橋下徹が入閣しないと日本は変わらない？

レジャー産業の中で勝組と言われ続けてきたオリエンタルランドが、コロナ禍で窮地に立たされている。

東京ディズニーランドとディズニーシーは2月末から休園を余儀なくされて、営業を再開したのが7月1日からだった。3密を避けるために、入場者の人数制限を半分にしたり、パレードなどのイベントを中止している結果、正社員と嘱託社員4000人の今年の冬のボーナスは7割カットが発表されている。

時給で働いているダンサーは約1000人いるが、パレードが中止になったことで出番がなく、飲食店への配置転換か退職かの二者択一を迫られている。レジャー産業の王者がここまで追い詰められている。

この状況に菅新総理は、国内経済の立て直しが急務とされている。連立政権で公明党との合意書の中に、今回は「拉致問題」の解決は盛り込まれていない。その代わり「デジタル庁」構想を踏まえ「デジタル化の推進をはじめ、日本経済社会の脆弱性を克服する」が盛り込まれた。

国民全員に10万円の特別給付金を配布する時も、先進国の中でIT化が一番遅れていることが露呈した。中国や韓国ではコロナの感染者の追跡システムが早くに構築されていたのに、これでも日本は遅れを取っていた。

「菅総理はデジタル庁にはおカネをかけるでしょうね。世界最高水準のIT国家を目指す。
そうなった時に生活の在り方が変わる。中小企業は無理でも大手は在宅勤務が増える。将来が見えてこないことには国民は安心しておカネを使わない」（シンクタンク関係者）

日本経済の将来予測をするのがシンクタンクの仕事の一つだが、その道のプロにして今はお手上げ状態だ。

「ネクスコ中日本はコロナの影響で交通状況が大きく変わったことから、大型連休の渋滞予測が困難として渋滞予測の発表を取りやめました。経済予測も消費行動が掴めません。Go Toトラベルも将来が不安と言う精神状態では思ったほど効果が出ていない。正社員も給料は下がり、非正規は解雇が増える。今までの数字が全く役に立たないので予測も困難です。ただ言えることは、最終的に国内の景気浮揚は消費税を下げないと無理だということ。消費税を下げてタンス預金をどっと使ってもらう。内部留保をため込んでいる会社には設備投資を促す」（同）

消費動向が読めなくて困難と言いながらもそれをやるのがプロだろう。

「大阪は万博とカジノが成功するかどうかにかかっている。両方成功しないと大阪経済は撃沈する。万博は予想よりも下回るだろうから、計画通りには行かない」（同）

この程度なら素人でも言える。

「自民党政権では無理。橋下新党ができた時に日本は劇的に変わる。橋下徹が改革に乗り出すように国民が橋下を盛り上げる必要がある」

菅内閣で民間から橋下徹が起用されるのではと期待されたが、橋下の名前はなかった。秋には解散風も吹いてくる。ま、暫定短命内閣なので、解散総選挙で勝った時がその時であろうが、当の本人はTBSの朝の情報番組「グッとラック！」の月曜日コメンテーターになったので、菅内閣に「入ることもない」と否定する。