休業要請中の営業店舗についての意見を調査／埼玉県遊協

7月8日、埼玉県遊協は「新型コロナウイルス感染拡大に伴う県からの休業要請に応じず、営業・店舗名公表されたことについての意見調査」を組合員に通知した。

埼玉県からの休業要請に応じず営業を続けた結果、店名を公表された店舗が出たことに対して、組合として何らかの措置を取るべきとの意見が寄せられている、とした上で、「公表された店舗及び執行部、理事(地区組合長)の改選等」についての意見を募っている。

さらに、定められた期日までに回答がない場合、この件に関しては「理事長一任」としたものとして取り扱うとしている。

埼玉県遊協は今後、県等から休業要請をされないよう「定期的な行政等との情報交換会議の開催」「ガイドラインの徹底とそれ以上の工夫による対策の検討」等を実施するとして結んだ。