LINE2021.12.02/カジノ
自治体（1007）大阪府＝府・再生成長戦略・中間「IRはコロナ反転攻勢と副首都の原動力」
2020.09.11 / カジノ2020-09-11
【国内ニュース】
ＩＲ整備法は、区域認定数の上限を「３ヵ所」と法定。
基本方針案（国土交通省観光庁, 2019年11月19日公表）は、国のＩＲ区域整備計画の認定申請受付期間を2021年1月4日から7月30日とした。案通りで決定する場合、2021年8月以降、国はＩＲ区域整備計画を認定へ（都道府県・政令市, ＩＲ事業者が決定）。
2020年以降、都道府県・政令市は、実施方針を策定し、ＩＲ事業者を選定。その後、都道府県・政令市、ＩＲ事業者が共同でＩＲ区域整備計画を策定し、国へ申請へ。
ＩＲ整備法は、地方に配慮する観点から、区域認定数見直し時期を「最初の区域認定から７年経過後」とした。
大阪府市（行政）ＩＲ事業
大阪府・再生成長戦略・中間「IRはコロナ反転攻勢と副首都の原動力」
・9月10日、大阪府は、令和２年度大阪府戦略本部会議・第２回を開催。そこで「大阪の再生・成長に向けた新戦略（仮称）（ウィズコロナからポストコロナへ）～中間報告」を議論
・大阪府戦略本部会議は、府の戦略決定機関。知事を本部長とし、副知事、政策企画部長、総務部長及び財務部長がメンバー
・中間報告は、今後のフェーズを「緊急対策期（感染防止対策期）」「反転攻勢準備期（治療薬開発等による感染コントロール期）」「反転攻勢期（ワクチン開発等による感染終息期）を分けた
・「万博・ＩＲを活かし、日本の成長をけん引する副首都・大阪」の推進」は、反転攻勢準備期と反転攻勢期の戦略と位置づけた
・ＩＲ誘致推進は、「ＩＲを契機とした夢洲における国際観光拠点（スマートリゾートシティ）の形成」などの原動力とした
・大阪は11月頃に新たな戦略（案）を策定し、年内に決定する方針
・6月23日、大阪府市ＩＲ推進局は、ＩＲ事業者公募選定（RFP）の書類提出期限を7月頃から延長すると発表
・RFP書類提出期限は、国の基本方針が決定、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めて決定する方針。現時点では、提出期限の目途として年末を想定
松井市長, 吉村知事「（安倍首相辞任を受け）ＩＲ実現の方向性に変化ない」～現在,RFP提出期限は未設定
・8月28日、松井一郎・大阪市長（日本維新の会・代表）、吉村洋文・大阪府知事（同・副代表）は、安倍首相の辞任を受け、記者団に対応。ＩＲについて発言した
・大阪府市は、ＩＲの有力候補とみられる理由の一つは、日本維新の会の官邸との良好な関係がある
・松井一郎・大阪市長（日本維新の会・代表）
「ＩＲ実施法が法律として可決しており、自民党が政権の中心であれば、首相がだれであっても進んでいくと考えている」
「自治体としては、国の基本方針がいつ出てもいいように粛々と準備を進める」
・吉村洋文・大阪府知事（同・副代表）
「ＩＲは、自民党の政権が国として必要だということで進めてきた政策であり、政権が大きく変われらない限り、大きな方向性について特に変ずるものではない」
府市, ＩＲ作業は停止中。オンラインでは困難～現在,RFP提出期限は未設定
・8月24日、吉村洋文・大阪府知事は、記者団の取材に応じ、ＩＲについても発言。複数メディアが報じた
・吉村洋文・知事の主な発言は、
「新型コロナウイルス（COVID-19）の影響下、ＩＲに関する作業は休止状態」
「オンラインによるコミュニケーションでは困難な部分があり、前回の提出期限延長発表後に議論は進んでいない」
「ただし、府市、ＭＧＭとも前向きな意欲は維持している」
令和3年度 国の施策・予算への提案・要望～横浜市, 大阪府市, 和歌山県, 長崎県
・7月に入り、ＩＲ区域整備計画を認定申請予定の４エリアの都道府県・政令市が”令和3年度 国の施策・予算への提案・要望”を実施
・各都道府県・政令市の提案・要望は以下の通り
＜大阪府＞
・大阪・夢洲でのＩＲの立地実現
・国における基本方針の早期確定、カジノ管理委員会規則や関連税制度の早期設計を行うこと
・有害な影響を排除するためのギャンブル等依存症対策や夢洲等における警察力を強化すること
＜大阪市＞
・統合型リゾート（ＩＲ）の立地実現
・ＩＲ整備法に基づく 基本方針について新型コロナ感染症の影響も踏まえた 早期確定
・カジノ管理委員会規則やＩＲに関連する税制度などの早期の設計
・大きな経済波及効果が期待できる大阪・夢洲でのＩＲの立地の実現
・懸念されるギャンブル等依存症対策の充実・強化。良好な治安・地域風俗環境の維持に向けた警察力の強化
| 都道府県・政令市 国へのＩＲ区域整備計画の認定申請を予定・検討 計７エリア
＜2019年9月に国土交通省ＩＲ意向調査＞ ＜上記調査に（１）と回答しなかったが、行政でＩＲ誘致検討を継続中＞ |
府市 RFP提出期限延長を発表。期限は未定～基本構想,RFP仕切り直しの可能性に注目
・6月23日、大阪府市ＩＲ推進局は、ＩＲ事業者公募選定（RFP）の書類提出期限を7月頃から延長すると発表
・RFP書類提出期限は、国の基本方針が決定、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めて決定する方針。現時点では、提出期限の目途として年末を想定
・3月27日、大阪府ＩＲ推進局は、実施方針（案）、RFP募集要項を修正。RFPの書類提出期限は4月から7月頃、選定時期は6月から9月にそれぞれ3ヵ月延期
・6月4日、松井一郎・大阪市長は、定例記者会見にて、ＩＲスケジュールについて以下を発言
「（新型コロナウイルスの影響を考慮し、）事業者の投資余力も落ちており、開業時期を改めて定めていく」
「まだ確定できないが、全体的に1-2年の延期、開業は2027～2028年と思っている」
「ＩＲ事業者公募選定（RFP）の書類提出期限は、半年ほど延期（2020年末から2021年初）」
・RFPには、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル／オリックス株式会社のみが参加中
・今後、大阪ＩＲ基本構想（2019年12月24日決定）, RFP募集要項の変更および仕切り直しの可能性が注目される
・大阪ＩＲ基本構想では、投資規模9,300億円, 年間売上高4,800億円を想定。投資可能規模は「EBITDA予想 × 資本コストが求める適正倍率」で決定
松井市長 IR予定延期の考えを説明～RFP半年, 開業1-2年。事業者の投資余力減退
・6月4日、松井一郎・大阪市長は、定例記者会見にて、ＩＲスケジュールについて以下を言及
「（新型コロナウイルスの影響を考慮し、）事業者の投資余力も落ちており、開業時期を改めて定めていく」
「まだ確定できないが、全体的に1-2年の延期、開業は2027～2028年と思っている」
「ＩＲ事業者公募選定（RFP）の書類提出期限は、半年ほど延期（2020年末から2021年初）」
・4月上旬、松井市長は、RFP、開業時期の再延期（3月27日に次ぐ）の可能性に言及。開業時期は、新型コロナウイルスの収束目途がたった時点で検討する方針とした
・現時点のスケジュール設定は以下の通り（3月27日、大阪府ＩＲ推進局は、実施方針案、RFP募集要項の修正を発表）
– RFP書類提出期限は、7月頃、選定時期は9月
– 土地の事業者への引き渡しは、2022年春
– 開業時期の後ろの期限は、2027年3月末（3月27日,万博前の部分開業を目指す方針を取りやめ）
・RFPには、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル／オリックス株式会社のみが参加中
吉村知事「ＭＧＭ／オリックスとのＩＲ事業継続は不変」～スケジュールは再設定の可能性
・5月20日、吉村洋文・大阪府知事は、定例記者会見の質疑応答にて、ＩＲ事業について発言
「大阪のパートナーであるＭＧＭリゾーツ・インターナショナル／オリックスは、現時点でも大阪ＩＲ事業を継続する意向を表明」
「大阪府は、引き続き、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル／オリックスと歩調を合わせて進めていく」
「この点について、見直しは考えていない」
・大阪府市の事業者選定（RFP）には、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル／オリックス株式会社のみが参加中
・現時点では、大阪府市のスケジュール設定は、RFP書類提出期限は7月頃、選定時期は9月。開業時期の後ろの期限は2026年度末（2027年3月末）
・4月6日、松井一郎・大阪市長は、毎日新聞のインタビューにて、RFPスケジュールの再延期、開業時期の再設定の可能性に言及した。開業時期は、新型肺炎の収束目途が立った時点で検討する考え
松井市長 RFP予定,開業時期の再設定を示唆～新型肺炎収束まで
・4月6日、松井一郎・大阪市長は、毎日新聞のインタビューにて、ＩＲスケジュールの考え方を言及
・市長は、事業者選定（RFP）のスケジュールの再延期、開業時期の再設定の可能性に言及。開業時期は、新型肺炎の収束目途が立った時点で検討する考え
・現時点では、書類提出期限は7月頃、選定時期は9月。開業時期の後ろの期限は2026年度末（2027年3月末）
・3月27日、大阪府ＩＲ推進局は、実施方針（案）、募集要項（RFP, 事業者選定）を修正。修正点は以下の通り
– 事業者選定は、書類提出期限が4月から7月頃、選定時期は6月から9月にそれぞれ3ヵ月延期
– 土地の事業者への引き渡しは、2021年秋から2022年春に延期
– 「大阪・関西万博前の開業を目指す」（部分開業）を断念し、その条項を削除
・事業者選定（RFP）には、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル／オリックス株式会社のみが参加中
府 実施方針案,募集要項を修正。業者決定3ヶ月延期～国の計画申請21年1-7月の想定不変
・3月27日、大阪府ＩＲ推進局は、新型肺炎（COVID-19）を考慮し、実施方針（案）、募集要項（RFP, 事業者選定）を修正
・修正点は、スケジュール関連であり、以下の通り
– 事業者選定は、書類提出期限が4月から7月頃、選定時期は6月から9月にそれぞれ3ヵ月延期
– 土地の事業者への引き渡しは、2021年秋から2022年春に延期
– 「大阪・関西万博前の開業を目指す」（部分開業）を断念し、その条項を削除
・一方、以下の点は修正、変更されず
– 事業者選定（RFP）の参加は、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル／オリックス株式会社のみ
– 開業時期の後ろの期限は、2026年度末（2027年3月末）
– 国へのＩＲ区域整備計画の提出は、政令が定める2021年1月4日から7月30日
・吉村洋文・大阪府知事の主な発言
「感染拡大で情報のやり取りが停滞。米国の経済活動も制限された。このスピード感では当初スケジュールは難しい」
「ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル側から、提案書提出期限を延期するよう要望があった」
大阪府：「大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業 実施方針（案）について～2020年3月27日修正版」（2020年3月27日）
大阪府：「大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業 募集要項について～2020年3月27日修正版」（2020年3月27日）
府 令和２年度当初予算案 ＩＲ2億円, 依存症対策0.5億円～地域合意, 区域認定へ
・2月18日、大阪府は、令和２年度当初予算案を公表。以下は、ＩＲ, 依存症対策を総括
・ＩＲ推進局：ＩＲの大阪立地推進 2億394万円（前年度3億1,814万円）
「ＩＲの大阪への誘致を実現するため、ＩＲ事業者の選定や区域認定申請に向けた取組みとして、選定委員会の運営や区域整備計画策定業務等を行うとともに、地域の合意形成に向けた府民理解の促進を図るため府民全体、地元企業、大学生などを対象とした情報発信等を実施」
・ＩＲ推進局、健康医療部：依存症対策強化事業 5,375万円（前年度2,796万円）
「依存症対策を推進するため、予防啓発や相談支援体制を強化するとともに、医療機関を含む関係機関職員への研修等を通じ連携体制を構築するなどし、依存症の総合的な支援体制を整備。また、ギャンブル等依存症に係る実態把握調査や海外先進事例調査を実施」
・ギャンブル等依存症対策基本法（2018年10月施行）は、都道府県に依存症対策推進計画策定を努力義務を課した
大阪RFP申請 MGMオリックスのみ。Genting,Galaxy見送り。交渉力バランス変化
・2月14日、RFP審査書類の提出締切の後、吉村洋文・大阪府知事は、RFP参加がＭＧＭリゾーツ・インターナショナル／オリックスのみとなったことを明らかにした
・ゲンティン・シンガポール、Galaxy Entertainmentは、大阪RFP見送りを決定
・ゲンティン・シンガポールは、大阪RFPの締切日の14日に見送りを決定したとみられる
・2月11日、産経新聞は、大阪RFPについて、5日までに、少なくとも2社が資格審査書類を提出したと報じた
・今後、大阪府市とＭＧＭリゾーツ・インターナショナル／オリックスの交渉力バランスは変化へ。無競争ゆえに事業者側が優位に
・ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル／オリックスは、RFP提案における総投資額（建築コスト、開業費、インフラ負担など）を縮小する方向にインセンティブが働こう
市 令和２年度当初予算案 ＩＲ夢洲関連一覧～豊かな大阪へ
・2月13日、大阪市は、令和２年度当初予算案を公表。以下は、ＩＲ, 夢洲関連を総括
・ＩＲ関連予算
– ＩＲを含む国際観光拠点の形成に向けた立地推進事業（1億1,400万円）
– 依存症対策支援事業（800万円）
・夢洲関連予算
– 夢洲地区埋立工事（1億8,300万円）
– 夢洲第２期区域のまちづくりの実現に向けた調査（800万円）
– 夢洲地区の土地造成・基盤整備事業 （75億6,000万円）
– 夢洲物流車両の交通円滑化に向けた検討調査（1,400万円）
– 夢洲消防拠点整備事業（3,100万円）
・現時点では、夢洲インフラ整備の総事業費は963億円。最大のアイテムは、鉄道関連（大阪メトロ中央線の延伸と夢洲新駅の設置）540億円であり、ＩＲ事業者に202億円の負担を求める方針
府市 ＲＦＰ募集要項の質問回答を公表～最終判断材料 コンペの行方注目
・1月17日、大阪府市ＩＲ推進局はRFP（ＩＲ事業者の公募選定）の募集要項に関する質問の回答を公表
・1月14日、大阪府市ＩＲ推進局は「事業者対応等指針」を改正し、RFP期間中（6月頃まで）の事業者との面会を原則禁止
・ゆえに、本回答は、国内外のＩＲ事業者の大阪RFPへの参加を検討する最終判断材料となる
・2019年11月21日、大阪府市ＩＲ推進局は、RFC総評を発表。以下3者の応募を明らかにした
– ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル／オリックス株式会社
– Galaxy Entertainment Japan株式会社
– ゲンティン・シンガポール・リミテッド
大阪府：「大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業 募集要項について」（2019年12月24日）
大阪府：「大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業 募集要項について～募集要項に関する質問の受付及び回答（2020年1月17日）
府市 ＩＲ「事業者対応等指針」改正。RFP期間中、事業者との面会を原則禁止
・1月14日、大阪府市ＩＲ推進局は「事業者対応等指針」を改正
・追加ルールは以下の通り。RFP期間中（6月頃まで）は、事業者との面会を原則禁止
「事業者との面会については、大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業を実施する民間事業者（IR事業者）の公募・選定手続き（RFP）の期間中に限り、原則禁止する。ただし、局の業務運営上、特に必要と認める場合においてはこの限りではない」
・これまで、事業者との面会（提案、意見交換）は、一定のルール（局長の了承, 原則として庁舎内で２名以上で対応, 特定事業者を優遇する疑いが生じない、など）のもと実施された。また、短時間の挨拶等の面会は、原則自由であった
・大阪府市は、2017年5月15日には「事業者対応等指針」を設定。2018年7月25日に改正強化
府市 事業者選定（RFP）募集要項を発表～2月14日, 審査受付期限。6月頃に決定
・12月24日、大阪府（府市ＩＲ推進局）は、事業者公募選定（Request-For-Proposal）の募集要項を発表
・主なスケジュール（2020年）は、
– 1月6日から2月14日：資格審査書類の受付期間
– 4月頃：提案審査書類の提出期限
– 6月頃：事業予定者の選定
・事業者の審査・評価法
– 1000点満点でスコアリング。評価大５項目は以下の通り
１．他を圧倒する独自性を有した優れたコンセプト（260点）
２．将来にわたり確実かつ安定して事業を遂行できる実施体制と財務力の強さ（200点）
３．ハイクオリティでユニークな国際観光拠点の創出（200点）
４．ＩＲの魅力と持続可能性を支える基盤づくりと地域への貢献（200点）
５．実効性の高い懸念事項対策等の着実な実施、行政との強固な連携（140点）
– 評価者は、ＩＲ事業者選定委員会（7名）
・同日、府市ＩＲ推進局は、ＩＲ基本構想を決定
（報道発表）大阪府：「大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業 事業者公募（RFP）の実施について」（12月24日）
（該当ページ）大阪府：「大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業 募集要項について」
（報道発表）大阪府：「大阪ＩＲ基本構想の策定について」（12月24日）
（該当ページ）大阪府：「大阪ＩＲ基本構想」
府市 万博期間中のＩＲ開業を回避へ～開業25年春から26年秋で調整中
・12月20日、吉村洋文・大阪府知事、松井一郎・大阪市長は、ＩＲ開業時期についてコメント
・大阪府市は、博覧会国際事務局（BIE）から、万博期間のＩＲ開業を控える要望があることを明らかに
・府市は、その要望を重視する方向
・12月13日、松井一郎・大阪市長は、ＩＲ開業時期について以下を発言
「事業者公募選定の募集要項（RFP, 12月公開）において、開業時期を2025年春から2026年秋とする方向で最終調整（万博後開業を容認）」
・開業パターンの選択肢は「万博前の部分開業＋万博後の全面開業」「万博後の全面開業」（万博期間：2025年5月3日から11月3日）
・11月21日、府市は実施方針（案）を公表。そこでは、全面・部分開業、期日は明記せず
松井市長 開業時期,万博後1年半まで幅広想定。部分開業も選択肢
・12月13日、松井一郎・大阪市長は、定例記者会見にて、ＩＲ開業時期について発言
「事業者公募選定の募集要項（RFP, 12月公開）において、開業時期を2025年春から2026年秋とする方向で最終調整（万博後開業を容認）」
「現時点では、国の区域選定時期も明確でなく、幅を持たせた開業時期というのは仕方がない」
「府市のパートナーとなる事業者が工事期間の短さを懸念。一方的にこちらが無理な条件を並べられない」
・開業パターンの選択肢は「万博前の部分開業＋万博後の全面開業」「万博後の全面開業」（万博期間：2025年5月3日から11月3日）
・11月21日、府市は実施方針（案）を公表。そこでは、全面・部分開業、期日は明記せず
府市 ＩＲ事業者選定委員会7名を発表～12月中にRFP募集要項公表
・12月12日、大阪府市ＩＲ推進局は、ＩＲ事業者選定委員会委員を選任、第１回会議を開催
・選定委員は以下の7名
– 井上 幸紀：大阪市立大学大学院医学研究科 教授
– 内薗 仁美：PwCあらた有限責任監査法人 パートナー
– 嘉名 光市：大阪市立大学大学院工学研究科 教授
– 高橋 徹：大阪市副市長
– 田中 清剛：大阪府副知事
– 西澤 良記 （委員長）：公立大学法人大阪 理事長
– 溝畑 宏 （副委員長）：公益財団法人大阪観光局 理事長
・大阪府市は、12月に事業者公募（Request-For-Proposal）の募集要項発表。2020年6月頃に1社を選定予定
第11回IR推進会議,10ヵ月ぶり～12月中の事業者公募の募集要項公表を確認
・12月6日、大阪府市ＩＲ推進局は、「第１１回ＩＲ推進会議」を開催
・前回（第１０回会議）は2019年2月12日に開催
・議事は、国の動向（基本方針案など）, 大阪ＩＲ基本構想（案）パブコメ結果,大阪府市実施方針（案）など
・府市は、12月中にＩＲ事業者の公募選定（Request-For-Proposal）の募集要項の公表を確認
| 大阪府市ＩＲ推進会議 ・担当部（局）課：大阪府市ＩＲ推進局 企画課 ・設置年月日：２０１７年２月２３日 ・役割＝大阪ＩＲの推進に関して幅広く協議、検討。以下について意見を述べる （１）大阪ＩＲ基本構想の推進に関すること （２）ＩＲ立地に伴う懸念事項・課題対策に関すること （３）国の制度設計への働きかけに関すること （４）ＩＲに関する府民理解の促進に関すること （５）その他、ＩＲ立地に関して必要と認められること ・委員数 ８名（有識者、ＩＲ推進局長など） ・開催 2017年度＝第１回（3月30日）、第２回（5月23日）、第３回（6月29日）、第４回（7月24日）、第５回（8月31日）、第６回目（12月22日） 2018年度＝第７回（2月21日）、第８回（7月18日）、第９回（11月14日）、第１０回（2月12日） 2019年度＝第１１回（12月6日） ・第５回ＩＲ推進会議にて、府市ＩＲ推進局は、ＩＲ基本構想案の中間骨子を提示 「大阪、関西の持続的な経済成長のエンジンとなる世界最高水準の成長型ＩＲ」 ・第１０回ＩＲ推進会議にて、府市ＩＲ推進局は、ＩＲ基本構想案を提示 |
府市 都構想のカジノ納付金等配分 府市は折半,4特別区は人口割
・12月6日、複数メディアは、大阪府市におけるカジノ納付金・入場料の都構想実現時の特別区への配分法についてレポート。配分法は、10日の法定協議会で素案として提示される
・都構想実現時、大阪市は大阪都となり、4特別区に再編。カジノ納付金・入場料は、4特別区に人口割で配分へ
– 各特別区の人口：淀川（ＩＲ立地の夢洲を含む） 60万人, 北 75万人, 中央 71万人, 天王寺 64万人
・松井市長は、11月日に都構想実現時のカジノ納付金・入場料の大阪府と特別区の分配に言及
「カジノ納付金・入場料は、府と特別区で均等配分」（特別区の中での配分には言及せず。従前より府市で折半の前提）
・2019年2月に府市が公表した大阪ＩＲ基本構想案における歳入想定
– カジノ納付金570億円／年, カジノ入場料130億円／年（それぞれ府市が折半）
– 別途税収150億円／年（府70億円／年, 市80億円／年）
・ＩＲ整備法（第193条第1項）は、都道府県等の納付金の使途として以下を掲げた
– 観光の振興に関する施策（IR区域の整備の推進のための施策を含む）
– 地域経済の振興に関する施策
– その他関係地方公共団体の責務を達成するための施策（カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な影響の排除を適切に行うために必要な施策を含む）
– 社会福祉の増進に関する施策
– 文化芸術の振興に関する施策
大阪府市ＩＲ推進局 実施方針案～RFP,19年12月から20年6月頃。参加要件はRFCと同じ
・11月21日、大阪府市ＩＲ推進局は、実施方針案、基本協定書を発表
（報道発表）府市ＩＲ推進局：「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備 実施方針（案）」の公表（11月21日）
（該当ページ）府市ＩＲ推進局：大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備 実施方針
・国土交通省の基本方針案-9月4日公表-は、都道府県・政令市による実施方針の基本方針決定前の先行策定、決定後の事後修正を容認
・事業者選定（RFP）に関するポイント
– 審査体制：府市は、有識者等からなる「大阪府市ＩＲ事業者選定委員会」を設置。選定委員会は非公開
– スケジュール：2019年12 月に募集要項等を公表, 2020年6月頃に選定
– 応募企業または応募グループに求められる要件（RFCと同じ）：応募企業orグループ構成員orそれら連結子会社者が、国内、海外で（a）（b）いずれかの開発運営実績を持つ。（a）区域内延べ床面積が概ね50万㎡以上の複合施設, （b）区域面積が概ね25ha以上かつ区域内延べ床面積が概ね25 万㎡以上の複合施設
– RFCはRFPと関連せず。すなわち、RFC不参加の事業者もRFPに参加可。また、RFC参加は、RFPの評点にならず
＜実施方針案公表前にメディアが注目したポイント～11月19日の松井一郎・大阪市長の記者会見が契機＞
・2025年万博前のＩＲ開業を目指す
（全面・部分開業、期日は明記せず）
・事業者選定（RFP）は、2019年12月に開始。提案提出期限は2020年4月頃、事業決定は2020年6月頃
（国のＩＲ整備計画の申請受付は、2021年1月4日から7月30日）
・府市は、選定した事業者と共同で、2021年7-10月にＩＲ区域整備計画を策定
・ＩＲ事業者への土地引き渡しは、21年秋。土地は、35年間の定期借地契約
（引き渡しは、従来計画の2022年4月から前倒し）
・夢洲への地下鉄延伸費用のうち202億円の負担を求める。その他インフラ費用負担は求めず
大阪府市ＩＲ推進局 府市 ＩＲ基本構想案パブコメ結果～提出は430名, 1599件
・11月21日、大阪府市ＩＲ推進局は、ＩＲ基本構想案パブコメ結果を発表
（報道発表）府市ＩＲ推進局：「大阪ＩＲ基本構想」（案）に対する府民意見等の募集結果（11月21日）
（該当ページ）府市ＩＲ推進局：「大阪ＩＲ基本構想」(案）に対する府民意見等の募集結果
・府市は、7月10日（水）から8月9日（金）の期間にパブコメ募集を実施
・提出意見等は、430名（団体含む）1,599件（公表可1,445件、公表不可154件）
大阪府市ＩＲ推進局 RFC総評～応募3者名公開。投資9,300億円超の提案
・11月21日、大阪府市ＩＲ推進局は、RFC総評を発表
（報道発表）府市ＩＲ推進局：「（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業コンセプト募集」の応募状況及び総評の公表（11月21日）
（該当ページ）府市ＩＲ推進局：「（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業」のコンセプト募集
・RFC応募は３者
– ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル／オリックス株式会社
– Galaxy Entertainment Japan株式会社
– ゲンティン・シンガポール・リミテッド
・府市が大阪ＩＲ基本構想（案）で示した想定事業モデルの投資規模（9,300億円）を上回る提案があった。府市は十分な参画・投資意欲が確認と評価
・具体的な項目ごとの提案の概要は、おおむね大阪ＩＲ基本構想（案）やその検討過程で議論された内容
松井市長「ワン大阪25年1月。納付金等, 府,特別区で折半」
・松井市長は、11月5日に大阪都構想について、7日に都構想実現時のカジノ納付金・入場料の大阪府と特別区の分配に言及
・大阪都構想
「万博2025年1月にワン大阪（大阪都構想）を実現したい」（住民投票は2020年秋頃実施へ）
・都構想実現時のカジノ納付金・入場料の大阪府と特別区の分配
「カジノ納付金・入場料は、府と特別区で均等配分」（特別区の中での配分には言及せず。従前より府市で折半の前提）
・2019年2月に府市が公表した大阪ＩＲ基本構想案における歳入想定
– カジノ納付金570億円／年, カジノ入場料130億円／年（それぞれ府市が折半）
– 別途税収150億円／年（府70億円／年, 市80億円／年）
松井市長 ＩＲ用地の賃貸方針を明らかに～実施方針に記載
・10月16日、松井一郎・大阪市長は、市議会にて、ＩＲについて言及
・夢洲のＩＲ用地をＩＲ事業者に賃貸する方針を示した（売却せず）。方針は、実施方針に書き込まれる
・府市ＩＲ推進局は「（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業の事業コンセプト募集（ＲＦＣ）」（4月24日公表）おいて土地について以下を記載
「大阪市は市所有の土地を設置運営事業者（ＩＲ事業者）に対して売却又は貸付を行う。最終的な土地契約の方法・条件については、実施方針又はRFPにおいて提示する」
府 ＩＲ事業を監視する第三者機関を設置へ～認定更新（十条）評価明確に
・10月13日、読売新聞などは、大阪府がＩＲ事業者を運営監視する第三者機関を設置する条例案を来年2月府議会に提出すると報じた
・第三者機関は、府の独自組織。国が設置するカジノ管理委員会に追加する監視機能となる
・第三者機関は、有識者や法曹関係者で構成。カジノ部分のみならず、ＩＲ全体の運営を監視
・第三者機関の運営監視は、ＩＲ整備法第十条に基づく認定更新におけるＩＲ事業者の評価の基礎となる
・大阪府は、条例でＩＲ整備法第十条の認定更新における評価基準を定める方針。ＩＲ事業者は、評価基準を満たせば、事業継続が可能に
・ＩＲ整備法第十条は、国のＩＲ区域整備計画の認定から10年後、その後、5年ごとに認定更新を求める
・認定更新では、都道府県（政令市）の首長同意、議会議決、立地市町村の首長同意（＋条例により議会議決）が必要
・ＩＲ事業者は、政治の変動リスクを過度に気にすることなく、長期的な視点で投資が可能となる
吉村知事 条例でＩＲ計画の認定更新（ＩＲ整備法十条）の基準明確化へ～事業者の長期投資促進
・10月1日、吉村洋文・大阪府知事は、府議会本会議にて、ＩＲ整備法第十条の認定更新に関わる条例制定の方針を明らかにした
・ＩＲ整備法第十条は、国のＩＲ区域整備計画の認定から10年後、その後、5年ごとに認定更新を求める
・認定更新では、都道府県（政令市）の首長同意、議会議決、立地市町村の首長同意（＋条例により議会議決）が必要
・府は、条例で更新時の基準を定め、それを満たせば、同じ事業者の事業継続を可能とする
・ＩＲ事業者は、政治の変動リスクを過度に気にすることなく、長期的な視点で投資が可能となる
国交省ＩＲ意向調査 8自治体「予定または検討」～それ以外も申請可能
・9月24日、赤羽一嘉・国土交通大臣は、記者会見にて、47都道府県・20政令市へのＩＲ意向調査の結果を発表
・調査は、（１）申請予定または検討、（２）申請予定はない、の二者択一。9月9-19日の提出期限
・（１）と回答した都道府県・政令市は8つ、
– 北海道, 千葉市, 東京都, 横浜市, 名古屋市, 大阪府・市, 和歌山県, 長崎県
・国土交通省は、（１）と回答した都道府県・政令市に対し、個別ヒアリングを実施へ
・なお、国土交通省へのＩＲ区域整備計画の申請は、上記の意向調査の回答によらず可能
府市 RFC提案状況を公表。参加3者～RFP評価と切り離し
・9月19日、大阪府市は、「（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業コンセプト募集（RFC）」の提案状況を公表
・RFC提案者数は3者
– MGMリゾーツ・インターナショナル／オリックス株式会社
– ゲンティン・シンガポール・リミテッド
– 1者は名称非公表を希望
・RFCのスケジュールは、4月24日に公表, 9月18日に提案書の提出期限, 10月頃まで対話
・日本経済新聞社などによれば、非公表の1者は、ギャラクシーエンターテインメント
・大阪府市は、秋から事業者選定（RFP）へ。府市は、RFCをRFPの評価と関連させない前提
吉村知事 基本方針案受け「事業者公募は年内開始、来春決定」～従来方針確認
・9月4日、大阪府の吉村洋文・知事は、定例記者会見にて、ＩＲのスケジュールについて以下を述べた。同日、国が発表した基本方針案を踏まえた発言
「実施方針を速やかに策定する。年内に事業者公募を開始し、来年春ごろに大阪のパートナーを決定したい」
・基本方針案は、国が基本方針を決定する年末から来年初の前に、都道府県等が先行して実施方針を策定し、事業者選定することを容認。都道府県等は、基本方針の決定後、必要ならば、実施方針の修正、事業者から修正提案を求めることが可能
・8月8日、松井市長、吉村知事は、日経フォーラムにて、今後のスケジュールを以下のように説明
「万博とＩＲの一体、2025年オープンは必須。相乗効果を狙う」
「大阪府市は、春よりＲＦＣを実施中。秋にＲＦＰ開始。来年春に事業者を決定」
松井市長, 吉村知事「秋からRFP,来春に業者決定 / IR＆万博25年開業」＠日経IRフォーラム大阪
・8月8日、日本経済新聞社は、「日経 統合型リゾートフォーラム大阪」を開催。約900名が参加
・「特別パネルセッション：大阪IRが目指すべき姿とは～行政課題と民間への期待」において、松井一郎・大阪市長（日本維新の会代表, 大阪維新の会・代表）、吉村洋文・大阪府知事（大阪維新の会・代表代行）が登壇
・両首長の主な発言は以下の通り。
「万博とＩＲの一体、2025年オープンは必須。相乗効果を狙う」
「大阪府市は、春よりＲＦＣを実施中。秋にＲＦＰ開始。来年春に事業者を決定（＊）」
「大阪府市は、ＭＩＣＥ施設を重視。アジアで圧倒的なＭＩＣＥにこだわる」
「ＩＲにおけるＭＩＣＥ方針の中で、インテックス（老朽化が課題）の将来の位置づけを決める」
「大阪府市は、エンタテインメントの街を重視。突き抜けたワクワク感を」
「夢洲アクセスでは、北側の鉄道ルートも議論を開始」
「大阪ＩＲには、アジアの真似ではなく、発明が必要」
府市IR推進局 大阪ＩＲ基本構想（案）パブコメ開始～構想決定に向け
・7月10日、大阪府市ＩＲ推進局は、「大阪ＩＲ基本構想」（案）に対するパブリック・コメントを発表・開始
・「大阪ＩＲ基本構想」（案）は2月公表。夢洲ＩＲ誘致について、基本コンセプト, めざす姿, ギャンブル等依存症などる懸念事項への取組みの方向性等を明らかにした
・府市は、パブコメを踏まえ、「大阪ＩＲ基本構想」の策定に向けた検討を推進
・募集期間は、7月10日（水）から年8月9日（金）
・意見内容は、原則公表。意見に対する府市の考え方を提示
大阪府市ＩＲ推進局：「大阪ＩＲ基本構想」(案）に対する府民意見等の募集について（7月10日公表）
知事・市長 G20は大阪の大きな自信。IRで国際都市、MICEのハード整備推進」
・6月30日、吉村洋文・大阪府知事、松井一郎・大阪市長は、G20サミット閉幕を受けて記者会見
・吉村洋文・大阪府知事
「世界最高峰、かつ過去にない規模の国際会議開催は、大阪にとって大きな自信となった」
「大阪という名前が世界に認知された」
「今後も国際会議を積極的に誘致する」
「（インテックス大阪は国際的にみて小さいなどハード面の課題に対し、）ホテル、大規模なMICEが一体となった施設をＩＲで実現したい」
・松井一郎・大阪市長
「大阪が世界の課題を解決する場所になった」
「（ＩＲを念頭に、）世界のMICEと肩を並べられるようなハード整備をやっていきたい」
令和元年度「知る、分かる、考える、ＩＲセミナー」第3,4回開催発表～合意形成トップ
・6月24日、大阪府市ＩＲ推進局は、令和元年度「知る、分かる、考える、統合型リゾート（ＩＲ）セミナー」（第3,4回）の開催を発表
＜開催概要＞
（１）日時及び場所
第３回 7月24日（水）14:30～16:30
泉大津商工会議所 ２階 大ホール（泉大津市田中町10-7）
第４回 8月9日（金）14:30～16:30
毎日インテシオ ４階 大会議室Ｄ・Ｅ（大阪市北区梅田３－４－５）
（２）講師：高橋 一夫 氏（近畿大学経営学部教授）
（３）プログラム（予定, ３回と第４回は同じ内容）
「大阪ＩＲ基本構想（案）」
「（仮題）ＩＲ誘致を地域振興に活かすためには？～地域の価値を高めることの意義・必要性・効果～」
質疑応答
（４）定員：各回100名
（５）参加費：無料
・大阪府市ＩＲ推進局は、平成29, 30年度とそれぞれ10回ほど府市民向けＩＲセミナーを開催。それぞれ延べ出席者数は700名超
・府市における直近の世論調査では、ＩＲ誘致賛成が過半に達した。府市民の合意・理解形成は、ＩＲ誘致の原動力
・大阪府の該当ＨＰ（概要および申し込み）は以下の通り
大阪府市ＩＲ推進局：令和元年度「知る、分かる、考える、統合型リゾート（ＩＲ）セミナー」（第３,４回）開催発表
府市ＩＲ推進局 ＲＦＣ参加登録者を公表～海外業者中心に7者。事業者選定とは切り離し
・6月4日、大阪府市ＩＲ推進局は、「（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業の事業コンセプト募集」（Request for Concept, ＲＦＣ）」の参加登録結果を公表
・参加登録者数は７者（五十音順）
– ウィン・リゾーツ・リミテッド
– ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル／オリックス株式会社
– ゲンティン・シンガポール・リミテッド
– メルコリゾーツ＆エンターテインメント リミテッド
– ラスベガス・サンズ・コーポレーション
– ２者は名称非公表を希望
・ＲＦＣの今後のスケジュール
– 6月3日（月）から6月28日（金）まで：RFC募集要項等に関する質問受付期間
– 6月3日（月）から6月28日（金）まで：参加登録者との対話実施期間
– 7月12日（金）（予定）：RFC募集要項等に関する質問の回答
– 8月頃：RFC提案書の提出期限
– 8月から10月頃： RFC提案者との対話実施期間
・ＲＦＣの位置付け
– RFCへの参加は、RFP（事業者選定。国の基本方針公表後）参加のための条件ではない
– RFCへの応募実績は、RFP（事業者選定。国の基本方針公表後）において評価の対象となるものではない
・5月30日、大阪市の松井一郎・市長は、定例会見にて、ＲＦＣの事業者の応募状況に言及
「現時点で７社が応募。（海外ＩＲ事業者の）トップ５は全て入っている」
松井市長「万博前全面開業はあきらめてない、できるだけ努力したい」
・4月25日、松井一郎・大阪市長の定例会見にて、ＩＲの開業時期に言及
「万博前の全面開業は、まだあきらめたわけではなく、できるだけ努力したい」
・4月24日、大阪府の吉村洋文・知事は、RFC要項公表に関連し、2024年度の全面開業にこだわらず、部分開業もあり得るとの考えを示唆
「万博前全面開業は絶対条件ではない。（ＩＲを）最高レベルにするにはどのくらい時間がかかるか事業者に聞く」
府市IR推進局 公正公募・治安対策スーパーバイザー設置
・4月24日、大阪府市は、ＩＲ推進局に「大阪府・大阪市公正公募・治安対策スーパーバイザー」の設置を発表
・府市ＩＲ推進局は、事業者選定手続きの公正性の確保や治安対策についてスーパーバイザーの助言を受ける
＜大阪府・大阪市公正公募・治安対策スーパーバイザー＞
・委嘱者：近畿大学法務部長 南野伸一（元大阪府警察刑事部長）
・報酬：無報酬
府市 RFC募集要項。事業者評価せず。本作業の実施方針, 本選定RFPの前準備の位置づけ
・4月24日、大阪府市は、「（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業の事業コンセプト募集」を公表
・大阪府市は、今回のコンセプト募集を「Request for Concept（RFC）」、国が基本方針を定めた後の事業者公募選定を「Request for Proposal（RFP）」と表記
＜吉村洋文・大阪府知事の記者会見における発言＞
「万博前（全面開業）は絶対条件ではない。（ＩＲを）最高レベルにするにはどのくらい時間がかかるか事業者に聞く」
（2024年度の全面開業にこだわらず、部分開業もあり得るとの考え）
「大阪に本気で参入したい事業者はＲＦＣ（事業コンセプト募集）に参加すると思う」
「早期に事業者公募を始められるよう、国に対して手続きを急ぐように求める」
＜RFCのポイント＞
・RFCの提出期限は8月頃。その後、国の基本方針発表後、秋からRFP実施。2020年春に事業者決定
・ＩＲ整備法に基づく正式な公募ではないため、事業概要の評価や順位付けはせず、提案した事業者名のみ発表予定
・RFCに提案しなかった事業者もRFPに参加可能
・土地は49ha（当初の70ha, ＩＲ基本構想案の60haから縮小）
・夢洲北部の隣接地にクルーズ船などの船着き場を設置
・大阪メトロ中央線の延伸総費用540億円の一部202億円を事業者が負担
| 大阪府市「（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業」事業コンセプトを募集（2019年4月24日）
大阪府市ＩＲ推進局「（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業」の事業コンセプトを募集します」～報道発表資料（2019年4月24日） ・大阪府市は、今回のコンセプト募集を「Request for Concept（RFC）」、国が基本方針を定めた後の事業者公募選定を「Request for Proposal（RFP）」と表記 ＜RFCの目的＞ |
大阪府ＩＲ推進局 ”公職者要望”を初公表～ＩＲ推進100社会が名乗り
・4月5日、大阪府ＩＲ推進局は、ＨＰ「ＩＲ推進局における事業者対応等指針」の「公職者等からの要望等の公表」を更新（平成31年3月31日現在）
・公表以来、初めて、「公職者等からの要望等」が掲載された
・内容は以下の通り
– 対応日：2月4日
– 公職者等：大阪府議会 上島一彦・議員（大阪維新の会 府議団 政調会長）
– 案件：ＩＲ推進100社会との面会依頼
大阪府：ＩＲ推進局における事業者対応等指針＜公職者等からの要望等の公表＞（平成31年3月31日現在）
府市ＩＲ推進局 31年度当初予算案 3.3億円～業者選定,合意形成
・2月18日、大阪府は、平成31年度当初予算案を公表
・府市ＩＲ推進局の政策的経費（ＩＲ事業化推進事業費）は3億3,027万円（府市がほぼ折半）
－企画（懸念および合意形成の対策）は573万円
－推進（区域整備計画、事業者選定）は3億2,454万円。うちＩＲ事業化検討業務2億9,882万円の内訳は以下の通り
（１）法律相談 4,177万円
（２）ＩＲ事業化検討支援業務委託 2億1,705万円
（３）協議会運営業務 135万円
（４）事業者選定委員会 215万円
～大学教授など最大１０人の有識者で構成。５回程度の会合を見込む。施設の内容、投資額などを採点、評価へ
（５）区域整備計画作成業務 448万円
（６）ＩＲ事業者募集に向けた調査業務 3,200万円
市 2019年度当初予算案 夢洲整備が目玉～ＩＲ含め全体像見える
・2月14日、大阪市は2019年度当初予算案を発表
・ＩＲを含む国際観光拠点の形成に向けた立地推進事業 1億6300万円
－ＩＲ事業化に向けた取り組み：事業者公募・選定, 区域整備計画の作成
－ＩＲ誘致に向けた理解促進：市民の関心に応じたより広範な情報発信, 公聴会の開催
－ギャンブル等依存症対策の推進：高校生等向け依存症予防啓発の拡充（教員向け研修,動画教材の作成）, 全国をリードする依存症対策（＝大阪モデル）の構築に向けた研究会での検討, ギャンブル等依存症相談者の実状分析
・依存症対策支援事業 700万円
－アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症者に対する相談支援等の実施
・国際博覧会の開催及びＩＲを含む国際観光拠点形成に向けた夢洲地区の土地造成・基盤整備事業夢洲整備費 57億7300万円
－土地造成費 48億円, 道路整備 3億1800万円, 中央線延伸調査設計費 1億5600万円など
（夢洲整備の事業費は全体で954億円）
・2025年万博会場建設費 1億3600万円～日本国際博覧会協会（運営団体）に拠出。基本計画や交通アクセス検討に活用
（万博会場建設費は全体で1,250億円。国、大阪府市、経済界で3等分。府市は折半。大阪市の負担分は約208億円）
・万博後の跡地利用調査費 800万円
第10回IR推進会議 府市, 基本構想案～投資9,300億円（後）
・2月12日、大阪府市ＩＲ推進局は、「第１０回ＩＲ推進会議」を開催
・前回（第９回会議）は2018年11月14日に開催
・第１０回ＩＲ推進会議では、府市ＩＲ推進局は「大阪ＩＲ基本構想（案）」を提示
・「大阪ＩＲ基本構想（案）」は、府市のＩＲ事業者選定のガイドラインに
・大阪府市は、4月にも事業者からの提案募集を開始。政府が夏に基本方針を公表した後、実施方針を策定、事業者選定を行う予定
＜大阪ＩＲ基本構想（案）大阪ＩＲの想定事業モデル＞
－敷地面積：約60ha
－投資規模：9,300億円
－施設規模：総延床面積100万㎡
－年間来場者数：1,500万人/年
延利用者数：2,480万人/年,うちノンゲーミング施設：1,890万人/年,ゲーミング施設：590万人/年
－年間売上：4,800億円/年
うちノンゲーミング：1,000億円/年,ゲーミング(GGR)：3,800億円/年
＜大阪ＩＲ基本構想（案）大阪・関西の持続的な成長に向けて＞
－行政・地域・IR事業者による協議体の設置
－施設・サービスの魅力向上に向けた継続的な投資による好循環の実現
・詳細は大阪府市ＩＲ推進会議の該当ぺージ参照
大阪府ＨＰ：ホーム>都市魅力・観光・文化>都市魅力紹介>ＩＲ推進会議
| 大阪府市ＩＲ推進会議 ・担当部（局）課：大阪府市ＩＲ推進局 企画課 ・設置年月日：２０１７年２月２３日 ・役割＝以下について意見を述べる 「ＩＲ構想, 立地に伴う懸念事項・課題対策, 国の制度設計への働きかけ, 府民理解の促進, その他ＩＲに関して必要と認められること」 ・委員数 ８名（有識者、ＩＲ推進局長など） ・委員の任期：２０１８年４月１日～２０１９年３月３１日 ・開催 2017年＝第１回（3月30日）、第２回（5月23日）、第３回（6月29日）、第４回（7月24日）、第５回（8月31日）、第６回目（12月22日） 2018年＝第７回（2月21日）、第８回（7月18日）、第９回（11月14日）、第１０回（2月12日） ・第５回ＩＲ推進会議にて、府市ＩＲ推進局は、ＩＲ基本構想案の中間骨子を提示 「大阪、関西の持続的な経済成長のエンジンとなる世界最高水準の成長型ＩＲ」 ・第１０回ＩＲ推進会議にて、府市ＩＲ推進局は、ＩＲ基本構想案を提示へ |
大阪府市 夢洲および湾岸整備事業（大阪府市ＩＲ事業は別にまとめ）
市 20年度より夢洲を含む湾岸部に高潮対策～”夢洲,問題なし”万全化
・2月7日、大阪市は、2020年度予算案に、夢洲、舞洲、咲州を含む湾岸部の護岸かさ上げ予算2.87億円を計上することを明らかにした
・夢洲を中心とした大型プロジェクトの実現に向け、高潮対策を万全とする。過去最大級の台風に対応
・ＩＲ予定地である夢洲については、2020年度に工事設計、2022年度の完成を目指す。2027年度までに全工程（20Km）完了へ
・2018年9月5日、松井一郎・知事、吉村洋文・市長（当時）は、台風21号を受けて以下を発言していた
– 松井一郎・知事「夢洲は関空よりも地盤が高く問題ありません。（関空への）今後の対策と復旧も災害直後から実施しています」
– 吉村洋文・市長「夢洲について。台風21号による最大潮位は、第2室戸が記録した過去最大の293cmを超え、329cm。一方、万博、ＩＲ予定の夢洲は高さ9m。一切、浸水被害なし」
松井市長 夢洲2&3期 秋に具体計画～産経 1期IRと連動
・1月7日、産経新聞は、同日の松井一郎・大阪市長へのインタビューを踏まえ、市は20年秋に万博跡地利用の具体的計画を公表すると報じた
・万博跡地とは、主に、夢洲まちづくり基本方針（案）における第２期60ha、第３期40ha
・ＩＲは第１期70ha（RFPにおける計画エリアは約49ha）。とりわけ、第２期はＩＲとの連動性が重要
・2019年10月25日、大阪市は、「夢洲まちづくり基本方針（案）」を公表、10月28日から11月27日にパブリック・コメントを実施
– 具体的なまちづくりを進めるため、経済界、府、市で方向性をとりまとめ
– 全体コンセプト＝国際観光拠点の形成SMART RESORT CITY
– 第１期：統合型リゾート（ＩＲ）を中心としたまちづくり（約70ha）
– 第２期：万博の理念を継承したまちづくり（約60ha）～2020年に登録申請,基本計画策定
– 第３期：第１・２期の取り組みを活かした長期滞在型のまちづくり（約40ha）
・大阪市は、2017年8月に夢洲まちづくり構想を策定。その後、ＩＲ整備法の公布、2025万博の決定があった
・12月18日、大阪市の夢洲まちづくり推進本部会議、夢洲まちづくり基本方針検討会は「夢洲まちづくり基本方針」を決定
（出所）大阪市「夢洲まちづくり基本方針（案）
市 夢洲開発会議 基本方針を決定～３期170ha, ＩＲ中核
・12月18日、大阪市の夢洲まちづくり基本方針検討会（市関係部局、経済３団体など構成）は「夢洲まちづくり基本方針」を決定
・同検討会は、2019年3月29日に設置され、案を策定後、パブリック・コメントの実施（10月28日～11月27日）を経て、基本方針を決定
・「夢洲まちづくり基本方針」の概要は以下の通り
– 全体コンセプト＝国際観光拠点の形成SMART RESORT CITY
– 第１期：統合型リゾート（ＩＲ）を中心としたまちづくり（約70ha）
– 第２期：万博の理念を継承したまちづくり（約60ha）
– 第３期：第１・２期の取り組みを活かした長期滞在型のまちづくり（約40ha）
・同日、夢洲まちづくり推進本部会議・第2回が開催。基本方針を了承。本部会議には松井一郎・大阪市長（本部長）、副市長、副知事らが参加
・夢洲まちづくり推進本部の設置目的は、市関係部局が横断的に大阪府と連携し、「夢洲まちづくり基本方針」の具体化に向けて調整すること
・なお、大阪府市ＩＲ推進局は、2019年12月24日に大阪ＩＲ基本構想を決定
市”夢洲まちづくり基本方針案”～SMART RESORT CITY
・10月25日、大阪市は、「夢洲まちづくり基本方針（案）」を公表、パブリック・コメント実施を発表
・「夢洲まちづくり基本方針（案）」は、具体的なまちづくりを進めるため、経済界、府、市で方向性をとりまとめ
– 全体コンセプト＝国際観光拠点の形成SMART RESORT CITY
– 第１期：統合型リゾート（ＩＲ）を中心としたまちづくり（約70ha）
– 第２期：万博の理念を継承したまちづくり（約60ha）
– 第３期：第１・２期の取り組みを活かした長期滞在型のまちづくり（約40ha）
・大阪市は、2017年8月に夢洲まちづくり構想を策定。その後、ＩＲ整備法の公布、2025万博の決定があった
・ＩＲについては、府市は2019年2月に大阪IR基本構想（案）をとりまとめ
大阪市：報道発表資料 「夢洲まちづくり基本方針（案）」にかかるパブリック・コメントを実施します（2019年10月25日）
大阪市 夢洲整備 都計審で用途変更, 容積率緩和を可決
・9月9日、大阪市は、都市計画審議会を開催。市案である夢洲の用途変更、容積率緩和などを承認賛成多数で可決
・ＩＲおよび万博予定地である準工業地域（107.7ha）と工業地域（35.6ha）を商業地域に変更。容積率は100～200％の範囲で緩和
・また、ＩＲ予定地である北部を一周する環状車道を整備へ。一方、学校や風俗店などを規制
＜夢洲整備予算19-24年度930億円＞
・2019年1月17日、大阪市は、平成31年度予算査定資料を公表。夢洲インフラ整備の全体像を明らかに
・整備は、所有者である大阪市が担う
・整備総額は、2019-2024年度の6年間で計930億円
（内訳）地下鉄中央線延伸費541億円（うち、ＩＲ事業者負担分202億円）, 万博会場埋立136億円, 上下水道整備132億円, 道路橋の拡幅37億円
・2019年度には、大阪市は、担当6局（港湾, 建設, 水道, 経済戦略, ＩＲ推進, 都市計画）で、「国際博覧会の開催及びＩＲを含む国際観光拠点形成に向けた夢洲地区の土地造成・基盤整備事業」として57億73百万円を設定
（内訳）夢洲地区における土地造成、基盤整備のための調査・設計5,602百万円, 鉄道等整備検討調査・設計171百万円
・ＩＲ整備工程の想定は、2019-2020年に事業者選定および区域選定、2020-2021年に設計アセス等、2024年に開業
松井市長 正式発表 環境アセス前倒し,20年2月開始,7200万円,事後請求
・8月29日、松井一郎・大阪市長は、定例記者会見で、環境影響評価（アセスメント）の前倒しを正式発表
「万博と同時開催を目指す。少しでもタイムラグをなくし、前倒しで事前に準備していく」
・具体的には以下の通り
– 大阪府市は、環境アセスメントを従来想定より前倒し、2020年2月から実施へ。調査期間は、2020年2月から約1年間
– 調査費用は約7,200万円。府は、その一部を補正予算として、9月開会の府市議会に提出
– 費用は、府市が拠出。事業者選定後、府市は評価結果を事業者に提供し、その対価を受け取る
– 従前、環境アセスメントは、事業者選定後、事業者が自らの負担で実施する想定であった
– 環境アセスメントの対象エリアは夢洲が中心。周辺海域の大気、水質、動植物への影響調査など
・8月30日、大阪府は、補正予算案を発表。環境アセス調査費用の約7200万円のうち、約1700万円を計上
大阪府・大阪市・堺市 広域ベイエリアまちづくり推進本部～夢洲ＩＲ計画に密接関連
・8月27日、大阪府・大阪市・堺市が「（仮称）大阪広域ベイエリアまちづくり推進本部」を2019年度内に設置することが明らかに
・本部長は、吉村洋文・知事。副本部長は、松井一郎・大阪市長、永藤英機・堺市長
・推進本部は、大阪市から堺市を中心に府内のベイエリア活性化を検討。2021年前半に検討結果をとりまとめ
・港湾行政では、阪府市港湾局を設置し、2020年10月に業務開始へ
・3自治体は、ベイエリア戦略で連携強化。港湾では、大阪港、堺泉北港の役割分担。観光では、夢洲ＩＲを起点とした活性化。ＩＲへの海路を含む交通アクセス高度化の道筋もクリアへ
・6月10日、永藤英機氏（大阪維新の会）が堺市長に就任。前任の竹山修身・元堺市長は、大阪維新の会と対立していた
市・夢洲まちづくり推進本部・第1回 ”構想”具体化に府市・部局横断。ＩＲ中核
・7月29日、大阪市は、第１回 夢洲まちづくり推進本部会議を開催
・参加者は、松井一郎・大阪市長（本部長）,副市長,副知事,ＩＲ推進局長,港湾局長,都市計画局長,都市交通局長,経済戦略局長,建設局長,環境局長,府住宅まちづくり部長など
・推進本部の目的は、市関係部局が横断的に大阪府と連携し、「夢洲まちづくり構想」（2017年8月決定）の具体化に向けて調整すること
・第１回の議事は、
– 夢洲まちづくり推進本部について
– 夢洲まちづくりの現状と今後の動きについて
– 夢洲まちづくり推進本部の今後の進め方について
・推進本部は、。その主軸は、ＩＲである
・「夢洲まちづくり構想」は、大阪府市と関西経済３団体で構成する「夢洲まちづくり構想検討会」で策定。その主軸コンテンツはＩＲである
市・夢洲２期提案募集発表 60ha～IR隣接, 連動重要
・3月14日、大阪市は「夢洲第2期区域（大阪・関西万博跡地）に係るマーケット・サウンディング」の実施を発表
・関連部局：都市計画局開発調整部開発計画課, 経済戦略局国際博覧会推進室, 港湾局営業推進室開発調整課
大阪市：報道発表資料 夢洲第2期区域（大阪・関西万博跡地）に係るマーケット・サウンディングを実施します（2019年3月14日）
・夢洲第2期区域（大阪・関西万博跡地）は、ＩＲに隣接する約60haの土地
・マーケット・サウンディングの進め方（スケジュール）
– 説明会開催（任意参加）：2019年3月25日（月曜日）午後2時
– 質問受付：2019年3月15日（金曜日）午前9時から3月28日（木曜日）午後5時まで
– 提案資料受付：2019年4月17日（水曜日）午前9時から5月8日（水曜日）午後5時まで
– ヒアリング：2019年5月末頃～
・対象区域内の取組提案における３つの視点
（Ａ）理念・取り組み
大阪・関西万博閉会後においても、引き続きその理念や取り組み等を継承していくための具体的な方策や計画等に関する提案
（Ｂ）空間の形成・活用
夢洲の立地特性や周辺の景観との調和に加え、大阪・関西万博の会場コンセプト等に基づく空間の形成や活用の考え方を対象区域のまちづくりに継承し、活用していくための着眼点や具体化方策等に関する提案
（Ｃ）国際観光集客拠点・交流拠点
夢洲における国際観光拠点形成に向けて、大阪・関西万博を通して生み出される国際的な観光魅力や交流等をレガシーとして継承していくという観点から、大阪・関西万博跡地である対象区域への導入がふさわしいと考えられる機能や施設等に関する提案
・第２期区域開発は、ＩＲとの強い連動が重要となる
吉村市長 19年度に夢洲Ｆ１レース可能性調査～世界ＩＲエリア参考に
・2月21日、大阪市の吉村洋文・市長は、夢洲万博開催跡地のＦ１レース開催の可能性について2019年度に調査を実施することを明らかにした
「（夢洲はＩＲも含め、）非日常の人工島、ここにしかない最高のエンターテインメントエリアにしたい」
・2月12日に産経新聞は、吉村市長のインタビューを配信
「Ｆ１のモナコ・グランプリのような大会を誘致し、世界から人を呼び込めるような環境を整えたい」
「夢洲の道路は、将来的に公道レースが誘致できるような仕様にしていきたい」
「世界屈指のエンターテインメントエリアを目指す」
・夢洲は全体で約390ha。うち、万博用地は155ha、ＩＲ用地は70ha。大阪市は2022年中の埋め立て造成完了を目指す
・吉村市長は、世界のＩＲエリア、モナコ、シンガポール、マカオにおける行動レースを念頭としているとみられる。モナコは市街地でＦ１、シンガポールはマリーナベイ地区でＦ１、マカオは市街地でＦ３が実施されている
吉村市長 夢洲に客船ターミナル設置～夢洲を海上交通のハブに
・2月7日、大阪市の吉村洋文・市長は、夢洲に客船ターミナルを設置する方針を明らかにした
・設置場所は、夢洲の北側、ＩＲ候補地に隣接
・夢洲への船便は、関西空港と神戸空港との直通シャトル便、瀬戸内および近畿圏のクルーズを想定
・吉村市長の発言
「夢洲を中心とした海上交通インフラを作りたい」
「（整備手法、費用について、）ＩＲ事業者と共同でできるか、詳細を練る」
大阪市 関連６局 市 夢洲整備予算19-24年度930億円～IR, 2024年開業工程
・1月17日、大阪市は、平成31年度予算市長査定ヒアリング資料を公表
・夢洲インフラ整備の全体像が明らかとなった。整備は、所有者である大阪市が担う
・大阪市は、整備総額を2019-2024年度の6年間で930億円と発表
（内訳）地下鉄中央線延伸費541億円（うち、ＩＲ事業者負担分202億円）, 万博会場埋立136億円, 上下水道整備132億円, 道路橋の拡幅37億円
・2019年度には、大阪市は、担当6局（港湾局、建設局、水道局、経済戦略局、ＩＲ推進局、都市計画局）で、「国際博覧会の開催及びＩＲを含む国際観光拠点形成に向けた夢洲地区の土地造成・基盤整備事業」として57億73百万円の予算を設定
（内訳）夢洲地区における土地造成、基盤整備のための調査・設計5,602百万円, 鉄道等整備検討調査・設計171百万円
・ＩＲ整備工程の想定は、2019-2020年に事業者選定および区域選定、2020-2021年に設計アセス等、2024年に開業
吉村市長 万博決定受け、夢洲整備推進～交通アクセス, 土地造成
・12月上旬、大阪市の吉村洋文・市長は、万博決定を受けて、各メディアの取材に対応。夢洲整備方針を説明
・夢洲への交通アクセスについて
－大阪メトロ中央線の延伸：2020年度に工事に着手、2024年度にＩＲと同時開業を目指す。事業費540億円のうち、200億円はＩＲ事業者に負担してもらう方針
－自動車道：夢舞大橋と此花大橋を4車線から6車線に拡張。2019年度に20億円規模の関連予算を確保へ
－関西国際空港, 神戸空港, 夢洲３ヵ所間を結ぶ海上交通路整備へ。空港運営会社と協議
現在、関西国際空港発着の航路は、神戸空港間の高速船（約30分, 大人1,850円, 子供930円）のみ
・夢洲の土地造成について
－2025年万博会場は、約155haであるが、約30haは埋立未着手
－市は開催決定後に、市議会で土地造成費など約140億円の補正予算案を提出
－2019年春に盛り土を始め、2022年までに埋立地造成を完了したい
－万博会場やパビリオンの建設は2023年から実施する
・政府は、2020年5月までに国際博覧会事務局（BIE）に具体的な計画を提出へ
市、夢洲向け補正予算案140億円, 土地造成2022年までに
・11月30日、大阪府市は、夢洲整備関連で140億円の補正予算案を市議会に提出
・内訳は、土地造成費136億円、地下鉄などインフラ整備の調査費が4億円
・夢洲全体（390ha）のうち、万博予定地は155ha、ＩＲ第一期用地は70ha。万博予定地のうち、30haは埋立未着手
・補正予算案の一部は、政府が公開した万博関連事業費（交通インフラ整備など）730億円に含まれる
・府市は、夢洲の土地造成整備を、2022年度までの５カ年で完成させる方針
府市、鉄道延伸200億円負担をＩＲ事業者の選定条件に（朝日新聞）～事業者視点では許容範囲
・11月29日、朝日新聞は、吉村洋文・大阪市長がＩＲ事業者の事実上の選定条件として、鉄道延伸費用200億円の負担を課す方針を固めたと報じた
・2017年12月に朝日新聞が報じた内容を追認
・鉄道延伸とは、大阪メトロ中央線のコスモスクエア駅から夢洲までの区間（約3Km）
・現在、鉄道用トンネル掘削は、1Kmを残す状況で停止（すでに450億円投下）。市の試算では、残りの掘削と新駅整備で約540億円が必要
・ＩＲ事業者（地域事業者＋海外ＩＲ事業者のコンソーシアムが基本形）の立場では、公共インフラへの200億円の負担は十分な許容範囲
・ＩＲ事業者の可能総投資額は、予想年間キャッシュフロー（EBITDA）の7倍ほどが目安。夢洲のＩＲには約1兆円が想定される
・ＩＲ事業者は、可能総投資額から公共インフラ向けを除いた部分をＩＲ施設に割り当てる
万博ＩＲセットに向けた課題整理～万博決定後報道
・11月24-25日、2025年国際博覧会の大阪府市の開催決定を受けて、各報道は実施に向けた課題を指摘
・主な課題は、開催関連費用のうち民間分の調達法、ＩＲ誘致に向けた地域合意形成など
・府市は、夢洲再開発において、万博とＩＲをセット、両輪と位置付ける
・府市は、ＩＲに対し、夢洲インフラ開発（交通など）、万博開催コスト財源、万博後レガシー効果最大化の役割を期待
・夢洲への交通インフラ整備
現在、夢洲への公共交通はバスのみ。想定される整備は、地下鉄延伸、既設橋の拡幅など
吉村洋文・市長は、万博決定後、夢洲への地下鉄延伸に向け、「直ちに補正予算を計上したい」と発言
2017年12月、府市は、将来選定するＩＲ事業者に地下鉄延伸に200億円の負担を求めると報道された
| 万博の開催関連費用と負担～政府がBIE（博覧会国際事務局）に提出した招致計画書、経済産業省報告書 ・会場整備費（撤去費含む）1,247億円＝国, 大阪府市, 経済界で三等分負担 ・開催運営費818億円＝入場券など収入でカバー ・関連事業費（交通インフラ整備など）730億円＝検討中 ・発展途上国の出展支援（世耕弘成・経済産業相はプレゼンテーションで総額240億円と発言） |
大阪府市＝2025年万博開催が決定～ＩＲ作業本格迅速展開へ。19年後半にＩＲ事業者選定
・11月23日のBIE（博覧会国際事務局）総会にて、2025年国際博覧会の開催地として、大阪府市が決定
・これを受け、ＩＲ誘致の作業が本格化、かつ、迅速に展開へ。19年後半、ＩＲ事業者選定へ
・大阪万博決定は、松井一郎・大阪府知事、吉村洋文・大阪市長のリーダーシップ、政治安定性、ＩＲ早期実現の必然性を高める
・ＩＲには、夢洲インフラ開発（交通など）、万博開催コスト財源、万博後レガシー効果最大化の役割を期待
万博会場建設費 政府、府市、経済界の三者等分負担で合意 経済界負担が課題
・2017年4月、政府、大阪府・市、経済界は、万博会場建設費（1,250億円）を三者等分負担で大筋合意
・経済界の負担分調達が課題
－現金寄付
－自社製品など現物提供
－投資の枠組み整備（資金拠出のリターンとして、会場用地の使用権を付与など）
－公営競技からの補助金
－日本万国博覧会記念基金（1970年大阪万博の収益金、約１９０億円）の活用
2025年万博 経済産業省 報告書
| テーマ | 「いのち輝く未来社会のデザイン」 |
|---|---|
| 開催期間 | 2025年5月3日～11月3日 |
| 会場 | 夢洲の中央部第二期（60ha）を含む約100ha |
| 入場者数想定 | 2,800～3,000万人 |
| 会場建設費 | 1,250億円（国、府・市、民間が負担） |
| 事業運営費 | 800～830億円（入場料収入など充当） |
| 関連事業費 | 730億円以上（鉄道アクセス、追加埋め立て） |
| 経済波及効果 | 1.9兆円 |
大阪府市 夢洲まちづくり構想～万博とＩＲがセット
・2017年2月、大阪府市・経済界は「夢洲まちづくり構想（案）」をまとめ、第一期（北側70ha）にＩＲを誘致
（2017年8月、構想案は、パブリックコメントを経て、「夢洲まちづくり構想」として策定された）
～2024年ごろ開業を想定
～大阪府・市は、万博がない場合でも、ＩＲ誘致を推進する方針
・夢洲（390ha）は、東部「物流」、中央部「観光・産業」、西部「グリーンテラス」の３ゾーンに分類
・構想案は、中央部「参考・産業」の170haを対象とする
・構想案は、第三期の開発スケジュール
第一期＝北側70haを対象に、ＩＲを誘致（2024年ごろに開業）（＊）
第二期＝中央60haは、2025年国際博覧会（万博）会場、万博後はエンターテインメント、医療ツーリズム、スポーツツーリズムの機能拡充
第三期＝南側40haは、将来、長期滞在型リゾート施設を整備
（＊）2月8日、松井一郎・大阪府知事は、ＩＲ開業を2024年ごろから2023年に前倒しを目指す方針を言及
大阪市試算－夢洲への集客人口と建設投資額
| 整備時期 | １期（70ha） | ２期（60ha） | ３期（40ha） |
|---|---|---|---|
| 集客人口 | 約1,500万人 | 約2,700万人 | 約3,000万人 |
| 建設投資額（＊） | 4,300億円 | 7,350億円 | 8,240億円 |
（＊）建築物の建設投資額のみを対象。その他、敷地造成工事、外構工事、設計管理に係わる費用は考慮せず。公共施設整備は含まず
大阪府市（行政）ギャンブル等依存症対策/h2>
府 ギャンブル等依存症対策推進計画（案）パブコメ開始
・1月31日、大阪府は「大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画（案）」に対するパブリックコメントを開始
・ギャンブル等依存症対策基本法（2018年10月施行）は、都道府県に依存症対策推進計画策定を努力義務を課した。府は、ＩＲ推進を機に依存症対策を推進
・パブコメ募集期間は、1月31日から2月29日
・担当部局は、健康医療部・保健医療室地域保健課・精神保健グループ
・1月29日、大阪府は、2020年度に、大阪依存症包括支援拠点（＊）の設置、府独自の府民数千人規模の疫学調査の実施などを発表
（＊）こころの健康総合センター（大阪市）, 大阪精神医療センター（枚方市）を統合一体化
・29日、吉村洋文・府知事は「世界最高水準のＩＲを目指す以上、依存症を減らす努力をしていく。依存症を減らすことは可能」とコメント
大阪府：「大阪府ギャンブル等依存症対策推進計画（案）に対する府民意見等の募集について」（2020年1月31日）
大阪府市 政治, 選挙
都構想 住民投票11月1日へ～IR誘致, 納付金等配分は不変
・6月19日、大阪都構想の制度案が、府市法定協議会（府市議による委員会）で可決。府市議会の議決を経て、11月1日に住民投票となる見通し
・2015年5月に続く2回目の住民投票。前回は、僅差で否決。2015年11月の府知事・市長のダブル選まで、維新のモメンタムは低下
・今回の住民投票は、2019年4月7日の府知事・市長のダブル選、府市議選で大阪維新が圧勝した体制下で実施される
・松井一郎・市長（大阪維新の会代表）は、住民投票が否決された場合でも、任期を全うする考え
・ＩＲ作業は、府市が共同で推進するが、国への申請主体は大阪府とする予定
・住民投票の結果は、ＩＲ誘致方針に大きな影響はないと考えられる
・大阪維新の会は、都構想実現時のカジノ納付金・入場料について、”府と特別区で均等配分。4特別区は人口割”（否決時は、府市で折半）
・2019年12月に府市が決定した大阪ＩＲ基本構想における歳入想定
カジノ納付金570億円／年, カジノ入場料130億円／年
別途税収150億円／年（府70億円／年, 市80億円／年）
ハガティ米大使, 松井市長に「米企業のIR経験が有利に働く」
・2019年6月18日、主要20ヵ国・地域（G20）首脳会議を前に、ウイリアム・ハガティ駐日米大使が、ホスト市である大阪市の松井一郎・市長を表敬訪問
・ウイリアム・ハガティ駐日米大使の松井市長への発言は以下の通り
「（大阪市は、トランプ大統領の）一番のお気に入りの都市になると思う」
「（ＩＲについて、）参画を希望する米企業がいくつもある。彼らの専門知識や経験などが有利に働く」
・松井市長の返答
「ＩＲに一番期待するのはＭＩＣＥ、エンタテインメント。それらの素晴らしい提案を選びたい」
衆院大阪12区補選 共同通信調査 ＩＲ誘致で賛否拮抗～ＩＲ機運高まり改めて証明
・2019年4月12日および13日、共同通信社は、衆院大阪12区補選に関する電話世論調査を実施
・重要政策への賛成、反対をヒアリング
– 大阪都構想の是非：賛成51.5％, 反対28.1％
– ＩＲ誘致の是非：賛成42.0％, 反対44.4％
・3月末に日本経済新聞社が実施した調査（賛成45.0％, 反対41.7％）に続き、ＩＲ機運の高まりを改めて証明
大阪府市～ダブル選、大阪維新圧勝 ＩＲ誘致に大きく前進へ
・2019年4月7日、大阪府知事・市長のダブル選、府議・市議選が投開票された
＜府＞
・大阪府知事選：有権者数7,213,730, 投票率49.49％
当選＝吉村洋文（維新, 新, 43歳, 前大阪市長）2,266,103（64.4％）
小西禎一（無, 新, 64歳, 推薦：自民・公明府本部, 支持：国民府連, 元大阪府副知事）1,254,200（35.6％）
・大阪府議選：各党議席 定員88
今回＝維新51, 自民15, 公明15, 共産2, 立民1, 国民0, 無4
前回＝維新40, 自民24, 公明15, 共産2, 立民0, 国民1, 無4
＜市＞
・大阪市長選：有権者数2,189,852, 投票率52.70％
当選＝松井一郎（維新, 新, 55歳, 前大阪府知事）660,819（58.1％）
柳本顕（無, 新, 45歳, 推薦：自民・公明府本部, 支持：国民府連, 元大阪市議会議員）476,351（41.9％）
・大阪市議選：各党議席 定員83
今回＝維新40, 自民17, 公明18, 共産4, 無4
前回＝維新35, 自民19, 公明19, 共産9, 無3
知事市長Ｗ選 世論調査 都構想, ＩＲ誘致で”賛成＞反対”～日本経済新聞
・日本経済新聞社は、3月29～31日に、大阪ダブル選の情勢調査を実施
・そこで、重要政策への賛成、反対をヒアリング
– 大阪都構想の是非：賛成46.5％, 反対34.3％
– ＩＲ誘致の是非：賛成45.0％, 反対41.7％
・大手メディアのＩＲ賛否調査で、賛成が反対を上回るのは珍しい
知事市長Ｗ選 討論会 維新, 自民４候補ともＩＲ推進～維新は2024年開業公約
・3月18日、大阪府知事・大阪市長のダブル選に向けた討論会が開催された
・府知事選に立候補予定の吉村洋文氏（現大阪市長, 大阪維新の会政調会長）、小西禎一氏（元大阪副知事, 自民党・公明府本部推薦）、市長選に立候補予定の松井一郎氏（現大阪府知事, 大阪維新の会代表）、柳本顕氏（元大阪市議, 自民党・公明府本部推薦）が出席
・大阪都構想については、大阪維新の会の松井氏、吉村氏は推進、自民党擁立の小西氏、柳本氏は反対の立場
・万博とＩＲについては、４氏とも推進で一致
・ただし、ＩＲ開業時期については、大阪維新の会は”2024年開業”を公約とし、小西氏は”慎重”を公約とした
知事市長Ｗ選 大阪維新の会・公約～2024年ＩＲ開業
・3月14日、大阪維新の会は、府知事・市長Ｗ選のマニフェストを発表
・知事選は、3月21日告示、4月7日投開票。市長選は、3月24日告示、4月7日投開票
・Ｗ選では、松井一郎・現府知事（大阪維新の会代表）が市長選に、吉村洋文・現大阪市長（同政調会長）が知事選に立候補へ
・知事選、市長選に共通の重要公約は「大阪都構想の実現」「副首都大阪の確立」「2024年のＩＲ開業」
ダブル選, 都構想住民投票の結果は、ＩＲ誘致モメンタムに影響も
・大阪府市のＩＲ誘致の政治面の原動力は、大阪維新の会の安定、イニシアティブ、官邸との交渉力とされる
・前回、都構想住民投票は、2015年5月に僅差で否決され、ＩＲに関わる行政作業が停止した経緯がある。その後、11月のダブル選の維新の圧勝で、ＩＲ作業が再開
・自民党・大阪エリアに強い影響を持つ二階俊博・幹事長は、維新主導によるＩＲ構想に批判的
＜府議会, 市議会の情勢＞
・大阪維新の会は、府市両議会で第一会派であるが、過半数に届かず。住民投票の実施には、公明党の協力が必要
大阪府議会＝議員定数88, 大阪維新の会40, 自民党26, 公明党15
大阪市議会＝議員定数86, 大阪維新の会34, 自民党21, 公明党19
＜任期満了日＞
大阪府知事＝2019年11月26日
大阪市長＝2019年12月18日
大阪市議会議員＝2019年4月29日
大阪府議会議員＝2019年4月29日
松井知事「大阪ＩＲ事業主体は地域企業を含むコンソーシアムに。すべての海外事業者が理解」
・2月25日、経済人・大阪維新の会（会長：更屋悠介氏）が「大阪維新・報告会」を開催
・テーマは、万博、大阪の活性化の展望など
・松井一郎・知事（日本維新の会・大阪維新の会代表）は、質問に対応し、ＩＲ事業主体に関して以下を答弁
「大阪府市は、ＩＲ事業主体を決定するため、大阪経済界の代表を含む協議会を立ち上げる」
「協議会は、ＩＲ事業者選定基準において、大阪の企業の参加を重視することになる」
「私が会った、すべての海外ＩＲ事業者は、地元企業とコンソーシアムを作る希望を持つ」
大阪府市（民間誘致活動, 経済団体等）
関西経済団体トップ ＩＲ誘致支持継続。ただし計画内容,スケジュール変更はあり得る
・5月末、関西経済同友会の古市健・代表幹事（日本生命保険・副会長）、大阪商工会議所の尾崎裕会頭（大阪ガス・会長）は、それぞれメディアに対し、新型コロナウイルス（COVID-19）の大阪ＩＲへの影響について言及
・関西経済同友会の古市健・代表幹事（日本生命保険・副会長）
「計画内容の変更はある。ただし、誘致は継続すべき」
「海外の人に日本を知ってもらい、関西に来てもらうコンセプトとその必要性に変わりはない」
・大阪商工会議所の尾崎裕会頭（大阪ガス・会長）
「開業延期も選択肢。顧客が来ない懸念があるなら、来る時に開業する選択肢もある」
「（事業リスクを負う）事業者が開業時期を判断すべき」
「ＩＲ誘致自体は、引き続き支持する」
・5月末現在の大阪府市の方針は以下の通り
– 引き続き、ＭＧＭリゾーツ・インターナショナル／オリックスと歩調を合わせて推進
– スケジュール設定は、RFP書類提出期限は7月頃、選定は9月。開業の期限は2026年度末（2027年3月末）
– RFPスケジュールの再延期、開業時期の再設定の可能性はある。開業時期は、新型コロナウイルス（COVID-19）の収束目途が立った時点で再検討
関西経済同友会・代表 万博前ＩＲ全面開業を主張。関経連・会長と並び～大商・会頭は一部開業容認
・12月3日、関西経済同友会の池田博之・代表幹事は、定例記者会見にて、ＩＲの2025年万博前の全面開業を目指すべきとの考えを強調
「万博前の全面開業が好ましい。インフラ整など課題はあるが、オールジャパン、官民で協力すれば、工夫のしようがまだまだある」
・11月21日、大阪府市ＩＲ推進局は、実施方針案を発表。「万博前のＩＲ開業を目指す」としたが、全面or部分開業、期日は明記せず。RFCなど事業者とのコミュニケーションを通じ、万博前の全面開業の義務化に慎重な姿勢に
・関西経済3経済団体では、大阪商工会議所の尾崎裕・会頭は万博前の一部開業を容認の考えを示す一方、関西経済連合会の松本正義・会長、関西経済同友会の池田博之・代表幹事は万博前の全面開業を主張
関西経済連合会「夢洲まちづくり基本計画への提言」～中央1-3期ゾーニング。主に3期にテーマパーク等
・4月19日、関西経済連合会（都市創造専門委員会）は「夢洲まちづくり基本計画への提言」を公表
・大阪府市が2019年2月に発表した「大阪ＩＲ基本構想（案）」、府市・経済界が2017年8月に決定した「夢洲まちづくり構想」（官民夢洲まちづくり構想検討会）を踏まえ、関経連として行政に提言
・提言には、夢洲中央部のゾーニングを含めた。主に第２期にホテル商業およびシンボル軸、主に第３期にリゾート集客核（テーマパークなど）を配置
・なお、「夢洲まちづくり構想」の中央部”観光・産業”（170ha）のゾーニングは以下の通り
– 第１期＝北側70haは、ＩＲを誘致（2024年ごろ開業）
– 第２期＝中央60haは、2025年国際博覧会（万博）会場、万博後はエンターテインメント、医療ツーリズム、スポーツツーリズムの機能拡充
– 第３期＝南側40haは、将来、長期滞在型リゾート施設を整備
| 関西経済連合会「夢洲まちづくり基本計画への提案」（2019年4月19日）
関西経済連合会「夢洲まちづくり基本計画への提案」について（2019年4月19日） 戦略①：多様な人々に感動を与える島内一体となった世界水準のリゾート形成 戦略②：周辺エリアとの連携による魅力創出・向上 戦略③：関西・西日本広域への送客機能 戦略④：MICE来街者とのネットワーキング、オープンイノベーションの展開 戦略⑤：IRに関連する新たな産業創造、人材育成機能の導入 戦略⑥：夢洲全体に広がる高質なリゾート環境［特に公共空間］ 戦略⑦：関西の強み・夢洲の特性を活かしたQOLを高める仕組み・仕掛けの構築 戦略⑧：次世代技術の導入や実証・実験環境を世界に発信し、スマートシティ先進都市としブランディング［世界の技術が集積するまち］ |
関西経済同友会 データ利活用戦略を提言。ＩＲデータ活用を再強調
・4月2日、関西経済同友会・データ利活用委員会（委員長＝清水博・日本政策投資銀行・常務執行役員関西支店長）は、「（提言）データ利活用戦略による新たなフロンティアの開拓へ」を発表
・リアルデータ（個人・企業の実世界での活動について、IoT機器やセンサー等により取得されるデータ）の利活用強化を強調
・同友会・万博＆ＭＩＣＥＩＲ委員会は「（提言）大阪・関西ＩＲの万博前開業に全力を」を2月5日に発表、”ＩＲ事業者が取得するデータのオープン化”および”官民一体でのデータプラットフォームの整備”を提言した
・一方、2月25日、松井一郎・大阪府知事は、ＩＲ事業主体の在り方と選定について以下を発言
「大阪府市は、ＩＲ事業主体を決定するため、大阪経済界の代表を含む協議会を立ち上げる」
「協議会は、ＩＲ事業者選定基準において、大阪の企業の参加を重視することになる」
・大阪府市への参入を狙うＩＲ事業者（コンソーシアム）は、経済団体の提言を重視する必要があろう
第57回 関西財界セミナー 観光×まちづくり ＩＲが起爆剤
・2月7-8日、第57回関西財界セミナー「いま、試される関西～前進するための条件～」が開催されている。
・主催は、関西経済同友会、関西経済連合会。会場は、国立京都国際会館。参加者は、関西企業のトップ経営者約200名を含む600名程度
・開会挨拶では、松本正義・関西経済連合会会長は、ＩＲ開業を関西の起爆剤の代表例として言及
・６つの分科会のうち、「第５分科会：観光×まちづくりで関西をアジアの舞台へ」（議長：真鍋精志氏・西日本旅客鉄道取締役会長、難波正人・竹中工務店取締役執行役員副社長）はＩＲが強く関連
・関西財界セミナーでも、ＩＲが重要テーマに台頭。ＩＲ整備法の成立、2025年万博決定が契機
関西経済同友会 ＩＲ提言６項目～国, 府市, 事業者に向けて
・2月5日、関西経済同友会・万博＆ＭＩＣＥ・ＩＲ推進委員会（委員長＝福島伸一 大阪国際会議場 代表取締役社長）はＩＲに関する提言発表
・国、府市、ＩＲ事業者に対して、6項目を提言
・現在、国では基本方針および関連政省令の策定、大阪府市では事業者公募に向けた募集要項の作成ならびに夢洲まちづくりに関する検討、ＩＲ事業者では応札資料の作成が行われている
・万博＆ＭＩＣＥ・ＩＲ推進委員会は、2011年より調査・研究を継続、ＩＲに関する提言を重ねてきた
| 関西経済同友会：大阪・関西IRの万博前開業に全力を～大阪府・市の募集要項に向けた6つの提言
関西経済同友会：大阪・関西IRの万博前開業に全力を～大阪府・市の募集要項に向けた6つの提言（2019年2月5日） 【提言１】IRは2025年万博開催前までの開業可能な方策を 【提言２】IR事業者選定においては、事業性を正しく評価出来る体制と透明性の担保を [選定プロセス] 【提言３】国際競争力を持つオールインワン型MICE施設の整備と官民によるMICE誘致・創出組織の早期新設を 【提言４】カジノ納付金を活用した観光・文化振興、人材育成ならびに、「地域共生委員会」（仮称）の設置を 【提言５】ICT活用による「ストレスフリー」な送客機能の構築を 【提言６】IRにおけるWell－Being等新産業創造への事業者の協力と、IRと万博のシナジー効果発揮を |
大阪商工議所 府市に初のＩＲ要望～万博決定受けＩＲ推進姿勢明確に
・12月12日、大阪商工会議所は、「大阪府・大阪市へのＩＲに関する要望～大阪・関西の経済発展と活性化に貢献するＩＲに向けて」の建議を発表
・ＩＲに関する府市への要望は初めて。万博決定受け、大阪府市のＩＲ誘致推進の姿勢を明確に
・要望は５分野１１項目
「ＩＲと大阪・関西経済団体の連携」「地元への経済効果の向上」「ＩＲの施設機能・運営」「ＩＲ事業者の選定」「ＩＲ開業に向けたスケジュール」
・うち、「ＩＲと大阪・関西経済団体の連携」の項目は、
（１）法定協議会の設置及び大阪・関西経済団体の参画≪府・市に対する要望≫
・うち、「地元への経済効果の向上」の項目は、
（１）納付金等による「大阪ＩＲイノベーション基金（仮称）」の創設≪府・市に対する要望≫
（２）地元調達推進のための調達方針やサプライチェーンの構築≪府・市／事業者に対する要望≫
（３）大阪におけるＩＲ人材の育成≪府・市／事業者に対する要望≫
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