Go Toパチンコキャンペーンやってみる？

観光産業を救うためにGo To トラベルが4連休前の7月22日からスタートした。旅行代金などを半額にして瀕死の状態の観光産業の活性化を図ろうとしているが、コロナが収束もしていないタイミングで批判しか出ない。コロナの新規感染者数が23日には東京で366人、大阪で104人と増える中で最悪の状態での幕開けとなった。

8月からの予定を前倒ししたのはそれだけ、観光産業の経営状態が逼迫しており、コロナ倒産を何とか抑えようとの想いからであろうが、感染拡大が広がる一方では、国民も旅行気分にはなれない。

政府はGo To キャンペーンでは1兆7000億円の税金を投入して、コロナでズタボロになっている観光、飲食、イベント、商店街を消費喚起によって救おうとする政策である。

「パチンコ業界もコロナで大打撃を食らっているはずだが、パチンコ業界からの悲鳴が聞こえてこない。もっとパチンコ業界は声を上げるべき」とは永田町関係者。

パチンコ業界が全然声を上げていないというのは、この永田町関係者の勘違いで、旧基準機の撤去が1年延期になったのは、業界からの陳情の何物でもない。ただ、Go To キャンペーンのように税金を投入してパチンコ業界を救済して下さい、という発想はない。

「税金は使わない代わりに、ホールの方で自腹を切るので、例えば、1000円分のプリペイドカードを休眠客のために無料配布することを警察に認めてもらう、という発想です。掘り起こしたい休眠会員にDMを出して来店動機につなげる。ホール側としてもそんなに予算は使えないでしょうから、もちろん、1人1回限りです」（同）

1000円のプリペイドカードは200円までの総付け景品に抵触するが、旧基準機撤去が1年延期になったように、時限立法的に認めてもらうことはできないか？　1000円はインパクトのある金額だが、それがだめなら500円で折衷案を探るとか。

これまでは著しく射幸心をそそるという理由ですぐに却下されるような案件で、こういう発想自体も生まれなかった。

「Go Toパチンコ」キャンペーンなるものを業界が独自に行うのはありだろう。パチンコ感謝デーというようなありきたりのものではなく、プリペイドカードの配布はインパクトがあり、集客にはつながること請け合いだ。

それも依存症対策という新たな壁が立ちはだかる。