトは、長期化する可能性がある。これは、サービス提供者と顧客にパンデミック感染リスクと行動抑制が継続、そこに、景気後退が相乗効果となること。

4月15日に発表された3月度実績は、以下の通り。
・3月単月=売上高PHP1,567mn,YoY55%減, 調整後EBITDA PHP248mnの赤字(前年同月PHP509mnの黒字)(円換算:33億円, 5億円の赤字)
・1-3月累計=売上高PHP9,106mn,YoY9%増, 調整後EBITDA PHP1,069mn,YoY30%減(円換算:191億円, 22億円)
・月別の売上高YoY増減率は、1月YoY1%増, 2月YoY36%増, 3月YoY55%減
・1-3月累計の売上高の内訳は、VIPテーブルPHP4,577mn,YoY7%減, マステーブルPHP1,699mn,YoY23%減, スロットマシンPHP2,360mn,YoY1%減, ノンゲーミングPHP470mn,YoY13%減

Okada Manilaは、2019年後半に売上高が損益分岐点レベルに到達した(2020年2月まで)。

(注)売上高の定義
・Tiger Resorts Leisure and Entertainmentの月次開示の売上高は、カジノ、その他(ホテル,飲食,リテール,エンターテインメント等)の合計。カジノは、GGR(Gross Gaming Revenue)ベース
・ユニバーサルエンターテインメント連結における統合型リゾート(IR)事業セグメントにおけるカジノ売上高は、GGRからディスカウント、コミッション、コンプ、ジャックポット費用、ゲーミング税を控除

ユニバーサルE 株主還元再開へ~海外IR事業開花。Wynn和解, Okada Manila拡大&上場計画

10月3日、ユニバーサルエンターテインメントは、株主還元を再開する方針を明らかとした。

同社は、Wynn Resorts社との紛争、Okada Manilaへの先行投資と先行き不透明、そして、パチスロ事業環境の激変を背景に、無配を継続してきた経緯がある。

ここにきて株主還元を実施する方針とした背景は、Wynn Resorts社との和解および和解金の取得、Okada Manilaの稼働と上場計画である。
長年にわたり、粘り強く取り組んできた海外IR事業が、先行投資期から実を結ぶ時期に入ってきた。

株主還元の手段には、復配、自社株買いがあるが、具体的な施策(手法や量)は今後検討する方針。

なお、同社は、自社株買いをしにくい状況にある。市場からの自社株買いは、紛争相手である岡田和生氏と関係が深い、岡田HDの議決権比率を増すため。

ユニバーサルエンターテインメントの最大かつ支配株主は、岡田HD(ユニバーサルエンターテインメント株式の約68%を所有)である。
岡田HDは、岡田家の資産管理会社である(株式所有:岡田和生氏=46.4%所有、長男=41.5%、長女=9.8%)。
現在のところ、岡田和生氏の長男が、岡田HDの経営権、および、保有するユニバーサルエンターテインメント株式の議決権をコントロールする。
しかし、岡田和生氏が、岡田HDの経営権を取り戻せば、保有するユニバーサルエンターテインメント株式の議決権も取り戻すことになる。
岡田和生氏の追放の背景は、岡田HDの意思決定における長男と長女の造反であった。

ユニバーサルE 岡田和生氏, WynnResortsとの紛争

ユニバーサルE Okada Manila 最高裁, 岡田和生氏の訴え不受理~議決権,経営復帰の道見えず

9月17日、ユニバーサルエンターテインメントは、9月16日に東京高等裁判所が同社の損害賠償請求に関わる主張を全面的に認め、岡田和生氏の控訴を棄却したと発表。

2020年2月、東京地方裁判所が同社の損害賠償請求を全面的に認め、その後、岡田和生氏はそれを不服とし控訴していた。

一方、岡田和生氏の支配権の奪還への動きについては、7月30日、Okada Manilaは、7月14日に最高裁判所が岡田裕美氏によるOkada Holdingsの議決権に関わる控訴を不受理としたと発表。

現在のところ、岡田和生氏のユニバーサルエンターテインメント株式に関する議決権の回復、経営への復帰の目途は立たない状況。

Okada Holdingsは、岡田ファミリーを株主とし、ユニバーサルエンターテインメント株式の69.66%(2019年末)を所有する。
Okada Holdingsの株主構成は、岡田和生氏が約47%、知裕氏が約42%、裕実氏が約10%。
知裕氏と裕実氏の間には、二者間の信託契約(30年間)があり、知裕氏が裕美氏の議決権を行使する立場にある。ゆえに、和裕氏は、Okada Holdingsの議決権の過半をコントロールする。

最近になり、岡田和生氏は、裕美氏と和解。裕美氏は、岡田和生氏(ユニバーサルエンターテインメント創業者, 元取締役会長)の意図を受け、裁判所に信託契約の無効を訴えていた。

2017年6月8日、同社は、重大なガバナンス違反(不正な資金流用の可能性)を理由に、取締役会長である岡田和生氏の権限を停止すると発表。併せて、上記の特別調査委員会を設置すると発表。

2017年6月16日、Okada Manila(運営子会社Tiger Resorts Leisure and Entertainment)は、岡田和生氏をボード議長から更迭すると発表。
2017年6月29日、ユニバーサルエンターテインメントは、株主総会を開催し、岡田和生氏を会長職から更迭した。

東京地裁において、岡田和生氏、和裕氏が、信託契約の有効性について争ったが、2019年2月に和裕氏が勝訴した。
その後、裕美氏が、信託契約の無効について、東京高裁、最高裁に控訴したが、それぞれ不受理となった。

ユニバーサルE Okada Manila 最高裁, 岡田和生氏の訴え不受理~議決権,経営復帰の道見えず

7月30日、Okada Manilaは、7月14日に最高裁判所が岡田裕美氏によるOkada Holdingsの議決権に関わる控訴を不受理としたと発表。

これにより、岡田和生氏のユニバーサルエンターテインメント株式に関する議決権の回復、経営への復帰の目途が立たなくなった。

Okada Holdingsは、岡田ファミリーを株主とし、ユニバーサルエンターテインメント株式の69.66%(2019年末)を所有する。
Okada Holdingsの株主構成は、岡田和生氏が約47%、知裕氏が約42%、裕実氏が約10%。
知裕氏と裕実氏の間には、二者間の信託契約(30年間)があり、知裕氏が裕美氏の議決権を行使する立場にある。ゆえに、和裕氏は、Okada Holdingsの議決権の過半をコントロールする。

最近になり、岡田和生氏は、裕美氏と和解。裕美氏は、岡田和生氏(ユニバーサルエンターテインメント創業者, 元取締役会長)の意図を受け、裁判所に信託契約の無効を訴えていた。

2017年6月8日、同社は、重大なガバナンス違反(不正な資金流用の可能性)を理由に、取締役会長である岡田和生氏の権限を停止すると発表。併せて、上記の特別調査委員会を設置すると発表。

2017年6月16日、Okada Manila(運営子会社Tiger Resorts Leisure and Entertainment)は、岡田和生氏をボード議長から更迭すると発表。

2017年6月29日、ユニバーサルエンターテインメントは、株主総会を開催し、岡田和生氏を会長職から更迭した。

東京地裁において、岡田和生氏、和裕氏が、信託契約の有効性について争ったが、2019年2月に和裕氏が勝訴した。

その後、裕美氏が、信託契約の無効について、東京高裁、最高裁に控訴したが、不受理となった。

ユニバーサルE 岡田和生氏への損害賠償請求訴訟で全面勝訴~岡田氏の経営奪還遠のく

2月18日、ユニバーサルエンターテインメントは、2月13日に、東京地方裁判所に提起していた、岡田和生氏(ユニバーサルエンターテインメント創業者, 元取締役会長)を被告とする損害賠償請求訴訟について、同社の請求を全面的に認める判決を得たと発表。

判決は、岡田和生氏が同社に2129万3712円および2017年12月29日以降の利息分を支払うことを命じた。

この結果、岡田和生氏によるユニバーサルエンターテインメント、Okada Manilaの経営権奪還の可能性は一段と遠のいたと考えられる。

損害賠償請求訴訟は、2017年12月27日に提起された。損害とは、2017年6月8日に同社が設置した特別調査委員会(外部弁護士で構成)が明らかにした3件の不正行為。

2017年6月8日、同社は、重大なガバナンス違反(不正な資金流用の可能性)を理由に、取締役会長である岡田和生氏の権限を停止すると発表。併せて、上記の特別調査委員会を設置すると発表。

2017年6月16日、Okada Manila(運営子会社Tiger Resorts Leisure and Entertainment)は、岡田和生氏をボード議長から更迭すると発表。

2017年6月29日、ユニバーサルエンターテインメントは、株主総会を開催し、岡田和生氏を会長職から更迭した。

ユニバーサルエンターテインメントは、岡田HDを支配株主とする(ユニバーサルエンターテインメント株式の約68%を所有)。
岡田HDは、岡田家の資産管理会社(株式所有:岡田和生氏=46.4%所有、長男=41.5%、長女=9.8%)。
岡田和生氏の追放の背景は、岡田HDの意思決定における長男と長女の造反。

2019年2月、岡田和生氏は、東京地裁に、信託契約の無効を訴えたが、和裕氏が勝訴した。

ユニバーサルE Okada Manila 岡田和生氏 比, 東京で相次いで敗訴~経営権奪還遠のく

7月18日、フィリピン現地メディアが、相次いで、ユニバーサルエンターテインメント創業者であり、同社経営陣から更迭された岡田和生氏による裁判の動きを報じた。

岡田和生氏のユニバーサルエンターテインメント、Okada Manilaの経営権奪還の可能性が遠のいたと考えられる。

ポイントは、
・フィリピン、日本の裁判所がそれぞれ岡田和生氏の主張を却下
・7月4日、フィリピンのパラニャーケ地方裁判所は、岡田和生氏による、逮捕状の停止の訴えを却下
・7月10日、東京地裁は、岡田和生氏による息子(知裕氏)と娘(裕実氏)の間のOkada Holdings議決権信託契約の無効の訴えを棄却

2019年1月4日、フィリピン・パラニャーケ地方裁判所は、岡田和生氏氏に逮捕状を発行。容疑は、TRLEIの役員報酬およびコンサルティング料の不正受給。

Okada Holdingsは、岡田ファミリーのユニバーサルエンターテインメント株式の保有会社であり、ユニバーサルエンターテインメント株式の約68%を所有。
Okada Holdingsの株主構成は、岡田和生氏が約47%、知裕氏が約42%、裕実氏が約10%。
和裕氏と裕実氏の二者間の信託契約の結果、知裕氏が議決権の約53%をコントロールする。

2019年2月、岡田和生氏は、東京地裁に、信託契約の無効を訴えたが、和裕氏が勝訴した。

ユニバーサルE フィリピンにおける岡田氏, 臼井氏の刑事訴追 適格性審査への影響なし

1月7日、ユニバーサルエンターテインメントは、リリースを発表。

同社の元取締役会長である岡田和生氏、フィリピンのIR運営子会社Tiger Resorts Leisure and Entertainment(TRLEI)の元代表取締役社長である臼井孝裕氏のフィリピンにおける刑事訴追は、OKADA MANILA運営、Asiabest Group Internationalの株式取得、ユニバーサルエンターテインメントとTRLEIおよび関係者の適格性審査に何ら影響を及ぼさないとした。

両氏は、2018年12月にフィリピンの検察当局に起訴され、2019年1月4日にはパラニャーケ地方裁判所から逮捕状を受けた。容疑は、TRLEIの役員報酬およびコンサルティング料の不正受給。

両氏とも2017年6月に、ユニバーサルエンターテインメントおよびTRLEIの役職を失った。現在、両氏はTRLEIの経営に関与していない。

ユニバーサルエンターテインメント、岡田和生氏の紛争~岡田和生氏の役職はく奪の経緯

2017年6月8日、ユニバーサルエンターテインメントは、重大なガバナンス違反(不正な資金流用の可能性)を理由に、取締役会長である岡田和生氏の権限を停止すると発表。併せて、外部弁護士で構成する特別調査委員会を設置すると発表。

6月16日、Okada Manila(運営子会社Tiger Resorts Leisure and Entertainment)は、岡田和生氏をボード議長から更迭すると発表。

6月29日、ユニバーサルエンターテインメントは、株主総会を開催し、岡田和生氏を会長職から更迭した。

ユニバーサルエンターテインメントは、岡田HDを支配株主とする(ユニバーサルエンターテインメント株式の約68%を所有)。
岡田HDは、岡田家の資産管理会社(株式所有:岡田和生氏=46.4%所有、長男=41.5%、長女=9.8%)。
岡田和生氏の追放の背景は、岡田HDの意思決定における長男と長女の造反。

以下は、岡田和生氏による主張(新潮社へのインタビュー。2017年12月14日, 20日配信)。
・ユニバーサルエンターテインメント社の現経営陣が岡田和生氏を更迭、提訴した主張は、事実に基づかない
・ユニバーサルエンターテインメント社の現経営陣は、1年ぐらいかけてクーデターを画策
・ユニバーサルエンターテインメント社の現経営陣は、岡田和生氏の長男と長女を説得し(岡田HDの議決権行使において、)、岡田和生氏を解任した
・現時点では、長男は雲隠れ中。岡田和生氏は、長女と和解したものの、長女の議決権は長男に30年間の信託契約が締結されていた
・岡田和生氏は、長女の議決権の長男への信託契約は無効と主張(無効の場合、岡田和生氏は、岡田HDの議決権の過半をコントロール)

2018年4月2日、ユニバーサルエンターテインメントは、以下を発表。
・ネバダ地方裁判所において、岡田和生氏およびAruze Gaming America(岡田和生氏の所有下)を特許侵害で提訴
(5月14日、訴訟の対象の地域を、米国、マカオ、フィリピン、香港に拡大)
・「岡田会長を応援する会」と題するサイトの情報が虚偽であること

2018年5月、フィリピン現地メディアによれば、フィリピンの検察当局は、岡田和生氏に対する、詐欺および偽証の訴えを却下。
訴えは、Okada Manilaの運営子会社Tiger Resorts Leisure and Entertainment(ユニバーサルエンターテインメントが株式の99.9%を間接所有)が、2018年1月に起こした。
岡田和生氏は、検察当局の決定を歓迎。そのうえで、訴えは、ユニバーサルエンターテインメントの岡田和生氏の社会評価を低める戦略と主張。
一方、Tiger Resorts Leisure and Entertainmentは、検察当局に対して、担当検察官にバイアスがあり、公平な判断でないと主張する動議を提出。

ユニバーサルエンターテインメント、Wynn Resorts社との和解

2018年3月9日、ユニバーサルエンターテインメントは、Wynn Resorts社との訴訟についての和解を発表。

Wynn Resorts社は、2018年3月末までに、ユニバーサルエンターテインメントに、Wynn Resorts社株の権利放棄対価として、26億3,200万ドルを支払った。一方、ユニバーサルエンターテインメントらは、Wynn Resorts社らへの訴訟を取り下げた。

2012年2月に、Wynn Resorts社が、一方的に、アルゼUSAが所有していたWynn Resorts株式(発行済株式数の19.6%)の強制ディスカウント償還(償還対価:額面19億ドル、金利2%、10年満期の約束手形)を実行。ユニバーサルエンターテインメントらは、その無効を主張していた

2018年4月2日、ユニバーサルエンターテインメントは以下を発表。
・Wynn Resorts社との協力関係。今後、フィリピンのOkada Manilaの運営に対し、ウィンリゾーツが人的資源の参加協力 
・Wynn Resorts社株式の権利放棄対価を活用し、海外私募債(Okada Manila開発に充当)13億ドル強の買戻し、期限前償還

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