自治体(1008)横浜, 大阪, 和歌山, 長崎 4首長 菅政権の確実なIR推進への期待高まる

2020.09.17 / カジノ
2020-09-17

【国内ニュース】

IR整備法は、区域認定数の上限を「ヵ所」と法定。

基本方針案(国土交通省観光庁, 2019年11月19日公表)は、...

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2020-09-17

【国内ニュース】

IR整備法は、区域認定数の上限を「3ヵ所」と法定。

基本方針案(国土交通省観光庁, 2019年11月19日公表)は、国のIR区域整備計画の認定申請受付期間を2021年1月4日から7月30日とした。案通りで決定する場合、2021年8月以降、国はIR区域整備計画を認定へ(都道府県・政令市, IR事業者が決定)。

2020年以降、都道府県・政令市は、実施方針を策定し、IR事業者を選定。その後、都道府県・政令市、IR事業者が共同でIR区域整備計画を策定し、国へ申請へ。

IR整備法は、地方に配慮する観点から、区域認定数見直し時期を「最初の区域認定から7年経過後」とした。

都道府県・政令市 国への対応

令和3年度 国の施策・予算への提案・要望~横浜市, 大阪府市, 和歌山県, 長崎県

・9月14日に自民党総裁、16日に内閣総理大臣に、菅義偉氏がそれぞれ就任
・IR誘致方針を決定済の首長が、菅首相、菅政権への期待を述べた

<横浜市 林文子・市長>
「心から喜んでいる。地方創生という観点でもさまざまな面で尽力いただけると期待している」
「国の方向性(基本方針)の発表を待ちたい」

<大阪府 吉村洋文・知事>
「菅総理は、IRについて非常に前向きに進めてきた」
「菅総理は、安倍総理よりも推進派だと思っている。確実に進めていかれることだろう」
「(国への認定申請時期。2021年1-7月が基本方針案だが、)これをどうされるのか、新総理のもと、国として判断される」

<和歌山県 仁坂吉伸・知事>
「菅総理は、IRをスケジュールは変わらないと言ってきた。きちんと前に進めてくれるだろう」
「菅総理は、IRの旗振り役であった。国土交通大臣も留任。和歌山県の思いは分かるはず」

<長崎県 中村法道・知事>
「地方創生の推進に期待」
「九州新幹線長崎ルート、IR誘致など大型プロジェクトにおいて、一層のお力添えを賜りたい」

令和3年度 国の施策・予算への提案・要望~横浜市, 大阪府市, 和歌山県, 長崎県

・7月に入り、IR区域整備計画を認定申請予定の4エリアの都道府県・政令市が”令和3年度 国の施策・予算への提案・要望”を実施
・各都道府県・政令市の提案・要望は以下の通り

<横浜市>
・横浜都心・臨海地域における都市再生の推進への税制・財政・金融支援
・山下ふ頭では、ハーバーリゾートの形成を目指し、IR実現に向けた検討準備など都市再生の取組を本格化

<大阪府>
・大阪・夢洲でのIRの立地実現
・国における基本方針の早期確定、カジノ管理委員会規則や関連税制度の早期設計を行うこと
・有害な影響を排除するためのギャンブル等依存症対策や夢洲等における警察力を強化すること

<大阪市>
・統合型リゾート(IR)の立地実現
・IR整備法に基づく 基本方針について新型コロナ感染症の影響も踏まえた 早期確定
・カジノ管理委員会規則やIRに関連する税制度などの早期の設計
・大きな経済波及効果が期待できる大阪・夢洲でのIRの立地の実現
・懸念されるギャンブル等依存症対策の充実・強化。良好な治安・地域風俗環境の維持に向けた警察力の強化

<和歌山県>
・特定複合観光施設区域の認定
・基本方針やカジノ管理委員会規則など、IR誘致に必要な法規制等を早期に示すこと
・「特定複合観光施設区域の整備に関する計画」の認定に向けた手続きを予定通り進めること

<長崎県>
・特定複合観光施設(IR)の区域認定について
・日本型IRに期待される高い経済効果を早期に発現させるため、事業計画の検討に必要な税制をはじめとする制度の内容を速やかに示すとともに、3箇所を上限とするIR区域認定を早期に実施すること
・政府のIR整備の目標である「2030年に訪日外国人旅行者を6,000万人、消費額を15兆円とする政府目標達成の後押し」をするため、九州・長崎にIRという新たなゲートウェイを設けること
・IR導入にあたり懸念される社会的リスクの最小化に向け、特定複合観光施設区域整備法並びにギャンブル等依存症対策基本法及びギャンブル等依存症対策基本計画を踏まえ、ギャンブル依存症対策等について、地方公共団体等とも連携した対策を講じること
・IR整備に伴う国内外からの観光客の飛躍的増加を見据え、交通アクセスの強化に向けた道路や港湾施設等の整備予算を確保し、その促進を図ること

2019年9月に国土交通省IR意向調査 都道府県・政令市 の認定申請を予定・検討は計7エリア

・2019年9月24日、赤羽一嘉・国土交通大臣は、47都道府県・20政令市へのIR意向調査の結果を発表
・調査は、(1)申請予定または検討、(2)申請予定はない、の二者択一。9月9-19日の提出期限

<(1)と回答した都道府県・政令市は8つ>
 北海道, 千葉市, 東京都, 横浜市, 名古屋市, 大阪府・市, 和歌山県, 長崎県
うち、申請を決定済み:横浜市, 大阪府市, 和歌山県, 長崎県
うち、申請を検討中:東京都, 名古屋市
・うち、今回の申請中止を決定:北海道、千葉市

<上記調査に(1)と回答しなかったが、行政でIR誘致検討を継続中>
申請を検討中:愛知県
 

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