ウイズコロナ時代に来店客数を増やすには

政府が１７日発表した2020年4～６月期実質国内総生産（GDP）は、緊急事態宣言に伴う外出自粛や営業休止の影響で年率換算でマイナス27.8％と戦後最大の落ち込みとなった。

この発表を受け、経済アナリストたちがざわついている。

「この数値は地獄の釜の蓋が開いたことを意味します。われわれの予測よりも1.5％も酷かった。この落ち方はリーマンショックやバブル崩壊どころではありません。完全失業率は年内には6％に達し、最終的には15％まで行くと読んでいます。これで経済の回復は遠のく。サラリーマンは収入が減り、国民はおカネを使わなくなり、ますます経済は停滞します」

日本人はアメリカ人のように借金をしてまでモノを買う国民性ではないので、将来に備えて貯蓄に回す。国民に一律特別給付された10万円は、あるシンクタンクの調査では、相当な額がパチンコ店へ流れていた、という。仮に第二次特別定額給付金が支給されたとしても、今度はパチンコ代には消えない、という読みだ。

特別定額給付金が支給された6月ごろはまだ不況に対する実感は少なかったが、秋口から年末にかけて倒産ラッシュが始まると、コロナ不況を肌で感じるようになってくるからだ。

そうなると真っ先に削られるのがレジャー費である。

そうした中でもホールは営業を続けて行かなければならない。稼働が上がることはなかなか期待できない中でも、売り上げは上げて行かなければ会社を維持できない。そういう時にヒントになるのが、他業界での成功事例だ。

まず、コロナ禍で飲食業界が大打撃を受ける中、マクドナルドが驚異のV字回復を遂げたことが話題になっている。外出自粛が求められた4月は客単価が前年同月比で31.4％増、と驚異的な数字を叩きだしている。

その理由は、学校は休みになり、テレワークで父親も家にいる。ドライブスルーやデリバリーで「家族の分」まで買うようになったので、売り上げが急増した。

しかもマクドナルドが「強い」と思わせるは、このタイミングでトミカとマイメロディ×リトルツインスターズのハッピーセットを提供していることだろう。

同じように家族利用を狙う飲食店は多くある中にあって、子どもたちにとっては鉄板人気のおもちゃ、キャラクターがひとつの「ストロングポイント」となって、マクドナルドが選ばれる要因のひとつになっている。

一方、レジャー産業のカテゴリーではラウンドワンが参考になる。

ラウンドワンは大勢で来店してもらう戦略やリピーター戦略が巧みで、以下の方策をとっている。

・6人以上で来店するとスポッチャの3時間パック料金で1日中遊び放題になる。
・6人以上で来店するともれなくハローキティーのキーホルダーが貰える（期間限定サービス）
・18歳以上（学生を除く）1名に付き、中学生以下の1名が無料になる小中学生無料キャンペーン
・ボウリング場の来店ポイントでシューズやマイボールが半額以下で買えるアイラブボウリングキャンペーン
・ドリンクバーが300円で2時間飲み放題

では、これがどうパチンコホールの参考になるかというと、パチンコは1人で遊ぶケースが多いが、家族や仲間を誘えるようにすることである。

業界が華やかだったころは、パチンコデートもあった。そのためにカップルシートを設けるホールも少なくなかった。この頃はまだ等価営業主流ではなかった。7個返し、40玉交換で今ほど客も負けなかった。

業界が遊びやすい環境を整えることが大前提となる。せっかくいい機械が出てきても釘や設定で殺してしまうのが現実である。