誘致レース（982）令和3年度 国の施策・予算要望 ”IR, 早期に”～横浜, 大阪, 和歌山, 長崎

【国内ニュース】

ＩＲ整備法は、区域認定数の上限を「３ヵ所」と法定。

基本方針案（国土交通省観光庁, 2019年11月19日公表）は、国のＩＲ区域整備計画の認定申請受付期間を2021年1月4日から7月30日とした。2021年8月以降、国はＩＲ区域整備計画を認定へ（都道府県・政令市, ＩＲ事業者が決定）。

2020年、都道府県・政令市は、実施方針を策定し、ＩＲ事業者を選定。その後、都道府県・政令市、ＩＲ事業者が共同でＩＲ区域整備計画を策定し、国へ申請へ。

ＩＲ整備法は、地方に配慮する観点から、区域認定数見直し時期を「最初の区域認定から７年経過後」とした。

令和3年度 国の施策・予算への提案・要望～横浜市, 大阪府市, 和歌山県, 長崎県

・7月に入り、ＩＲ区域整備計画を認定申請予定の４エリアの都道府県・政令市が”令和3年度 国の施策・予算への提案・要望”を実施
・各都道府県・政令市の提案・要望は以下の通り

＜横浜市＞
・横浜都心・臨海地域における都市再生の推進への税制・財政・金融支援
・山下ふ頭では、ハーバーリゾートの形成を目指し、ＩＲ実現に向けた検討準備など都市再生の取組を本格化

＜大阪府＞
・大阪・夢洲でのＩＲの立地実現
・国における基本方針の早期確定、カジノ管理委員会規則や関連税制度の早期設計を行うこと
・有害な影響を排除するためのギャンブル等依存症対策や夢洲等における警察力を強化すること

＜大阪市＞
・統合型リゾート（ＩＲ）の立地実現
・ＩＲ整備法に基づく 基本方針について新型コロナ感染症の影響も踏まえた 早期確定
・カジノ管理委員会規則やＩＲに関連する税制度などの早期の設計
・大きな経済波及効果が期待できる大阪・夢洲でのＩＲの立地の実現
・懸念されるギャンブル等依存症対策の充実・強化。良好な治安・地域風俗環境の維持に向けた警察力の強化

＜和歌山県＞
・特定複合観光施設区域の認定
・基本方針やカジノ管理委員会規則など、ＩＲ誘致に必要な法規制等を早期に示すこと
・「特定複合観光施設区域の整備に関する計画」の認定に向けた手続きを予定通り進めること

＜長崎県＞
・特定複合観光施設（ＩＲ）の区域認定について
・日本型ＩＲに期待される高い経済効果を早期に発現させるため、事業計画の検討に必要な税制をはじめとする制度の内容を速やかに示すとともに、３箇所を上限とするＩＲ区域認定を早期に実施すること
・政府のＩＲ整備の目標である「2030年に訪日外国人旅行者を6,000万人、消費額を15兆円とする政府目標達成の後押し」をするため、九州・長崎にＩＲという新たなゲートウェイを設けること
・ＩＲ導入にあたり懸念される社会的リスクの最小化に向け、特定複合観光施設区域整備法並びにギャンブル等依存症対策基本法及びギャンブル等依存症対策基本計画を踏まえ、ギャンブル依存症対策等について、地方公共団体等とも連携した対策を講じること
・ＩＲ整備に伴う国内外からの観光客の飛躍的増加を見据え、交通アクセスの強化に向けた道路や港湾施設等の整備予算を確保し、その促進を図ること

都道府県・政令市　国へのＩＲ区域整備計画の認定申請を予定・検討　計７エリア ＜2019年9月に国土交通省ＩＲ意向調査＞ ・2019年9月24日、赤羽一嘉・国土交通大臣は、47都道府県・20政令市へのＩＲ意向調査の結果を発表 ・調査は、（１）申請予定または検討、（２）申請予定はない、の二者択一。9月9-19日の提出期限 ・（１）と回答した都道府県・政令市は8つ – 北海道, 千葉市, 東京都, 横浜市, 名古屋市, 大阪府・市, 和歌山県, 長崎県 ・申請を決定済み：横浜市, 大阪府市, 和歌山県, 長崎県 ・申請を検討中：東京都, 名古屋市 ・今回の申請を中止：北海道、千葉市 ＜上記調査に（１）と回答しなかったが、行政でＩＲ誘致検討を継続中＞ ・申請を検討中：愛知県