マカオ:Success Universe 20年度1H 赤字18億円績~長崎コメントなし。Current協力姿勢

2020.09.01 / カジノ
2020-09-01

【海外ニュース】

8月28日、Success Universe Group Limited(Success Universe, 香港上場)は、2020年度1H(1-6月)の業績を発表。
8月10日に業績変動警告(PROFIT WARNING)を発出していた。

最終損失は、HK$132 million(18億円の赤字)となった。
業績悪化の理由は、1)Ponte 16の持分法損失、2)保有資産のフェアバリューの低減、など。

Success Universeの本体および子会社の事業は、旅行(主に北米)、不動産投資(主に香港)。同社は、Ponte 16を持分法損益対象とする。

Pointe 16は、SJM Holdingsのライセンスによるサテライトカジノを含む施設であり、SJM Holdingsが51%出資、Success Universeが残り49%を出資。

2020年2月、同社は、Get Nice Holdings, Guangdong Group, ITC Properties Group(広東グループ)とともに、CURRENT社の長崎IR計画に協力するとした。
今回の1H発表においては、長崎県に関する示唆、コメントはなかった。

2020年度6月末 財務状況:
・ネット有利子負債 HKD92mn(13億円)
・手元流動性:HKD213mn(現金および現金等価物HKD160mn)
・有利子負債:HKD306mn(借入金HKD303mn, リース負債HKD3mn)

2020年度1H(1-6月)業績:
・売上高HKD334mn,YoY50%減, 営業損益HKD65mnの赤字(前期HKD4mnの赤字), 株主帰属当期利益HKD132mnの赤字(同HKD49mnの黒字)
・持分法損益HKD64mnの赤字(前年同期HKD57mnの黒字) – 関連会社Ponte 16への出資分49%
・円換算は、売上高46億円, 営業損益9億円の赤字, 株主帰属当期損益18億円の赤字, 持分法損益9億円の赤字

<参考>2019年度業績(1-12月):
・売上高HKD1,147mn,YoY2%増, 営業損益HKD34mnの赤字(前期HKD10mnの赤字), 株主帰属当期利益HKD74mn,YoY36%増
・持分法利益HKD117mn,YoY71%増(関連会社Ponte 16への出資分49%)
・円換算は、売上高161億円, 営業損益5億円の赤字, 株主帰属当期利益10億円, 持分法利益10億円

Success Universeは、長崎県IRへの参画を狙うCURRENT(香港資本。不動産・金融)に協力するスタンス。

マカオ:Success Universe 19年度 利益10億円,Ponte 16(49%出資)支え~長崎県IRに意欲

3月30日、Success Universe Group Limited(Success Universe, 香港上場)は、2019年度業績を発表。

Success Universeは、長崎県IRへの参画を狙うCURRENT(香港資本。不動産・金融)に協力するスタンス。

Success Universeの本体および子会社の事業は、旅行(主に北米)、不動産投資(主に香港)。それらは、営業赤字。

Success Universe連結業績は、関連会社(Ponte 16への49%出資)の持分法損益に支えられる構図。
Pointe 16は、SJM Holdingsのライセンスによるサテライトカジノを含む施設であり、SJM Holdingsが51%出資、Success Universeが残り49%を出資。

2019年度業績(1-12月):
・売上高HKD1,147mn,YoY2%増, 営業損益HKD34mnの赤字(前期HKD10mnの赤字), 株主帰属当期利益HKD74mn,YoY36%増
・持分法損益HKD117mn,YoY71%増(関連会社Ponte 16への出資分49%)
・円換算は、売上高161億円, 営業損益5億円の赤字, 株主帰属当期利益10億円, 持分法損益10億円

2020年度は、新型肺炎(COVID-19)の影響を受ける。とくに、旅行および関連会社Ponte 16で深刻。その影響は見積もり不能。

Success Universe 長崎県への取り組み

長崎県 IR基本構想案 建設投資額3500~4600億円へ~18年4月当初から約2倍に引上

・3月3日、長崎県は、県議会にて、九州・長崎IR基本構想(案)の”九州圏内への経済波及効果試算”を公表
– 建設投資額:3,500~4,600億円 (2018年4月とりまとめ 約2,000億円)
– 集客延人数:690~930万人 (2018年4月とりまとめ 約740万人)
・県は、2019年10月1日に九州・長崎IR基本構想(案)を公表したが、”九州圏内への経済波及効果試算”は算定中とした
・県は、2019年末の基本構想(案)のパブコメ、RFCを経て、試算を算定
・県は、2018年4月公表の基本構想とりまとめの当初数値を大幅に引き上げた。当初は、建設投資額は約2,000億円, 集客延人数は約740万人とした
・県、RFC提案3者とも、2019年3月29日公布のIR整備法施行令(政令)で定められた、中核施設(1-5号)の具体的な基準・要件を意識

日経IRセミナー九州 長崎県RFC対応3者 オシドリ, CAI, カレントが協業戦略などアピール

・2月1日、日本経済新聞社主催の「日経統合型リゾートセミナー in 九州」が開催された。参加者は300名強
・九州・沖縄ブロックにおいては、長崎県のみがIR区域整備計画を国に申請予定。1月末、北九州市がIR誘致見送りを決定した。
・登壇者は、行政、国会議員、九州観光関係、協賛社などで、全プログラムを通じて約20名
・行政では、申請主体である長崎県の中村法道・知事、立地市町村の佐世保市の朝長則男・市長が登壇
・国会議員では、遠山清彦・衆議院議員(公明党・比例九州・沖縄)が登壇した。遠山議員は、超党派IR国会議員連盟に属し、IR法整備における与党協議の公明党サイドの調整役
・協賛は、オシドリインターナショナル, カジノ・オーストリア・インターナショナル, CURRENT(登壇順)。それぞれ単独プレゼンテーション枠を確保し、会社概要、提携状況などを説明、長崎県への意欲をアピール
・3者は、それぞれ長崎県「九州・長崎特定複合観光施設設置運営事業のコンセプト募集」(RFC, Request-For-Concept)に対応済み。

<オシドリインターナショナル(香港資本。投資・金融)>
・フランスのGroupe Partouche社との提携を発表
・Groupe Partouche社は、フランスではバリエール・グループに次ぐ二番手。Groupe Partouche社の2019年度業績は、売上高EURO434mn, EBITDAがEURO76mn, 純利益EURO25mn(それぞれ520億円, 91億円, 30億円)

<カジノ・オーストリア・インターナショナル(オーストリア)>
・建築家の隈研吾氏などとの協業を発表

<CURRENT(香港資本。不動産・金融)>
・Get Nice Holdings, Success Universe Group, Guangdong Group, ITC Properties Group(広東グループ以外の3社は、香港上場)との提携(資本提携も含む)を発表
・各社の事業
– Get Nice Holdings:エンターテインメント・金融サービスなど
– Success Universe Group:観光・不動産・サテライトカジノ(*)
(*)Ponte 16(SJM Holdingsライセンスによるサテライトカジノを含む施設)の運営会社に出資。SJM Holdingsが51%出資、Success Universeが残り49%出資
– Guangdong Group:ジャンケットなど
– ITC Properties Group:不動産・ゴルフレジャー・金融など

日本経済新聞社:日経統合型リゾートセミナー in 九州 開催概要
日時:2020年2月1日(土)13:00~18:00
会場:ヒルトン福岡シーホーク
受講料:無料
定員:300名
主催:日本経済新聞社
協賛:オシドリインターナショナル, CURRENT, カジノ・オーストリア・インターナショナル, アクセンチュア

日本経済新聞社 日経統合型リゾートセミナー in 九州(2月1日開催)HP

 

RFC登録3者,Nagaなど来ず/実施方針案,20日パブコメ@県議会

・12月12日、長崎県は、県議会総務委員会にてIRの状況を説明

<RFC登録状況>
・以下3者が登録。申請は5者あったが、2者は登録されず
– Current-ソフィテルマカオ・アットポンテ16&ゲットナイスホールディングス(香港資本。不動産・金融)
– Oshidori International Development(香港資本。投資・金融)
– CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL(オーストリア)
・6月に長崎県IR民間イベントで登壇した以下2社は登録せず
– Far East Consortium International/アゴーラホスピタリティグループ(香港資本系列。不動産・ホテルなど)
– Naga Corp(カンボジアIR事業者)
・RFC参加者の海外実績と国が想定するスケールとクオリティ(IR整備法施行令,基本方針案)との乖離がポイント

県 22日, RFC参加登録申請締切, 計5社~20年3月よりRFP開始予定

・11月22日、長崎県は、RFC参加登録期間を終了(10月2日から11月22日まで)、計5者が登録したと発表
・5者うち、3者は自ら登録申請を公表。2者は現時点では社名を非公開
– Current-ソフィテルマカオ・アットポンテ16&ゲットナイスホールディングス(香港資本。不動産・金融)
– Oshidori International Development(香港資本。投資・金融)
– CASINOS AUSTRIA INTERNATIONAL(オーストリア)
・RFCは、11月29日までが参加資格審査, 1月10日までに提案書類を提出, 2月21日までヒアリング
・県は、2020年3月より事業者選定(RFP)を開始し、秋までに選定予定

<建設投資額~県市ガイドライン, 事業者案>
・10月1日、長崎県・佐世保市は、RFC募集開始とともに、九州・長崎IR基本構想(案)改定を公表
・(案)改定では、建設投資額ガイドラインを3,200億円~5,500億円とした(2018年4月”基本構想とりまとめ”の2,000億円から上方修正)
・RFC登録申請において、Currentは総投資額5,500億円, Oshidori International Developmentは投資額4,000億円と公言

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