カンボジア：NagaCorp 8-9月売上,コロナ前1Q比91％確保、居住外国人が牽引～一時,長崎に関心

【海外ニュース】

10月4日、カンボジアのNaga Corp（ナガコープ, 香港上場）は、1-9月の営業概況を公表。

Naga Corpは、7月8日からカジノ事業を再開。

再開後（8月1日から9月30日）の一日当たりの指標は、

＜ボリューム＞
・マス・テーブル・バイイン US$3.5 million,コロナ前（1-3月）比97％水準
・EGM（Electronic Gaming Machines）バイイン US$5.5 million,コロナ前（1-3月）比100％水準
・VIP Rollings US$76 million,コロナ前（1-3月）比71％水準

＜ネット売上高＞
・合計 US$1.7 million,コロナ前（1-3月）比91％水準
・マス・テーブル US$0.7 million,コロナ前（1-3月）比88％水準
・EGM（Electronic Gaming Machines） US$0.3 million,コロナ前（1-3月）比94％水準
・VIP Rollings US$0.7 million,コロナ前（1-3月）比92％水準

同社の売上高のけん引役は、外国人居住者。

カンボジア政府は、8月以降、主にビジネス旅行者の国際フライトを解禁。ただし、国際旅行者数は、まだ限定的。

カンボジア：NagaCorp 20年度1H 黒字確保。7月に再開～Naga 3計画。長崎コメントなし

8月27日、カンボジアのNaga Corp（ナガコープ, 香港上場）は、2020年1H（1-6月）業績を発表。

同社は、首都プノンペンにおけるＩＲコンプレックスを運営する。コンプレックスは、Naga World、Naga2、両施設を結ぶ地下商業施設NagaCity Walkで構成。

2020年度1H（1-6月）の売上高は396億円,YoY58％減, 株主帰属当期利益22億円,YoY92％減。1Hでは、実質、1-3月のみの営業であったが、黒字を確保した。
財務面では、実質無借金体制を維持。

カンボジア政府は、新型コロナウイルス（COVID-19）対策として、4月1日からカジノ施設（193のカジノ・ライセンスが発給済み。通常稼働は60-70施設）の休業措置を導入。
7月3日以降、当局（The Ministry of Health）の再開許可を得た事業者は、順次再開している。
7月18日、NagaCorpは、Nagaコンプレックスにおけるすべてのカジノ施設の再開許可を得た。

Naga2は、2017年11月開業（10月30日にソフトオープン）し、2019年にはゲーミングエリア、ノンゲーミングエリアともほぼフルキャパシティ。
中国からのインバウンド観光客が急増を背景に、同社はNaga3の開発を決定。

Naga Corpは、日本については、2019年6月に長崎県内のＩＲイベントに登壇したが、2019年末の長崎県RFCには参加せず。

2020年6月末　財務状況
・ネット有利子負債 US$62mn
– 手元流動性：現金および現金等価物など US$286mn
– 有利子負債：社債 US$297mn, リース債務 US$52mn

2020年度1H（1-6月）業績
・売上高US$378mn,YoY58％減, EBITDA US$89mn,YoY73％減, 株主帰属当期利益US$21mn,YoY92％減
・円換算は、売上高396億円, EBITDA 93億円, 株主帰属当期利益22億円
・売上高の内訳
– Casino operations – gaming tables US$339mn,YoY57％減
– Casino operations – electronic gaming machines（EGM） US$33mn,YoY57％減
– Hotel room income, sales of food and beverage and others US$5mn,YoY71％減

＜参考＞2019年度（1-12月）業績
・売上高US$1,755,YoY19％増, EBITDA US$672mn,YoY31％増, 株主帰属当期利益US$521mn,YoY33％増
・円換算は、売上高1,878億円, EBITDA 719億円, 株主帰属当期利益558億円
・売上高の内訳
– Casino operations – gaming tables US$1,561mn,YoY20％増
– Casino operations – electronic gaming machines（EGM） US$158mn,YoY22％増
– Hotel room income, sales of food and beverage and others US$36mn,YoY10％減

開発計画
・カンボジア・プノンペン Naga 3：開発費は最大35億ドル, 2025年までの完成を目指す
– 設計事務所は、Steelman Partners（米国ラスベガス）に加え、SOM（米国シカゴ）を起用
・ロシア・ウラジオストク：投資額3.5億米ドル（当初）, 2022年に開業予定

Naga World Complex プロパティ概要および投資計画 市場ステイタス ・カンボジアの首都プノンペン唯一のカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ） ・カジノライセンス期間は70年間（2065年まで） ・プノンペンから半径200Km圏内（ベトナム国境エリア, Bokor, Kirirom山脈, Sihanoukvilleを除く）におけるカジノ独占権を2045年まで保持 ・Naga 3の完成時には、全体で、ホテル5,000室, ゲーミングテーブル1,300台, EGM 4,500台に Naga 1（1995年開業） ・総投資額は3億米ドルほど ・ホテル700室、ゲーミング施設（2017年6月末）はテーブル239台、電子ゲーム1,660台（外部業者設置分、570台を除く） NagaCity Walk（2016年8月開業） ・投資額＝US$94mn ・床面積＝13,248㎡ ・地下の通路およびリテイル施設（NagaWorldとNaga2を接続） Naga2（2017年10月30日にソフトオープン、11月に開業） ・総投資額＝3.69億米ドル ・床面積＝110,105㎡ ・ホテル約1,000室、ゲーミング施設（テーブル300台、EGM500台）、劇場（2,100席）など Naga3（2025年の完成を目指す） ・土地面積54ha, 開発費は最大35億米ドル ・2025年までの完成を目指す ・今後、土地のパイリング作業を開始。18-12ヵ月 ・設計事務所は、Steelman Partners（米国ラスベガス）に加え、SOM（米国シカゴ）を起用

 

カンボジアにおけるカジノおよびＩＲの市場動向

カンボジアのカジノ市場は約20億米ドル。カジノ産業が支払う実効税率は、市場規模に対して1％台と低位。

カンボジアには60-70ほどのカジノ施設がある。プノンペンのNaga World Complexのほか、シアヌークビル、および、ベトナム国境（バベット）、タイ国境（ポイペト）に施設が集積する。

カンボジアのランド・カジノ事業者は、オンラインカジノサイトを運営する権利を持つ。

Naga Corp　長崎県における活動

RFC登録3者,Nagaなど来ず／実施方針案,20日パブコメ＠県議会

・12月12日、長崎県は、県議会総務委員会にてＩＲの状況を説明

＜RFC登録状況＞
・以下3者が登録。申請は5者あったが、2者は登録されず
– Current-ソフィテルマカオ・アットポンテ16＆ゲットナイスホールディングス（香港資本。不動産・金融）
– Oshidori International Development（香港資本。投資・金融）
– CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL（オーストリア）
・6月に長崎県ＩＲ民間イベントで登壇した以下2社は登録せず
– Far East Consortium International/アゴーラホスピタリティグループ（香港資本系列。不動産・ホテルなど）
– Naga Corp（カンボジアＩＲ事業者）
・RFC参加者の海外実績と国が想定するスケールとクオリティ（IR整備法施行令,基本方針案）との乖離がポイント

＜実施方針案, 事業者選定＞
・県は、12月20日に実施方針素案を公開し、1月17日までパブリックコメント（意見公募）を受け付けへ
・事業者公募選定（Request-For-Proposal）では、有識者などで構成する選定審査委員会を設置へ

長崎IRイベント 海外6業者が地元アピール～政令基準実績, 数値コミット課題

・6月27日、佐世保商工会議所, HOGO主催「九州・長崎統合型リゾート（ＩＲ）ビジネス構築セミナー」が開催
・海外事業者が、地元関係者（約500名）に意気込みをアピールする場となった
・事業者からは、業界通念から著しくかい離する数値のアピールがあった。今後、自ら提示した数値へのコミットが注目される
～Currentは、長崎ＩＲへの総投資額5,500億円, 年間売上高4,000億円とした。長崎県「長崎ＩＲ基本構想　有識者会議とりまとめ（2018年4月公表）」では投資額ガイドラインは2,000億円
・登壇した事業者は、
– Far East Consortium International/アゴーラホスピタリティグループ（香港資本系列。不動産・ホテルなど）
– Naga Corp（カンボジアＩＲ事業者）
– Current-ソフィテルマカオ・アットポンテ16＆ゲットナイスホールディングス（香港資本。不動産・金融）
– Oshidori International Development（香港資本。投資・金融）
– 一般財団法人・災害支援財団
– Casinos Austria International（ＩＲ企業動向：カジノオーストリア　日本ＩＲ事業参入 記者発表会～欧州勢参戦相次ぐ）
・ＩＲ整備法施行令が定める中核施設（1-5号）の基準・要件に近い規模感のＩＲ施設を有する海外事業者は参加せず
・ＩＲ整備法（2018年7月27日公布）, 施行令（2019年3月29日公布）が決定して以降、海外ＩＲ事業者のターゲットエリア選別は厳しさを増した
・登壇事業者のうち、大型ＩＲ施設を持つ業者はNagaCorpのみ。ただし、主力のプノンペンのコンプレックスは、累計投資額が10億ドル, 総延べ床面積20万㎡前後と、日本の政令基準とはかい離がある