秋から来年にかけてコロナ大不況が到来、その時パチンコ業界は？

今年の秋から来年にかけて日本人が経験したことのないようなコロナ大不況時代が到来する恐れがある。その前兆となるのがANAだ。すでに借入金とコミットメントラインで1兆円調達していたが、さらに5000億円を日本政策投資銀行と3メガバンクに資本調達を求めて協議に入った。

「ANAは昨年の売り上げは2兆円でしたが、月のランニングコストだけで1000億円もかかります。1兆5000億円も飛行機が飛ばなければ15カ月しか持ちません。特に飛行機は飛ばさないとエンジンにも問題が起きるので、今でも空の飛行機を羽田発羽田着、成田発成田着でテスト飛行で飛ばしているぐらいです。それぐらい航空会社はコストがかかるんです」（証券アナリスト）

国際線が復活するメドは立たない。IATA（国際航空運送協会）によれば、コロナ前の需要に戻るのは2024年との見通しを示している。

後4年も国際線が飛ばないとなれば、国内線の需要を喚起するしかない。それがGo Toトラベルなわけだが、コロナの感染者は全国的に増えるばかり。特に観光産業で持っている沖縄県は、旅行客を取るか病院を守るかで苦渋の選択を迫られている。

今年の盆の帰省シーズンは東京都がGo Toトラベルの対象外となり、小池知事も不要不急の外出を控えるように要請したことから東海道新幹線は東京発の下りがガラガラ。ビジネス客が6割を占めていたがこれもテレワークで消えてしまった。

ドル箱の東海道新幹線がこの有様だから、JR東日本が走らせている東北、長野、北陸新幹線はもっと悲惨な状況だ。GWは緊急事態宣言で前年比95％のダウンに見舞われた。旅行需要を喚起するために8月20日から2021年3月31日までネット予約で半額になるキャンペーンを始めている。

運輸関係は航空、鉄道会社の厳しさだけでなく、それはバス会社、タクシー会社もしかり。秋から来年にかけての大型倒産の予兆のようなものである。

日本の完全失業率は2019年度で2.4％だったが、これがコロナ大不況で15％以上に膨れ上がることが予想されている。

「失業率が10％を超えた時点で国民はおカネを使わなくなります。特に真っ先に削られるのがレジャー費です。地方から東京ディズニーランドへ家族4人で行こうものなら交通費別で5～6万円はかかる。USJしかり。テーマーパークももろに影響を受けます。プロ野球の年間シートも企業が買わなくなります。クルーズ船も倒産が始まる。しかし、経済を優先させないと国が滅びます。自動車メーカーもトヨタ以外はいつ潰れてもおかしくないぐらい内部留保が少ない。メーカーがダメになれば、二次、三次の部品メーカーまで全部ダメになる。ホテル業界以上に買ってくれるところがなくなる製造業がヤバイ。アパレルも外に出歩かないので売れない。そのあおりで縫製工場もヤバイ。広告業界もイベントが全部中止になりヤバイ」（同）

ヤバイ業界ばかりでその結果が失業率15％時代を迎えるということか。

では、わがパチンコ業界はどうなるのか？

「コロナ前に出玉規制を受けていたことと、コロナでパチンコ業界はWパンチです。倒産の前に廃業するホールが増えるでしょう。底は5000軒。10年でその数字になるのがこの2～3年で起きるんじゃないでしょうか」（同）

どうすれば、日本はコロナ大不況から立ち直れるのか。インバウンド頼みだった旅行、宿泊、航空会社は内需に力を入れ、内需で収益を出すしかないが、パチンコは元々内需だけ。おカネを使わなくなる生活様式に対応するには高コスト体質の脱却しかない。